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再エネ賦課金とは？特徴や仕組み・計算方法や値下げの理由を解説！
毎月請求される電気代には、使用量に応じた「従量料金」などの他にも、「再エネ賦課金（ふかきん）」というお金が含まれていることをご存じでしょうか？
再エネ賦課金は「電気使用量が多いほど高くなる」「毎年引かれる単価が変更される」などの特徴があり、光熱費節約のためにも基礎知識を学んでおくことが大切です。
そこで本記事では、再エネ賦課金が各家庭で徴収される仕組みや、賦課金の利用先である「FIT制度」の詳細などを初めての方にもわかりやすく解説していきます。
記事の後半では、2023年に再エネ賦課金が値下げした理由も解説していますので、興味のある方はぜひご覧ください！
目次
再エネ賦課金とは？特徴や仕組み・FIT制度との関連性を解説
まずはじめに、再エネ賦課金の概要やお金の流れ、再エネ賦課金が大きく関わる「FIT制度」について解説していきます。
再エネ賦課金ってどんなお金？
再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電など、いわゆる再エネ発電を国内に普及させるために各世帯が負担するお金のことです。
徴収された再エネ賦課金は、具体的には以下のような用途で利用されています。
- 各家庭や発電事業者が作ったエネルギーを優遇価格で買い取る
- 大規模な再エネ発電施設の建設資金
再エネ賦課金の支払いは「再エネ特措法（FIT制度）」によって義務化されているため、一部の例外を除いて支払いの減免や拒否をすることはできません。
再エネ賦課金が徴収される仕組み
再エネ賦課金は毎月の電気料金と合わせて、契約している電力会社から徴収される仕組みになっています。
再エネ賦課金の徴収額は「電気使用量が多いほど高くなる」ため、「節電の徹底」や「太陽光発電の設置」などで出費を抑えることが可能です。
太陽光発電を設置すれば「停電対策としての役割」や「売電収入」などのメリットも得られますので、地方自治体の補助金などで安く買える今のうちに検討する価値は大いにあります。
再エネ賦課金はどんなエネルギーに利用される？
2023年現在、各家庭から徴収された再エネ賦課金は、以下の再生可能エネルギーの普及に利用されています。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- 太陽熱発電
- バイオマス発電
- 大気中の熱や自然界に存在する熱による発電
上記の再エネには「CO2を排出しない」「永続的に利用できる」などの共通点があり、化石燃料に頼らないエコな発電方法として重要視されています。
再エネ賦課金と関連性が高い「FIT制度」とは？
FIT制度（固定価格買取制度）とは再エネ発電でつくったエネルギーを、一般価格より優遇された単価で、一定期間買い取ることを国が約束する制度のことです。
たとえば出力10kW未満の家庭用太陽光発電を2023年に設置した場合、相場より数割高い「1kWhあたり16円」の単価で「10年間」買取が行われます。
FIT制度の運営には各家庭から徴収した再エネ賦課金が使われ、各家庭や事業者の売電収益や再エネ発電施設の建設などに利用されています。
2023年の再エネ賦課金はいくら？計算方法や値下げの理由を解説
つづいて、2023年における再エネ賦課金の単価や2022までの推移、今年に入って値下げした理由や、今後の単価予想について解説していきます。
再エネ賦課金の2023年までの推移
2023年の再エネ賦課金の単価は電気使用量1kWhあたり「1.40円」であり、「3.45円」だった2022年に比べて半額以下まで値下げしています。
参考までに、再エネ賦課金の徴収が始まった2012年から現在までの単価の推移は以下の表で確認していきましょう。
年度 | 再エネ賦課金の単価（1kWhあたり） |
2012年 | 0.22円 |
2013年 | 0.35円 |
2014年 | 0.75円 |
2015年 | 1.58円 |
2016年 | 2.25円 |
2017年 | 2.64円 |
2018年 | 2.90円 |
2019年 | 2.95円 |
2020年 | 2.98円 |
2021年 | 3.36円 |
2022年 | 3.45円 |
2023年 | 1.40円 |
2022年まで下がることなく値上げしていた再エネ賦課金は2023年に突然値下げしており、今後の単価の動向が注目されています。
今すぐチェック！再エネ賦課金の計算方法をご紹介
再エネ賦課金として毎月請求される金額は、「電気使用量（kWh） × 再エネ賦課金の単価」で計算することができます。
たとえば、2023年に1ヶ月で360kWhの電気を使用した場合は「360 × 1.40 = 504円」、12ヶ月で換算すると「6,048円」が徴収されます。
再エネ賦課金の単価は2023年に大幅に下がりましたが、今後また上がる可能性は充分にあるため、節電や太陽光発電の設置などの対策を考えておきたいところです。
2023年に再エネ賦課金が下がった理由は？
2023年に入って再エネ賦課金が値下がりした理由は、ウクライナ情勢や円安などの影響で燃料費が高騰し、賦課金の単価を決める「回避可能費用」が上がったからです。
回避可能費用とは「電力会社が再エネを買い取ることで節約できた燃料費や支出」のことで、情勢不安などで燃料費が急騰すると増加する費用といえます。
まだまだ楽観視はできない世界情勢ですが、燃料費の高騰は数年のうちに落ち着く可能性も考えられるため、今後の再エネ賦課金の動向はなかなか読みにくい状況です。
再エネ賦課金の徴収額はいつまで続く？
再エネ賦課金が全世帯に徴収される期間は、現時点では「最短でも2043年までは継続する」ことが予想されます。
理由としては、FIT制度における産業用太陽光発電の固定期間は「20年」であり、早くとも2043年までは制度の運営のために賦課金の徴収が行われることがほぼ確実だからです。
また、政府は2050年までの「脱炭素社会」の実現を目標と定めているため、再エネ賦課金の徴収は2050年まで続く可能性も充分に考えられます。
まとめ：再エネ賦課金は節電で安くできる！太陽光発電の導入が効果的
本記事でくわしく解説してきた「再エネ賦課金の概要や2023年の値下げの理由」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。
- 再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー」の普及のために国民全員が支払うお金
- 再エネとは、太陽光や水力・風力など、石油燃料に頼らない持続可能なエネルギー
- 再エネ賦課金は電気代と一緒に請求され、使用量に比例して高くなる仕組みになっている
- 2022年まで値上がりを続けていた賦課金の単価だが、2023年に入って一気に急落した
- 再エネ賦課金の請求額を抑えるには、節電の徹底や太陽光発電による自家消費が効果的
太陽光発電など、再生可能エネルギーの普及のために徴収される再エネ賦課金ですが、光熱費を節約したい方にとっては「できれば安くしたい」のが本音ですよね。
再エネ賦課金は「電気使用量に比例して高くなる」仕組みになっていますので、徴収額を減らすためには節電の徹底や太陽光発電の導入がおすすめです。
太陽光発電で自家消費すれば日中の電気使用量を大幅に減らせるだけでなく、停電対策としての役割や売電による副収入も独自メリットといえます。
太陽光発電の導入には地方自治体の補助金制度が活用できるほか、近年では「初期費用0円プラン」なども人気がありますので、ぜひ前向きに検討してみてくださいね！
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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