太陽光発電 5kWの売電収入は月いくら？ 年間シミュレーションと費用対効果（回収期間）を解説

太陽光発電の導入を検討する際、「5kW」という容量は一つの基準となります。この5kWの太陽光パネルを設置した場合、実際の売電収入は月々いくらになるのでしょうか？

結論から言うと、太陽光 5kWの売電収入は、一般的な条件下（2024年度FIT単価16円/kWh、売電率70%）で月間約5,500円、年間約66,000円が目安となります。

ただし、この金額はあくまで一例です。太陽光発電の経済メリットを正しく理解するには、以下の3つのポイントを押さえる必要があります。

• 発電量は地域と設置条件で変わる：5kWの年間発電量は全国平均で約5,903kWhですが、日射量の多い地域や屋根の向き（南向きが一般的に効率的とされます）によって増減します。
• 売電収入＝FIT単価 × 売電量：売電収入は、国のFIT制度で定められた単価（2024年度は16円/kWh）に、発電した電気のうち自宅で使わずに「売った量（売電量）」を掛けて決まります。
• メリットは「売電＋自家消費」で考える：電気代が高騰している現在、売電収入（16円）よりも、電力会社から電気を買わずに済む「自家消費（削減できる電気代：約35円/kWh）」の方が経済的価値は高くなります。

この記事では、太陽光 5kWの売電収入シミュレーションに加え、設置費用や回収期間、そして「売電」と「自家消費」を合わせたトータルの経済メリットについて、専門家の視点で詳しく解説します。

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1. 太陽光発電 5kWの基本（発電量と設置目安）

まず、太陽光発電における「5kW」がどのような規模感なのか、そしてどれくらいの発電量が見込めるのかを解説します。この発電量が、売電収入と自家消費メリットの計算の基礎となります。

5kWは住宅用の平均的なサイズ

「5kW（キロワット）」とは、太陽光パネルが発電できる瞬間の最大出力（システム容量）を示す単位です。kW数が大きいほど、一度に多くの電気を作れることを意味します。

太陽光発電協会（JPEA）の統計によると、2022年度に新築住宅に設置された太陽光発電の平均容量は4.9kWでした。このことから、5kWは日本の一般家庭用として標準的な（平均的な）サイズの一つであると言えます。

設置に必要な屋根面積の目安は、パネルの変換効率にもよりますが、一般的に1kWあたり約6〜8平方メートルとされるため、5kWでは約30〜40平方メートル程度（約9坪〜12坪）のスペースが必要となります。

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5kWの年間発電量シミュレーション

売電収入を計算する上で最も重要なのが「年間発電量（kWh）」です。これは「システム容量(kW) × 年間日射量に応じた係数」で概算できます。

JPEAの2022年度のデータに基づく日本全国の平均年間発電量は、システム容量1kWあたり1,180.6kWhです。これを用いて5kWの年間発電量を計算します。

【5kWの年間発電量（目安）】

5kW（システム容量） × 1,180.6 kWh/kW（年間発電量/kW） ＝ 約 5,903 kWh/年

月平均に換算すると、5,903kWh ÷ 12ヶ月 ＝ 約 492kWh/月 となります。もちろん、日射量が多い夏は発電量が多く、少ない冬は少なくなります。

また、この数値はあくまで全国平均です。日射量の多い地域（例：山梨県、高知県など）ではこれより多く、少ない地域（例：秋田県、日本海側）ではこれより少なくなる傾向があります。正確なシミュレーションには、設置地域の気象データと、屋根の方位・角度・周囲の影の影響を考慮する必要があります。

（まとめ）5kWは住宅用の平均的なサイズであり、地域差はありますが、年間約5,900kWhの発電量が売電収入計算のベースとなります。

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2. 太陽光 5kWの売電収入シミュレーション

年間約5,903kWh発電する5kWの太陽光システムで、実際の売電収入はいくらになるのでしょうか。ここでは「FIT制度の単価」と「売電率」の2つの要素から具体的な金額を試算します。

FIT制度と売電単価（2024年度は16円/kWh）

日本の住宅用太陽光発電（10kW未満）は、発電した電気をすべて売る「全量買取」ではなく、まず自宅で電気を消費し、使いきれずに「余った電気のみ」を電力会社が買い取る「余剰電力買取制度（FIT制度）」の対象となります。

