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【2023年最新】蓄電池の補助金まとめ！種類や補助金額も解説
蓄電池を購入すると、補助金が受け取れることはご存じでしょうか。
今回の記事では、蓄電池の補助金の歴史や制度の意図、種類やもらえる金額についてまとめました。
蓄電池の補助金ってどういうもの？と知りたい方、必見です！
目次
蓄電池の補助金制度の意図は？
蓄電池を購入すると補助金が受け取れるのは、嬉しいですよね。
とはいえ、なぜ補助金制度があるのかをご存じない方も多いでしょう。
まずは、蓄電池の補助金制度が存在している理由と制度の意図を解説します。
蓄電池の需要は増加している
家庭用自家発電システムと聞いて、真っ先に思い浮かべるものは太陽光発電という方も多いでしょう。
近年では、新築一戸建てや商業施設などで太陽光パネルを目にする機会も増えましたよね。
太陽光発電は、今でこそ比較的安価な金額で取引されていますが、日本で普及し出した1993年当時は、400万円前後／kWhで取引されていた高額商品でした。
しかも、一般的な家庭では4kWh前後を設置していたので、単純計算で1,600万円程。
一般家庭では、到底手の出せない高級品ですよね。
しかし、だからこそ、以下のような手厚いサポートが制度として開始されたのです。
- 太陽光発電を導入した際の補助金制度
- 太陽光発電で得たエネルギーを高額で買い取ってもらう制度
太陽光発電の導入費用がたとえ高額だったとしても、手厚い恩恵があるので設置を前向きに検討できますよね。
しかし、上記のような手厚いサポートは長く続きませんでした。
太陽光発電の補助金制度がほぼ廃止。蓄電池に注目が！
実は2023年現在、太陽光発電の補助金制度は、以下のようにほぼ廃止しています。
- 太陽光発電を導入した際の補助金制度→2014年に廃止
- 太陽光発電で得たエネルギーを高額で買い取ってもらう制度→2019年より順次廃止
手厚いサポートが廃止された理由は、以下の通りです。
- 太陽光発電自体が全国的に普及したから
- 太陽光発電の購入価格が安価になったから（28万円前後／kWh）
太陽光発電を設置した方が必ず迎える問題が卒FITです。
卒FIT対策として家庭用蓄電池の導入が勧められ、普及が拡大しています。
ちなみに家庭に蓄電池を設置すると、以下のようなメリットがあります。
- 太陽光発電で得たエネルギーを蓄電池に溜め、夜間や早朝などに利用できる
- 比較的安価な深夜帯の電力を蓄電池に溜め、太陽光発電を補う形で利用できる
太陽光発電の買取制度廃止を受けて、多くの家庭が売電ではなく自家発電に移りました。
蓄電池を利用することで、太陽光発電で得たエネルギーを家庭で上手に消費していくということです。
この取り組みを後押ししているのが、蓄電池の補助金制度といえるでしょう。
地球環境のために蓄電池が必要不可欠になった
蓄電池の補助金制度が開始された理由は、地球環境のために蓄電池が必要不可欠だからという理由もあります。
地球温暖化が進んでいるのは、周知の事実ですよね。
地球温暖化を食い止めるためには、脱炭素社会を実現していかねばなりません。
脱炭素社会を実現するために私たち国民ができることは、太陽光発電と蓄電池を家庭に設置し、エネルギーの地産地消システムを構築することです。
政府は2050年までに、二酸化炭素の放出量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の実現を公約しています。
公約実現のためには、国民一人ひとりが協力していかなければなりません。
したがって、前述の理由で制度が廃止されてしまった太陽光発電に代わり、蓄電池に対する補助金を出すことで、蓄電池の普及率を上げようとしているのです。
蓄電池の補助金の種類は？
続いて、蓄電池の補助金はどの機関が関わっているのでしょうか。
蓄電池の補助金の種類について、解説していきます。
①国の蓄電池補助金【DER補助金】
1つ目の蓄電池の補助金は、国による「DER補助金」です。
環境共創イニシアチブ（SII）という機関が実施している補助金制度で、正式名称を「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」といいます。
一般的に、「DER補助金」として認知されています。
2023年度以降も実施予定ですが、具体的な予算や補助金額はまだ確定していません。
ちなみに2022年度のDER補助金は、初回公募はわずか2日で受付終了し、二次募集は1分で受付終了となりました。
上記のように2022年度のDER補助金を受け取るのは非常に困難でした。
とはいえ、2023年度もまた実施されますので、情報を逐一チェックしていきたいですね。
②地方自治体の蓄電池補助金
