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電気代は今後も値上げされるの？【現状と対策方法を紹介】
本記事では電気代の値上げの動向について解説していきます。
近年の電気代の推移や、電気代が値上げされる理由についても解説しているので、電気代が高くなってきて困っている方におすすめの記事です。
ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
そもそも電気代の内訳とは？
一般的に電気代は「基本料金 + 電力量料金 + 再エネ賦課金」の内訳となっています。
基本料金は使用量に関係なく発生する料金、電力量料金は使用量に比例して増加する料金、再エネ賦課金は再エネ普及のために徴収されている料金です。
なお、電気代の内訳の詳細は、紙媒体による検針票やWeb上の明細で確認できます。
これまでの電気代の推移
東京電力の「平均モデルの電気料金」によると、2020年1月の平均モデルの電気料金が7,127円だったのに対し、2022年3月では8,244円にまで高騰しています。
また、一般社団法人エネルギー情報センターの「新電力ネット」によると、主に家庭で利用される低圧（従量電灯）の電気料金が、2022年1月は23円/kWhだったのに対し、2022年12月は31.24円/kWhということで、約1.6倍に膨らんでいるのです。
どちらのグラフを見ても、2021年に入ったタイミングで電気料金が高騰し続けているようです。
電気代が値上げされる理由3選
電気代が値上げされる理由は以下の3つです。
- 燃料費が高騰している
- 国内の電力供給の低下
- 再エネ賦課金の値上げ
それぞれ解説していきます。
燃料費が高騰している
電気代が値上げされる理由として、まず挙げられるのが、燃料費の高騰です。
日本は火力発電の割合が大きい国なので、燃料費の高騰は、電気代の高騰に直結します。
では、なぜ燃料費が高騰しているのでしょうか。
考えられる理由は以下の通りです。
- コロナ禍によって燃料調達費が高騰した
- ロシアのウクライナ侵攻の影響
- 急激な円安
特に影響が大きいのは、天然ガス産出国であるロシアとの分断です。
ロシアが欧米諸国に対するエネルギー輸出を制限してしまったため、主に欧州で大きなショックがあり、それが日本にも響いています。
また、日本は基本的に輸入で燃料を賄っているため、円安も要因の一つとして挙げられます。
国内の電力供給の低下
国内の電力供給が低下している点にも注目です。
まず2011年の東日本大震災の影響で、多くの原子力発電所の稼働がストップしてしまいました。
2010年当時は電源構成の約25%を原子力発電で賄っていたため、これがゴッソリ無くなったというわけです。
近年は再生可能エネルギーの発電量が増えているものの、原子力発電を完全に代替したとは言えない状況です。
また、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの一環で、火力発電も縮小化されています。
以上の要因によって、日本国内の電力供給はどんどん低下しています。
政府は再エネ普及を進めるようですが、火力発電や原子力発電を完全に代替できる見通しは立っていません。
この状態が変わらないのであれば、今後も国内の電力供給は不安定な状態になるでしょう。
再エネ賦課金の値上げ
先ほど「政府が再エネ普及を進めている」と述べました。
この際、再エネ普及の資金調達は、再エネ賦課金という形で実施されています。
東京電力のデータによると、2012年度の再エネ賦課金が0.22円/kWhだったのに対し、2022年度は3.45円/kWhに高騰しています。
再エネ賦課金は、再エネが普及すればするほど、高騰していくものです。
最近は東京都などで太陽光パネル設置義務化が積極的に進められており、その分、再エネ賦課金もどんどん高騰していくことが考えられます。
電気代は今後値上げされる？
結論から言えば、電気代は今後も値上げされ続けるでしょう。
筆者の個人的な見立てでは、原子力発電を再稼働しない限りは、電気代が高騰し続けると考えられます。
再エネを普及させるためには、何かしらのブレークスルーが必要で、これはやろうと思ってできることではないのです。
また、ロシアのウクライナ侵攻も悩ましい要因です。何かしらの形で終結させない限り、燃料費の高騰が続く一方でしょう。
そのうえ、再エネ設備の普及が進んでいるため、再エネ賦課金も高騰し続けることが考えられます。
以上のことから、電気代が今後も値上げされ続ける前提で、家計を考えた方が良さそうです。
電気代を節約する方法3選
電気代を節約する代表的な方法は以下の3つです。
- 家電の使い方を改める
- 再エネ設備を導入する
- 電力会社を見直す
それぞれ解説していきます。
家電の使い方を改める
オーソドックスな方法ですが、まずは家電の使い方を改めるのがいいでしょう。
使っていない家電の電源をオフにしたり、コンセントを抜いたりすることで、ある程度の節約が見込めます。
また、空調設備の設定温度を工夫するのもおすすめです。
環境省が推奨する「夏は28度、冬は20度」を徹底しましょう。
それでも暑かったり寒かったりする場合は、換気や服装を工夫して、体温調節するのが良さそうです。
再エネ設備を導入する
以下のような再エネ設備を導入するのもおすすめです。
- 太陽光発電
- 蓄電池
- エネファーム
- HEMS
これらの再エネ設備を導入することで、電気代を節約したり、電気そのものを発電したりできます。
また、固定価格買取制度を活用することで、発電した電気を高く売ることが可能です。
なぜ高く売ることができるかと言うと、再エネ賦課金で得た財源を元に、政府が買取価格に上乗せしているためです。
再エネ賦課金がどんどん高騰していくのであれば、こちらも再エネ設備を導入してしまうのも、選択肢の1つとして挙げられるでしょう。
電力会社を見直す
電力会社やプランを見直してしまうのも良さそうです。
2016年に電力の小売全面自由化がスタートしたことで、大手電力会社よりも安価な新電力会社が設立されました。
そのため、基本的には大手電力会社よりも新電力会社の方が、電気代が安く設定されています。
ただし、近年は電気代が高騰していることに伴い、新電力会社が相次いで倒産・事業停止しています。
闇雲に新電力会社で契約しないようにしましょう。
まとめ
それでは本記事をまとめていきます。
- 近年は電気代が着々と高騰している
- 2023年以降も電気代が高騰し続けると考えられる
- 家電の使い方を改めたりプランを変更したりすることで、電気代を節約できる
2023年以降も、電気代は高騰し続けると考えられます。
そのため、家電の使い方を改めたり、電力会社を変更したりすることで、今後の高騰にも耐えられる環境を構築する必要があるでしょう。
ぜひご検討ください。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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