売電単価は、国の「調達価格等算定委員会」が毎年度決定します。2024年度（令和6年度）に新規でFIT認定を受けた場合の売電単価（10kW未満）は、1kWhあたり16円です。この単価が10年間固定されます。

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（FIT制度）」

自家消費率30%・売電率70%が一般的なモデル

発電した5,903kWhのすべてを売電できるわけではありません。日中、家庭内で使用する電力（エアコン、冷蔵庫、照明など）は、発電した電気から自動的に賄われます（これを「自家消費」と呼びます）。

一般的な共働き世帯など、日中の在宅が少ない家庭の場合、発電量に対する自家消費の割合（自家消費率）は約30%、売電に回る割合（売電率）は約70%とされています。

【5kWの年間売電量（目安）】

5,903 kWh/年（年間発電量） × 70%（売電率） ＝ 約 4,132 kWh/年

【結論】5kWの売電収入シミュレーション

上記の年間売電量と2024年度のFIT単価（16円）を基に、売電収入を計算します。

【年間売電収入（2024年度FIT適用）】

4,132 kWh/年（年間売電量） × 16円/kWh（FIT単価） ＝ 66,112 円/年

【月間売電収入（目安）】

66,112円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約 5,509 円/月

これが「太陽光 5kWの売電収入は月いくら？」という問いに対する一つの目安です。参考として、過去のFIT単価が適用された場合の試算も比較してみましょう。

FIT単価 (適用年度)	年間売電収入 (目安)	月間売電収入 (目安)
17円/kWh (2023年度)	約70,244円	約5,853円
16円/kWh (2024年度)	約66,112円	約5,509円
15円/kWh (2025年度案)	約61,980円	約5,165円

（まとめ）5kWの売電収入は、2024年度のFIT単価16円を適用した場合、年間約6.6万円、月間約5,500円が目安となります。ただし、これは売電率70%の場合であり、自家消費が増えれば売電収入は減ります。

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3. 5kW太陽光発電の本当の経済メリット（自家消費＋売電）

「売電収入は年間6.6万円」と聞くと、あまりメリットが大きくないと感じるかもしれません。しかし、電気代が高騰している現在、太陽光発電の本当の価値は「売電収入」よりも「自家消費による電気代削減効果」にあります。

「売る電気(16円)」より「買う電気(約35円)」が高い

2024年度のFITによる売電単価は16円/kWhです。一方で、私たちが電力会社から購入する電気代の単価はいくらでしょうか？

電気料金プランや使用量によりますが、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を含めると、1kWhあたり35円〜40円以上になっている家庭も少なくありません。

つまり、「16円で売る」よりも「35円で買う電気を減らす（＝自家消費する）」方が、2倍以上も経済的価値が高いのです。

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5kWの自家消費メリット（電気代削減額）

章2と同じモデル（年間発電量5,903kWh、自家消費率30%）で、自家消費による電気代削減メリットを計算します。

【年間自家消費量（目安）】

5,903 kWh/年（年間発電量） × 30%（自家消費率） ＝ 約 1,771 kWh/年

この1,771kWhの電気を電力会社から買わずに済んだ（＝節約できた）と考え、電気代単価を35円/kWhと仮定して計算します。

【年間電気代削減メリット（自家消費）】

1,771 kWh/年（自家消費量） × 35円/kWh（電気代単価） ＝ 61,985 円/年

【重要】トータルの経済メリット（売電＋自家消費）

5kWの太陽光発電システムが1年間に生み出す本当の経済メリットは、この「売電収入」と「自家消費メリット」の合計額です。

【5kWの年間トータルメリット（目安）】

66,112円（売電収入） ＋ 61,985円（自家消費メリット） ＝ 年間 128,097 円

月間に換算すると、128,097円 ÷ 12ヶ月 ＝ 約 10,675 円/月 となります。

売電収入だけを見ると月5,500円ですが、電気代の削減額も含めると、家計全体では月1万円以上のメリットが期待できる計算になります。

（まとめ）太陽光 5kWの経済メリットは、売電収入（年間約6.6万円）と自家消費による電気代削減（年間約6.2万円）を合わせ、年間約12.8万円が目安となります。