2つ目の蓄電池の補助金は、地方自治体による補助金です。
とはいえ、日本全国すべての自治体で実施しているものではなく、財政的に余裕のある自治体や、蓄電池の普及を目標としている自治体のみ実施しているものです。
また、内容や補助金額など全てが自治体に委ねられているので、自治体からの補助金の授与を検討しているのであれば、申請条件などを細かく調べておく必要があります。
例：東京都の蓄電池補助金
東京都民限定にはなりますが、東京都独自の蓄電池補助金制度もあります。
東京都と、地球温暖化防止のために働いている「クール・ネット東京」という企業が手を組み、東京都民に向けた蓄電池の補助金制度を実施しています。
東京都は、言わずもがな日本国内で最大の都市。だからこそ、大気汚染物質の放出量も日本一です。
東京都とクール・ネット東京は、2050年までに大気汚染物質の放出量を実質ゼロにする目標（ゼロエミッション東京）を掲げています。
目標実現のため、東京都民にはエネルギーの地産地消を推し進めたい考えです。
だからこそ、東京都独自で東京都民に対する蓄電池の補助金制度を設けているのです。
蓄電池の補助金まとめ！受け取れる補助金額は？
最後に、蓄電池の補助金で最も気になるであろう、補助金額について解説します。
国・地方自治体・東京都、それぞれ順番に見ていきましょう。
国の蓄電池補助金
まずは、国の蓄電池の補助金制度（DER補助金）を紹介します。
実施内容
- 各家庭や事業所などに設置されている太陽光発電が発電した電力や蓄電池に貯めた電力などを、アグリゲーターと呼ばれるエネルギーを管理する機関に集める
- 電力の安定供給を目的に、アグリゲーターが蓄電池の放充電のタイミングを自動で決める
受け取り条件
- Siiが事前に登録している蓄電池を購入すること
- 蓄電池本体＋工事費の合計が1kWhあたり15.5万円以下の蓄電池であること
- DER実証実験に参加すること
- 蓄電池・太陽光発電・HEMS機器のすべてが揃っていること
- 購入先の販売会社がアグリゲーション事業者と連携していること
補助金額
「設備・工事にかかった費用の3分の1」もしくは「1kWhあたり3.7万円」のどちらか低い方
申請スケジュール
- 公募期間：2022年6月1日～2022年12月23日
- 連携運転開始：2022年12月23日まで
- 実証実験（予定）：2023年2～3月頃
- 報告書提出期限：2023年2月9日
- 補助金支払日：2023年3月31日
注意点
DER補助金は、先着順なのでなるべく早めに申請手続きを行うことが大切です。
また、蓄電池の工事契約は補助金の交付決定後に行う必要があります。
1年に1回、1週間程度の実証実験が行われますが、この期間中は以下の2点を守る必要があります。
- HEMSを24時間インターネットに接続する
- 蓄電池の設定を変更するのは禁止
違反した場合、補助金額の返還を求められる場合もあります。
地方自治体の蓄電池補助金
地方自治体の補助金制度では、蓄電池の補助金額は各自治体に委ねられています。
たとえば、
- 東京都足立区…上限5万円/件
- 埼玉県…一律10万円/件
- 神奈川県川崎市…1kWhあたり1万円（最大10万円）
上記を見ても、補助金額や内容がバラバラなのがお分かり頂けるかと思います。
お住まいの自治体の補助金の条件を調べ、最大でどれくらいもらえるのかをチェックしておきましょう。
東京都の蓄電池補助金
東京都独自で実施している補助金制度では、補助金額は以下のように定められています。
【太陽光4kW以上と蓄電池設置の場合】
一住戸あたり、次の①②のうちいずれか小さい額（最大1,000万円）
- ①蓄電池容量・・・10万円/kWh
- ②太陽光発電設備容量・・・20万円/kW
【太陽光4kW未満と蓄電池設置または蓄電池のみを設置の場合】
- 10万円/kWh（最大80万円）
東京都の蓄電池の補助金は、他の自治体よりもはるかに金額が大きく、かなりお得に導入できます。
【まとめ】蓄電池の補助金はお得感満載！家計の負担を減らそう！
蓄電池の補助金について、目的や種類、補助金額などをまとめました。
蓄電池を導入すると、電気代が安くなったり停電時に助かったり、メリットが多くて助かりますよね。
しかし一方で、蓄電池を1基導入するとなると、多額の費用が必要になってきます。
大きな金額をはたいてまで購入する必要性はあるのか？と疑問に思い、蓄電池の購入を諦めている方もいるでしょう。
補助金制度を利用すればお得に蓄電池を導入できます。
ぜひ、蓄電池の購入を前向きに検討してみてくださいね。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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