【2024年度最新】東京都が実施する蓄電池の補助金制度について！

太陽光発電が発電した電力を溜められることから、卒FIT過程で導入が進んでいる蓄電池。ただ、初期費用の平均額が150万円前後と非常に高額なので、なかなか普及が進まないという現状があります。そこで国や自治体は、蓄電池の普及を後押しするため、補助金制度を実施しています。

今回の記事では、国の補助金制度と併用可能で、しかもかなりお得感がある東京都独自に実施している蓄電池の補助金制度を紹介します。

具体的な補助金額や申請に対する注意点、そもそも蓄電池を導入するメリットとデメリットも解説します。

東京都は蓄電池の補助金制度を2024年度も実施予定！詳細は？

東京都では、蓄電池の補助金制度を2024年度も実施予定です。2024年度”も”というのは、2023年度も実施されていたからです。では、具体的にどういった内容の補助金制度が実施予定なのでしょうか。

東京都は蓄電池の補助金制度を2024年度も実施予定

紹介している通り、東京都は2024年度、蓄電池の補助金制度を実施予定です。その正式名称は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」といいます。

東京都はこれまでも、都独自の蓄電池の補助金制度を実施していました。そしてその内容が”魅力的すぎる”と話題になっていたのです。2024年度に実施予定の補助金制度の具体的な詳細は明らかになっていませんが、これまで同様、破格の補助金制度になるのではないかといわれています。

【2024年度最新】東京都における蓄電池の補助金制度の概要

2024年3月時点で決まっている、東京都が2024年度に実施予定の蓄電池の補助金制度の概要を紹介します。

申請開始日

申請開始日は、2024年5月末ごろを予定しています。補助金制度の具体的な概要の発表は同年5月中旬になるということなので、概要にしっかり目を通しておきたいですね。

補助金額

補助金制度における補助金額は、具体的な部分が明らかになっていません。ただ、デマンドレスポンス（DR）実証実験への参加を条件に1件10万円が加算されることは既に公表されています。

デマンドレスポンス（DR）実証実験とは、電力の需要と供給のバランスを取るための対策のことです。実証実験に参加すると、ごく短い期間ではありますが、電力供給側が電力需要側の蓄電池を遠隔で操作して放電を行います。電力需要側の損失が一時的に増えるのは否めませんが、デマンドレスポンス（DR）実証実験へ参加するだけで10万円の補助金が加算されるので、プラマイプラスになるのは明確。デマンドレスポンス（DR）実証実験への参加に対して、そこまで大きく問題視する必要はないでしょう。

ちなみに、2023年度の補助金額は1kWhあたり15〜19万円でした。仮に平均的な5〜7kWhの蓄電池を導入した場合、単純計算で75〜133万円の補助金がもらえたことになります。2024年度の1kWhあたりの補助金額が2023年度と同額程度になる場合、デマンドレスポンス（DR）実証実験へ参加できれば、85〜143万円の補助金がもらえるということです。とてもお得な補助金制度であることが分かるでしょう。

参考までに、2023年度における国が実施した蓄電池の補助金制度の単価は、DR補助金で1kWhあたり3.2万円、DER補助金では1kWhあたり2.7万円でした。この値を見ても、東京都の蓄電池に対する補助金制度の充実がお分かり頂けるでしょう。

東京都で実施予定の蓄電池の補助金制度を申請したい！注意点は？

東京都で実施予定の蓄電池の補助金制度は、とても魅力的なものだと分かりました。では、補助金制度を申請するための注意点には何があるのでしょうか。具体的に解説します。

注意点①申請順序を守る

東京都で実施が予定されている蓄電池の補助金制度を申請するためには、申請順序を守ることが求められます。基本的には、補助金制度への申請が第一で、その後に導入予定の蓄電池を契約します。ここの順序が逆になると、申請受付期間中であっても申請はできません。注意しましょう。

ただ、2023年度の補助金制度に申請していないことを条件に、2024年4月1日～2024年度の補助金制度の事前申込受付開始日まで（5月中旬）に契約締結、もしくは契約・工事が完了した事業も補助金の対象となるようです。

注意点②できるだけ早く申請手続きを済ます

できるだけ早く申請手続きを済ますのも、東京都で実施が予定されている蓄電池の補助金制度を申請するために必要なことです。というのも、補助金制度には予算があるため、予算に達した時点で新規申請が打ち切られる可能性が高いからです。

東京都で実施が予定されている蓄電池の補助金制度は、お伝えしている通り、とても魅力的な内容になっています。だからこそ、多くの家庭が蓄電池の導入を前向きに考えられるようになり、補助金制度に申請を出すでしょう。

ちなみに、2024年度に東京都が実施予定の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の予算は約683億円です。数字だけを見ると、申請を急ぐ必要はないと思うことでしょう。ただ、補助内容がとても手厚いので、申請を受け付けられる件数は少ないはずです。だからこそ、蓄電池の導入がほぼ確定したら、できるだけ早めに補助金の申請手続きを済ませましょう。

東京都で実施予定の補助金制度！蓄電池を導入する良し悪しは？

東京都在住の方であれば、紹介している都独自の補助金制度を使うことで蓄電池をお得に導入できるかもしれません。では、蓄電池を導入するメリットとデメリットには何があるのでしょうか。具体的に解説します。

蓄電池を導入する主なメリット

蓄電池を導入する主なメリットは、以下の通りです。

• 太陽光発電が発電した電力を蓄電して自家消費できる
• 夜間の割安電力を買電して電気代を節約できる
• 停電対策ができる

冒頭でもお話しましたが、蓄電池は太陽光発電のFIT制度を卒業した（卒FIT）家庭に注目されています。卒FITすると、売電単価が一気に下落するので売電の意味を見失いますが、蓄電池を導入すれば太陽光発電が発電した電力を蓄電でき、電力の自家消費が叶います。今までは売電収入を得て家計を助けていましたが、これからは電力の自家消費で支出を減らすことが可能です。

また、太陽光発電と蓄電池を併用することで停電対策もできます。万が一の災害対策がしっかりできるということで、蓄電池の需要が高まっているのです。

蓄電池を導入する主なデメリット

蓄電池を導入する主なデメリットは、以下の通りです。

• 選ぶ容量や性能によって初期費用が大きく変わる
• 設置場所の確保が必要
• 寿命がある

蓄電池は、蓄電容量・太陽光発電との連携の有無・停電時における蓄電池の使い方などによって選ぶ機種を変える必要があります。ただ、選択肢が非常に多いので、家庭に合う蓄電池を選ぶのが難しいといったデメリットを痛感するでしょう。

また、容量が大きい蓄電池を購入する場合は設置場所の確保も必要で、15年前後という寿命も考えなくてはなりません。

東京都では蓄電池の補助金制度が実施予定！申請に向けて準備しよう！

今回の記事では、東京都が2024年度に実施予定の蓄電池の補助金制度を解説しました。とても魅力的な補助金制度であることがわかりましたが、魅力的だからこそ、申請順序を守ったり、できるだけ早く申請を出したりすることが求められます。東京都にお住まいで蓄電池の購入を検討しているのであれば、補助金制度が存続しているうちに申請の手続きを取れるよう、段取りをしっかりしていきましょう。

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