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4. 5kW太陽光発電の設置費用と回収期間

年間約12.8万円の経済メリットを生み出す5kWの太陽光発電ですが、導入には初期費用がかかります。ここでは設置費用の相場と、メリットで費用を回収できるまでの期間（回収期間）を試算します。

5kW太陽光発電の設置費用相場

経済産業省のデータによると、2024年の住宅用太陽光発電（新築）の設置費用（工事費込）の平均は、1kWあたり25.9万円です。

これを5kWのシステムに当てはめて計算します。

【5kWの設置費用相場（新築）】

5kW × 25.9万円/kW ＝ 129.5 万円

既築住宅の場合は、足場の設置や既存の配線との接続などで、新築より1kWあたり2〜3万円程度高くなる傾向があります。そのため、5kWの設置費用相場は約130万円〜150万円程度が一つの目安となります。

出典：経済産業省「調達価格等算定委員会（令和6年度以降の調達価格等に関する意見）」

回収期間シミュレーション（約10年〜11年が目安）

ここでは、設置費用を140万円と仮定し、章3で算出した年間トータルメリット（128,097円）で割って、回収期間を計算します。

【回収期間（自家消費率30%）】

140万円（設置費用） ÷ 128,097円/年（年間メリット） ＝ 約 10.9 年

この回収期間は、自家消費率によって変動します。前述の通り、「売電（16円）」より「自家消費（35円）」の方が経済価値が高いため、自家消費率が高いほど回収期間は短縮されます。

蓄電池を導入したり、日中の電気使用を意識したりして自家消費率を上げた場合のシミュレーションを比較します。

5kW太陽光 回収期間シミュレーション（設置費用140万円 / 電気代35円 / 売電16円）

自家消費率	自家消費メリット (年)	売電収入 (年)	年間合計メリット	回収期間 (目安)
30% (平均)	61,985円 (1,771kWh)	66,112円 (4,132kWh)	128,097円	10.9年
40% (節約意識)	82,647円 (2,361kWh)	56,668円 (3,542kWh)	139,315円	10.0年
50% (蓄電池併用)	103,308円 (2,952kWh)	47,224円 (2,951kWh)	150,532円	9.3年

補助金（国・自治体）の活用

上記の試算は、補助金（助成金）を考慮していません。国（経済産業省など）や、お住まいの都道府県・市区町村が、太陽光発電システムや蓄電池の導入に対して独自の補助金制度を設けている場合があります。

例えば、東京都では「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」などで手厚い助成が受けられます。こうした補助金を活用できれば、実質的な設置費用が下がり、回収期間はさらに短縮されます。

（まとめ）5kWの設置費用は約130万〜150万円、回収期間は約10年〜11年が目安です。自家消費率の向上や補助金の活用により、回収期間を9年以下に短縮することも可能です。

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5. 売電収入を最大化するための注意点とFIT終了後

5kWの太陽光発電で安定した売電収入と自家消費メリットを得るためには、導入時に注意すべき点があります。また、FIT（固定価格買取制度）が終了する10年後についても対策を考えておく必要があります。

注意点1：設置条件（方位・角度・影）

シミュレーション通りの発電量を得るには、設置条件が重要です。一般的に発電効率が良いとされるのは、屋根の方位が「真南」で、傾斜角度が約30度の場合です。

東向きや西向きでも発電は可能ですが、南向きに比べて発電量は約15%〜20%低下する傾向があります。また、近隣の建物や電柱、樹木などによって午前中や午後にパネルに影がかかると、発電量は大幅に低下します。導入前に、業者の詳細な現地調査と影の影響を含めたシミュレーションを受けることが不可欠です。

注意点2：業者選びとシミュレーションの精度

「5kWで月々○万円の売電収入！」といった単純な営業トークを鵜呑みにするのは危険です。信頼できる業者（施工店）は、以下の点を必ず確認します。

• 屋根の現地調査（形状、材質、影の確認）
• 家庭の電力使用状況（検針票）のヒアリング
• 根拠のある発電量シミュレーションの提示
• 複数のパネルメーカーの提案とメリット・デメリットの説明
• 施工実績とアフターサポート（保証）体制

特に、自家消費率を意図的に低く見積もり、売電収入を過大に見せる（＝回収期間を短く見せる）シミュレーションには注意が必要です。

FIT終了後（卒FIT）はどうなる？

FITによる10年間の固定価格買取（2024年度なら16円）が終了することを「卒FIT」と呼びます。11年目以降、売電収入がゼロになるわけではありませんが、売電単価は大幅に下落します。

