エコキュートの国の補助金制度の概要や注意点は？必ずしもお得になるわけではないって本当？

初期費用の割高感が否めないエコキュート。ランニングコストの削減が狙えるといわれていますが、そもそもの初期費用が高いので、導入に対するリスクが高いことでも知られています。

とはいえ、エコキュートは省エネタイプの給湯器。だからこそ、国や自治体は全国的な普及を目指して補助金制度を実施しているのです。

今回の記事では、エコキュートに対する国の補助金制度を詳しく解説します。エコキュートをよりお得に購入したいと願う方は必見です。

 

エコキュートは国の補助金制度でお得に購入できる？制度の併用についても！

エコキュートの導入費用を少しでも安くしたい方は、特に国の補助金制度の具体的な内容をしっかり把握すべきです。そこでここからは、国の補助金制度の具体的な部分や併用できる補助金制度について解説します。

 

国の補助金制度でもらえる補助金

国は、エコキュートの導入費用の一部支援ということで「給湯省エネ2025事業」を実施しています。同補助金制度では、エコキュート1台につき6万円、省エネ性能の高い機種では最大13万円の補助金を受け取ることが可能です。

 

対象となるエコキュートは？

補助金制度の対象となるエコキュートは、

 

• 新品のエコキュート
• メーカーの保証対象内のもの
• 補助金登録業者が設置するもの
• 自ら住む住居に設置するもの
• 性能基準が一定値を超えているもの

 

などです。中古やメーカーの保証が切れているエコキュートなどは非適用なので注意しましょう。

「性能基準が一定値を超えているエコキュート」に関しては、以下のようなものです。

 

• 「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行令」第18条
  第26号に掲げる電気温水器
• 公式サイトに記載の表における数値以上のエコキュート

 

気になっているエコキュートが補助金の対象機種なのか否かについては、販売店などに確認できると良いでしょう。弊社「リノベステーション」でもお答えできるので、気になるエコキュートが既にある場合はお気軽にご相談ください。

 

おひさまエコキュートもOK

エコキュートは基本的に、夜間の割安電力を使って給湯する貯湯式の給湯器です。しかし、太陽光発電が発電した無料電力を主として給湯する「おひさまエコキュート」という機種もあります。

おひさまエコキュートの省エネ性能は適切な測定方法が確立されておらず、先ほど挙げた補助金対象機種のルールには適合しません。しかし、例外として補助金の対象機種として認められているので安心してください。

 

国の補助金制度と自治体の補助金制度は併用可能

エコキュートの補助金制度は、国はもちろん、各自治体が実施しているケースもあります。その場合、国の補助金制度と自治体の補助金制度を併用し、両方から補助金を受け取ることができます。とてもお得ですよね。

国の補助金制度は、制度の条件に当てはまっていれば誰でも申請が可能です。一方で自治体の補助金制度は、お住まいの自治体が補助金制度を実施しているか確認するところから始めなくてはなりません。自治体によっては補助金制度を実施していなかったり、補助金額が極めて乏しかったりするでしょう。

また、自治体の補助金制度でも申請できるエコキュートに制限があるため、国の補助金制度と併せてエコキュートの選択肢が狭くなることは頭に入れてください。

 

国の補助金制度同士の併用は不可能なので要注意！

国の補助金制度と自治体の補助金制度は、財源が異なるので併用が可能です。

しかし、同じ「国」の財源で動かしている補助金制度は併用はできません。たとえば、国費が使われている「子育てグリーン住宅支援事業」を利用する場合は、補助金が重複しないかをしっかり確認しましょう。

仮に国費を使う補助金制度を重複申請した場合、どちらの申請も不受理となります。補助金を受け取れなくなるので注意しましょう。

 

国の補助金制度を利用したい！エコキュート導入時に注意すべき点は？

ここからは、国の補助金制度である「給湯省エネ2025事業」を申請する際の注意点を紹介します。

 

注意点①補助金制度に登録している業者と契約をする

補助金制度の注意点として、登録業者との契約が挙げられます。

国の補助金制度は国と業者がやり取りをし、国が業者に補助金を送金した後に、国から受け取った補助金を業者が個人に送金する流れです。

したがって、補助金制度に登録している業者との契約が必須となります。エコキュート購入時に補助金制度を申請する意思があるのであれば、業者選びは慎重に行いましょう。

 

注意点②登録しているエコキュートから選ぶ　

補助金制度に登録しているエコキュートから購入する機種を選ぶ必要もあります。

国の補助金制度は、市場に出回っている全てのエコキュートが補助金の対象となるわけではありません。省エネ性能の高い機種のみが補助金の対象です。

したがって、補助金制度を利用したいのであれば、省エネ性能が基準値以上のエコキュートの中から選ぶ必要があります。市場に出回っているエコキュートの総数よりも少ない選択肢になるので注意しましょう。

 

注意点③申請期日を守る

基本中の基本の注意点にはなりますが、申請期日を守ることも当然のごとく大切です。

国の補助金制度の申請期日は2025年12月31日です。しかし、補助金制度は予算の中で実施されているものなので、予算に達し次第、新規申請はストップします。

現在どれくらいの猶予があるのか知りたい場合は、公式ホームページで確認してください。2025年10月初旬時点では残り3割ほどとなっているため、補助金制度の利用を考えているのであれば早めの行動を心がけましょう。

 

国の補助金制度を利用すればエコキュートがお得に手に入る？

ここまでの話の中で、補助金制度は実際にお得なのかそうではないのか、少しわかりにくいですよね。

最後にはなりますが、補助金制度の利用でエコキュートがお得に購入できるのかについて見ていきたいと思います。

 

気になるエコキュートが補助金制度の対象ならお得！

実際のところ、気になるエコキュートが補助金制度の対象機種であるのなら、補助金制度を利用したほうがお得感はあるでしょう。補助金制度を利用すれば最低でも6万円の補助を受けられるため、金銭面的にはたしかにお得だからです。

しかし、補助金制度を申請するためには、

 

• 決められた範囲内のエコキュートしか選べない
• エコキュートの購入時期を早める必要があるかもしれない
• 業者の選定が難しい

 

などといったデメリットもあります。

家庭に合うエコキュートはどういうものなのかを調べた上で、そのエコキュートが補助金制度に登録されている機種なのかを調べられると良いでしょう。

 

補助金制度の適用が必ずしもお得になるとは限らない！

仮に気になるエコキュートが補助金制度の対象外機種だった場合、補助金制度の適用が必ずしもお得になるとは限りません。家庭にピッタリとマッチするエコキュートが、必ずしも補助金制度に登録されている機種だとは限らないからです。

補助金を受けたいがために、対応しているエコキュートに妥協するのも選択肢としてはアリです。しかし、家庭にそこまで合わないエコキュートを無理矢理購入するのは本末転倒。初期費用は多少割安になるかもしれないですが、ランニングコストが上昇する恐れがあるからです。

 

エコキュートの国の補助金制度は全家庭に良いわけではないので注意しよう！

エコキュートの補助金制度はとてもお得ですが、どの家庭にもおすすめできる制度ではありません。

補助金制度を利用したほうが良いのか利用しないほうが良いのかわからなかったり、そもそも家庭に合うエコキュートは何なのかなどといった疑問がある場合は、ぜひ弊社「リノベステーション」までお気軽にお問合せください。

 

参考資料①

https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp