国の蓄電池補助金DERとは？メリットや補助金額について解説

蓄電池を導入したくても、コストが高すぎて導入をするか迷っていませんか？高額な補助金があれば、今すぐにでも購入できるのに・・と思っているそこのあなた。

実は、2021年度は国からの蓄電池の補助金「DER補助金」が適応され、かなり高額な補助金がもらえるもの！

この記事では、「DER補助金」の内容・メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

「DER補助金」の情報は今年度、蓄電池を購入する人にとって、かなりお得な情報になりますので、蓄電池購入を検討している人は是非参考にしてみてくださいね。

そもそも国の蓄電池補助金DERってなに？

DERとは、分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)の略語。

分散型の電源といって想像つくのは、太陽光発電や風力発電などの小型発電機ですが、DERは、それらに加えて、電気自動車の定置用蓄電池などの電気を発電したり、貯めたりすることのできる装置の総称をいいます。

蓄電池の補助金制度のDERは最新の制度なので、ご存知でない方がたくさんいらっしゃるはず。

では、一体DERとはどんな制度なのか、解説していきましょう。

国の事業に参加する事で貰えるお金

再生可能エネルギーを使ったDERを行う事業者が国から補助金がもらえる仕組みに。

国としては、再生可能エネルギーの普及によって、地球温暖化対策とCO2削減にむけた取り組みを加速させたいという想いから、DER補助金の仕組みを開始しました。

DERの補助金制度は、既に太陽光発電が設置済み、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置する人が対象。いずれにしても太陽光発電・蓄電池・HEMS（電気設備のシステム）の3点を設置しないと対象にはならないので、ご注意を。

DERの補助金制度は太陽光発電と蓄電池の導入を検討している人にはとっておきの制度なのです！

【実質1週間？】実証事業の負担は少ない

DERの実証実験の期間は1年のうち1週間程度なので実証される側の経済的負担はとても軽いものです。

実証期間中は、ご自宅の家庭用蓄電池を実証者が遠隔操作して電気の調整を行います。そのため、期間中は発電システムを24時間インターネットに接続する必要があり、蓄電池の設定を変更することも禁止されています。

ただし、実証期間中にDER補助金をもらって設置した太陽光発電や蓄電池を撤去すると、補助金を返還しなければならないということになりかねませんので、転居などを考えている人は注意してください。

DERが社会にもたらすメリットとデメリット

メリット

・化石燃料の依存を無くす

DERが普及すれば、工場や一般家庭などで使っていない蓄電電力を活用できます。また電力需給をどの時間帯でも配布可能。そうすることで、従来の火力発電や原子力発電などに依存しない社会を実現できるのです。

人々が帰宅し、夜ご飯を食べる17時〜19時は電力の需要が一気に向上。その時間帯に電力の供給をするために化石燃料の需要が高まります。その時間帯のために電力の対応をすると、莫大なコストがかかってしまうのです。

そこで、工場や一般家庭で余っている蓄電電力を活用することで、化石燃料からの発電に依存しない社会が実現するのです。

デメリット

・実証中に蓄電池の電力を勝手に使われてしまう

DER実証中は、遠隔操作で自宅の太陽光発電の電力や電力会社から購入した電力で充電した家庭用蓄電池が使われてしまい、経済的な損失が発生してしまいます。

なぜなら、DERを実証実験をするための補助金なので、多額の補助金を受け取ったからには方針に従わなければならないからです。

しかし、実験期間は1週間程度なので損失額はもらえる補助金額に比べたら圧倒的に少ないので、DERを実施したほうが断然お得になります。

【国から最大約70万円？】蓄電池DER補助金のあれこれについて

補助金額

蓄電池には、初期の容量×4万円/kWhの補助金をもらうことができ、さらにHEMSには上限10万円の補助金を受け取ることができます。

なかなか高額な金額であることから、国は42億円までと上限を設定しているので、検討中の人は早めに購入しなければ対象期間を逃してしまう可能性があるのでご注意を！

全体のスケジュール

DERの補助金の申請が2021年6月初旬から始まり、その後数週間で審査され、補助金の交付が決定。

申請をする際に注意することは、2021年12月24日までに蓄電池とHEMSを含む全システムの連携が完成させる必要があります。また設置工事期間を考慮したり、電力会社からの認定ももらったりしなくてはなりません。

その期間を見込んで、補助金申請をしなければならないので、忙しくなります。

その後、実証実験の協力をし、2022年2月10日までに報告書を提出することが義務となっています。

対象となる機種と対する金額

DERの実証実験は遠隔で操作できることや、事業者の指定もあるので、実質的には長州産業の蓄電池のみが補助金対象となっています。

蓄電池の容量が大きさと性能の良さに比例して購入金額が高くなりますが、補助金もそれにともなって金額が大きくなります。

例えば、16.4kWh ハイブリッド型蓄電池を購入する際は、システム定価5,766,200円に対し、補助金は592,000円＋100,000円（HEMS工事）が上限。

蓄電池の機種によって変動しますが、一番多い補助金の額は、66.4万円です。

この蓄電池は比較的に性能の良い機種。容量や性能を低くしても問題ないという人は、他にももう少し安い金額の機種があるので、そちらも検討してみてください。

また、通常は高額すぎて購入を諦めている人でも、DER制度を申請して補助金を利用することで、購入ハードルが一気に下がりますね。

販売目標価格

補助金が出たとしても、見積もりより高かったら・・工事後もっと高い金額を要求されたら・・と不安になる人もいると思います。

実は、補助金を受ける工事において、費用の目安金額が蓄電池の容量に合わせて設定されているのです。

例えば、9.8kWhの蓄電池だと、9.8kWh×165,000円＝1,617,000円を工事と商品代金の上限とする規定があります。

そのため設置業者側は高額な工事費用を請求することができないので、料金面においては安心して工事をお願いできますね。

【必読】他にも国からの蓄電池補助金がもらえる！

V2H

V2Hを導入することで、自治体によっては補助金を交付してくれます。

V2Hとは、「クルマ(Vehicle)から家へ(Home)へ」という意味の略語で、簡単に説明すると、電気自動車に蓄えられた電力を家庭用として有効活用しよう！というものです。

基本的には蓄電池と同じ役割を持っていて、尚且つ蓄電池よりの容量が大きく、電気自動車にも使うことができます。環境省と経産省はV2Hをもっと一般的に広めていきたいということから、この補助金制度が始まりました。

では一体どれくらいの補助金をもらえるかと言いますと、V2Hの商品そのものの上限は75万円で、施工の上限は40万円とかなりの予算がの補助金が適応されています。

いずれにせよ、申請期限が年内で締め切られてしまいますので、電気自動車を持っていて、蓄電池の購入を考えている人は補助金を利用してお得にV2Hを導入してみてはいかがでしょうか？

国のDER補助金を使い蓄電池の設置をお得に！

蓄電池と太陽光発電の設置を考えているそこのあなた！

実証期間の1週間程度は電力を自動的に使われてしまうので、その期間の損失額は発生する可能性もあります。しかし、プラス分を考慮すれば補助金額の方が断然大きいので、損することはありません。

補助金を利用し、蓄電池と太陽光発電を導入することで、正規の値段で購入するよりお得に。

また、環境にも配慮できるDER制度を、是非この機会に利用してみてはいかがでしょうか？

リノベステーションではニチコンやファーウェイを始めとした蓄電池を取り扱っております。

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もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！

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手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にください。