卒FIT後の売電単価は、各電力会社が設定する自由なプランとなり、1kWhあたり7円〜10円程度が相場です。16円で売れていたものが半額近くになるため、売電収入は大きく減少します。

そのため、卒FIT後は「売電」から「自家消費」へシフトするのが主流です。具体的には、家庭用蓄電池を導入し、昼間に発電して余った電気を蓄電池に貯め、電気代が高い夜間や発電しない雨の日に使うことで、電力会社から電気を買う量をできるだけ減らす（＝自家消費率を高める）対策が有効です。

（まとめ）導入時は影の影響や業者のシミュレーション精度に注意が必要です。また、10年後のFIT終了を見据え、蓄電池の導入などで自家消費率を高める戦略が重要になります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 太陽光 5kWの売電収入は月いくら？

あくまで目安ですが、以下の条件で試算した場合、月間 約5,500円（年間 約66,000円）となります。

• システム容量：5kW
• 年間発電量：5,903kWh（JPEA 2022年度平均）
• FIT単価：16円/kWh（2024年度適用）
• 自家消費率：30%（売電率70%）

ただし、これは売電収入のみの金額です。電力会社から電気を買わずに済む「自家消費メリット（電気代削減額）」も含めたトータルの経済メリットは、月間 約10,675円（年間 約12.8万円）が目安となります（※電気代単価35円/kWhと仮定）。

※実際の金額は、お住まいの地域の日射量、屋根の条件、電気の使用状況、契約する電力プランによって大きく変動します。

Q2. 5kWの設置費用と回収期間の目安は？

経済産業省のデータ（2024年）に基づくと、5kWの設置費用相場は約130万円〜150万円程度が一つの目安です（※新築・既築や機器のグレードによります）。

回収期間は、上記の費用（仮に140万円）と、年間のトータル経済メリット（約12.8万円）から計算すると、約10.9年となります。自家消費率を高めたり、蓄電池を導入したり、補助金を活用したりすることで、回収期間を10年未満に短縮できる可能性もあります。

※金額・効果・制度は条件により変動。一次情報は出典参照。

出典：経済産業省「調達価格等算定委員会（令和6年度以降の調達価格等に関する意見）」

Q3. 蓄電池も同時に設置すべきですか？

経済的な観点では、FIT期間中の10年間は、蓄電池を設置すると初期費用が増えるため、回収期間は長くなる傾向があります。売電単価（16円）が電気代（35円）より安いとはいえ、余った電気を売電できるためです。

ただし、蓄電池には「停電時の備え（非常用電源）」として大きなメリットがあります。また、FITが終了する10年後は、売電単価が大幅に下落（7〜10円程度）するため、売電するより蓄電池に貯めて自家消費する方が経済的になります。そのため、卒FITのタイミングで蓄電池を「後付け」する、または最初から補助金を活用してセットで導入する、という選択肢があります。

Q4. 補助金は国と自治体で併用できますか？

補助金制度によります。国の補助金と、都道府県の補助金、市区町村の補助金が、それぞれ併用できる場合と、できない場合（例：「国の補助金を受ける場合は、市の補助金は対象外」など）があります。

多くの場合、財源が異なれば併用可能なケースが多いですが、申請の順序や要件が複雑です。お住まいの自治体の最新の募集要項を確認するか、補助金申請に詳しい施工業者に相談することが重要です。

※最新年度の募集要項・交付要綱を確認してください。

出典：資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー 支援制度」

Q5. シミュレーションで注意すべき点は？

訪問販売などで提示されるシミュレーション（経済効果の試算）には、特に注意が必要です。以下の点が含まれているか確認してください。

• 影の影響（時間帯別）が考慮されているか。
• 発電量の算出根拠（どの気象データを使ったか）が明記されているか。
• 自家消費率と売電率の仮定が現実的か（例：自家消費率を極端に低く設定し、売電収入を過大に見せていないか）。
• 電気代の上昇率や、機器の経年劣化（出力低下）が考慮されているか。

複数の業者から相見積もりを取り、シミュレーションの前提条件を比較検討することが、失敗を防ぐために重要です。