【2026年最新】再エネ賦課金「おかしい」と言われる納得の理由｜負担額と自衛策

2026年冬の「補助金再開」と2030年に向けた負担のピーク

こうした負担増に対し、政府は一時的な緩和措置として2026年1月から3月にかけ「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を実施します 。これは、特に暖房需要が増える冬期の家計を守るための緊急対策です 。

2026年1月・2月の使用分（2月・3月請求分）に対しては1kWhあたり4.5円、3月使用分（4月請求分）には1.5円の補助が適用されます 。標準的な家庭では、3ヶ月合計で約7,000円程度の負担軽減が見込まれますが、これはあくまで「一時的な止血剤」に過ぎません 。2026年4月にこの支援が終了すれば、再び3.98円の高額な賦課金がそのまま電気代に加算されることになります 。

長期的な将来予測に目を向けると、再エネ賦課金の負担はさらに厳しさを増します。環境省や電力中央研究所の分析では、賦課金単価は2030年度頃にピークを迎えるとされており、その水準は4.00円/kWhに達する見通しです 。その後、2012年頃の極めて高い買取単価で契約された設備が20年の買取期間を終える（卒FIT）2032年以降にならないと、賦課金負担が本格的に減少に転じることはないと予想されています 。

今後数年間は、政府の一時的な補助金と、構造的な値上がりが交錯し続ける不安定な状況が続きます。場当たり的な支援を待つのではなく、家計側でコストをコントロールできる仕組みを整える重要性がかつてなく高まっています。

一時的な補助金が終わった後の電気代が不安なら、無料で【電気代×補助金の解説記事】を読み、将来に備えた賢い立ち回り方を確認しておきましょう。 ※2025年度の最新単価と2026年冬の補助額を反映した解説です。

究極の自衛策「自家消費」への転換と悪質営業のリスク

再エネ賦課金の不条理な値上がりから逃れる唯一の論理的手段は、電力会社から電気を買う量を減らす「自家消費」の確立です 。賦課金の算出基礎はあくまで「購入した電力（買電量）」です。自宅の太陽光パネルで発電した電気をそのまま使えば、その分については3.98円/kWhの負担は一切発生しません 。

具体的にどの程度の節約になるのか、一般的な家庭での試算例を見てみましょう。

かつては「売って稼ぐ（売電）」ことが重視されていましたが、現在は「賦課金を含めた高い電気代を払わない（自家消費）」ことで家計を防御する考え方が主流です。特に蓄電池を併用すれば、昼間の余剰電力を夜間に活用できるため、賦課金の回避効果を最大化できます 。また、初期投資が難しい世帯には、事業者が設備を設置するPPA（第三者所有）モデルも有効な解決策として普及しています 。

ただし、こうした電気代への不安を突いた悪質な営業トラブルには厳重な注意が必要です 。最近では「電力会社からの委託」や「点検が義務化された」と嘘をついて訪問し、不要な蓄電池を高額で売りつける手口が後を絶ちません 。特に、消費者センター等には以下のような相談事例が寄せられています 。

• 「市から委託された」と無料点検を装い、正常な装置を「故障している」と偽って蓄電池を勧誘する
• 「再エネ賦課金が完全にゼロになります」と、夜間の買電分を無視した説明をする
• 「国の補助金で実質タダになる」と言い、二重価格や補助金を上乗せした見積もりを提示する

信頼できるパートナーを選ぶためには、即日の契約を避け、必ず複数社からの相見積もりを徹底してください 。営業担当者の主観ではなく、公的なデータに基づいたメリットを提示できるかどうかが、優良業者を見極める鍵となります。

よくある質問（FAQ）