【2025年版】太陽光発電の売電が始まらない？契約・申請手続きと期間（3～6ヶ月）を徹底解説

第1章：太陽光発電の売電開始までの期間と申請フロー

太陽光発電を設置しても、すぐに売電がスタートするわけではありません。電力会社との契約や国の認定など、複数のステップを経る必要があり、それぞれに審査時間がかかります。まずは、契約から売電開始までの全体像を把握しましょう。

1-1. 【期間の目安】契約から売電開始まで「3ヶ月～6ヶ月」

2025年現在、太陽光発電の売電開始までの期間は、**設置契約から約3ヶ月～6ヶ月以上**が目安とされています。2017年の改正FIT法以前は1～2ヶ月程度で開始されるのが一般的でしたが、後述する理由により、手続きは大幅に長期化しています。

残念ながら、この待機期間を大幅に短縮する有効な策は存在しません。そのため、導入計画の段階から「売電開始までは数ヶ月待つ」ことを前提としたシミュレーションを行うことが重要です。

1-2. 売電開始までの申請手続きの流れ

太陽光発電で発電した電気を売電するためには、大きく分けて「①電力会社との接続契約」と「②国（資源エネルギー庁）の事業計画認定」という2種類の申請が必要です。これらの手続きは、通常、設置を依頼した販売施工会社が代行してくれます。

重要なのは、ステップ2の電力会社から「接続同意書類」が発行されないと、ステップ3の国の認定申請に進めない点です。このように手続きが段階的になったことが、期間が長期化している大きな理由の一つです。

出典：資源エネルギー庁「事業計画認定情報」

【章のまとめ】

太陽光発電の売電開始には「系統連系申請」と「事業計画認定申請」という2つの主要な手続きが必要であり、合計で3～6ヶ月の期間を見込んでおく必要があります。これらの申請は業者が代行しますが、流れを理解しておくことが重要です。

第2章：なぜ売電開始が遅れるのか？待機期間が長期化する3つの原因

「なぜこんなに時間がかかるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。売電開始が遅れている背景には、制度の変更や社会的な需要の増加といった、個人ではどうにもならない3つの大きな原因があります。

2-1. 原因①：認定条件の厳格化（2020年～）

売電開始が遅れる原因の一つに、2020年から設備の認定条件が厳しくなったことが挙げられます。以前は設備の仕様などを確認する「設備認定」だけで済みましたが、現在は**「事業計画認定」**となり、より詳細な情報の提出が求められるようになりました。

具体的には、発電量の見込みだけでなく、保守点検の体制や、20年後の設備の廃棄計画（積立など）といった、長期的な事業運営に関する計画書の提出が義務化されました。これにより、申請書類の作成と審査の双方に時間がかかるようになっています。

2-2. 原因②：申請手続きのステップ増加（2017年改正FIT法）

2017年の「改正FIT法」施行により、手続きのプロセスが変更されたことも大きな原因です。以前は、電力会社への「売電契約（系統連系申請）」と、国への「設備認定」を同時に進めることが可能でした。

しかし現在は、**先に電力会社から「接続同意」を得た後でなければ、国への「事業計画認定」を申請できない**というステップ方式に変更されました。これにより、電力会社の審査を待つ時間がそのまま全体の待機期間に上乗せされる形となっています。

2-3. 原因③：申請数の増加による処理の遅延

電気代高騰や防災意識の高まりを受け、太陽光発電や蓄電池の導入を希望する家庭が急増しています。改正FIT法が施行された2017年には、申請者が前年の約1.7倍に増加したというデータもあります。

このように申請数が急増している一方で、電力会社や資源エネルギー庁の審査体制はそれに追いついていないのが現状です。電力会社は土日祝日に手続きや問い合わせ対応を行っていないケースも多く、1件あたりの審査にかかる時間が増加し、結果として全体の処理遅延（＝待機期間の長期化）につながっています。

【章のまとめ】

売電開始までの期間が長期化しているのは、①認定基準の厳格化、②申請プロセスの段階化、③申請数の急増という3つの要因が複合的に絡み合った結果であり、構造的な問題と言えます。

第3章：売電が始まらない期間に「損しない」ための2つの対策法

「売電が始まるまで、発電した電気は無駄になってしまうの？」と心配になるかもしれませんが、そんなことはありません。売電が始まっていなくても、太陽光パネルは発電しています。この電気を無駄にせず、「損しない」ための対策が重要です。

3-1. 対策①：日中の「自家消費」を最大化する

売電契約が完了するまでの待機期間中、発電した電気は「売電」こそされませんが、「自家消費」することは可能です。発電している日中にできるだけ多くの電気を使うことで、電力会社から電気を買う量を減らし、電気代を節約することができます。

• エコキュートの昼間沸き上げ：沸き上げ時間を、電気代の安い深夜から、発電している昼間に設定変更する。（※プランによっては深夜の方が安い場合もあるため要確認）
• 家電のタイマー活用：洗濯乾燥機、食洗機、掃除ロボットなどを、日中に稼働させる。
• 日中の家事集中：料理の作り置き（IHや電子レンジ使用）やアイロンがけなどを、発電量が多い日中に行う。

このように、発電した電気を積極的に使うことで、待機期間中も電気代削減のメリットを享受できます。

3-2. 対策②：【最強の対策】蓄電池に貯めて夜も使う

「日中は仕事で家にいない」「毎日家事の時間を気にするのは面倒」という方にとって、最も効果的でストレスのない対策が、**家庭用蓄電池を併設する**ことです。

蓄電池があれば、日中に発電して使い切れなかった電気を自動的に貯めてくれます。そして、太陽が沈んだ夕方や夜間に、その貯めた電気を使うことができます。

• 発電した電気を無駄なく24時間活用できる。
• 待機期間中から電気代削減効果を最大化できる。
• 売電開始後も、売電単価より買電単価の方が高いため、自家消費を優先することで経済的メリットが続く。
• 天災などによる停電時の非常用電源としても機能する。

太陽光発電と蓄電池は、売電待機期間の対策としても、長期的な経済メリットの最大化においても、非常に相性の良い組み合わせです。

【章のまとめ】

売電開始までの待機期間中も、発電した電気は無駄になりません。「日中の自家消費」を徹底するか、より効果的な「蓄電池」を導入することで、待機期間中から電気代の節約は可能です。