FIP制度が2022年4月からスタート！【FIT制度との違いについて解説】

今回はFIP制度について解説していきます。

「FIP制度ってなんのこと？」とか「FIT制度とどう違うの？」といったように、疑問に思うことも多いでしょう。

本記事ではFIP制度の仕組みや、FIT制度との違いまで、分かりやすく紹介していきます。

最後まで読んでいただいて、ぜひ参考にしてみてください。

FIP制度とは

そもそも、FIP制度の「FIP」とはどのような意味なのでしょうか。

経済産業省資源エネルギー庁によると、FIP制度は「フィードインプレミアム」（Feed-in Premium）の略称としています。

従来の制度では、売電価格を政府が設定する仕組みでした。
しかし、FIP制度では売電価格にプレミアム（補助額）を設定する仕組みとなっています。

プレミアムの金額は、基準価格から参照価格が引かれた金額となっています。

基準価格とは、再エネ電気が効率的に供給できるようにするための費用をベースに、さまざまな要素を考慮して設定された価格のことです。

一方、参照価格は市場取引の期待収入によって決定されます。
理解するのが難しい部分ですので、参照価格は市場価格によって変動することを理解しておけばいいでしょう。

FIT制度との違い

ここではFIT制度との違いについて紹介していきます。以下の点について解説します。

• FIT制度のおさらい

• 固定価格ではなくプレミアム制

それぞれ説明していきます。

FIT制度のおさらい

FIP制度以前では、FIT制度が導入されていました。

FIT制度は固定価格買取制度のことで、再生可能エネルギーで発電した電気を売電する際に、一定期間、国が定めた固定価格で売電することができる制度です。
固定価格は基本的に、市場価格よりもかなり高く設定されるため、売電によって大きな収益を生み出すことができました。

そしてFIT制度の収益源が、再エネ賦課金にある点にも注目です。再エネ賦課金は、電気を利用しているすべての人々に課されています。
つまり、従来の化石燃料由来の電気を利用している人から再生可能エネルギー由来の電気を利用している人に、お金が流れる仕組みとなっているのです。
そのため、再生可能エネルギーを利用した方がお得な状況になり、太陽光パネルの普及に繋げることができました。

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固定価格ではなくプレミアム制

一方、FIP制度は市場価格にプレミアムが上乗せされる仕組みとなっています。

例えば7月の市場価格が1kWhあたり10円、12月の市場価格が1kWhあたり15円だとしましょう。
FIT制度の場合、年度ごとに売電価格が設定されます。売電価格が20円だとしたら、7月の利益は10円、12月の利益は5円になるでしょう。

FIP制度の場合、プレミアムが事前に設定されています。もしプレミアムが5円に設定されていた場合、7月でも12月でも利益が5円になるのです。

一見するとFIP制度の方が安定して利益を稼げるように見えますが、そんなに簡単ではありません。
FIP制度で設定されるプレミアムは、1ヶ月から1年ごとに変動するのです。
そのため、FIP制度の利用者は市場価格の変動を考慮した立ち回りを要求されるようになったのです。

なぜFIP制度が導入された？

FIT制度とFIP制度の背景には、カーボンニュートラルの流れがあります。
カーボンニュートラルとは二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す考えのことです。
これを実現するために、日本を含む先進国の多くが脱炭素を進めています。

そのため、再生可能エネルギーの普及が進められました。
しかし、当時の再生可能エネルギーはコストが非常に高かったため、化石燃料エネルギーと競争することができませんでした。

そこでFIT制度です。再生可能エネルギーを導入することによって経済的なメリットを受けれるようにしたのです。

しかし、現在は再生可能エネルギーのコストが非常に低くなり、化石燃料エネルギーとも十分競争できるようになりました。
何より、FIT制度は「再生可能エネルギーが市場競争できるようになるまでの繋ぎの仕組み」として作られています。
制度開設当初から、改正の準備を進めていたのです。

また、FIT制度によって「再エネ賦課金が重い」などの課題点も浮き彫りになり、それも制度改革の後押しとなりました。

つまり、FIP制度が導入されることは、大まかな部分で言えば事前に決まっていたことなのです。
再生可能エネルギーがある程度市場競争できるになったのは、大きな一歩となるでしょう。

FIP制度のメリットは？

FIP制度は市場価格の影響を大きく受けるので、市場価格の変動を活かしたビジネスをすることができます。
例えば、「発電した電気を蓄電池に溜めておいて、それを市場価格が高い時に売電する」といった感じです。

もちろん、プレミアムが提供されることにより、再エネ導入のインセンティブにも繋がります。

また、市場価格の変動を考慮した「アグリゲーションビジネス」の発展も期待されています。
アグリゲーションビジネスを行うアグリゲーターは、簡単に言うと電気市場のファンドマネージャーのような存在です。

例えば小規模の再エネ発電設備を持つ企業が10社あるとしましょう。
そしたらその10社分の再エネ発電を人のアグリゲーターがマネジメントするのです。
そうすることで効率的に電気を運用できることが期待できます。

現在、電気自動車の普及もあり、電力がどんどん分散していきます。
それを包括的にマネジメントできるアグリゲーションビジネスが注目を集めるようになるでしょう。

FIP制度のデメリットは？

市場価格と連動しているため、当然のことながらリスクが発生します。
特に再生可能エネルギーの場合、気候の影響を大きく受けるため、気候変動がリスクになる可能性もあります。

また、日本の場合、地震によるリスクも非常に怖い部分です。
ただし、「地震によって原発への不信感が増し、その影響で再エネの市場価格が上がる」というストーリーも予想できるため、なんとも言えません。

そして最大の特徴として、長期的には市場価格が下落に向かっている点を考慮する必要があります。
そのため、FIP制度で安定した収益を出すためには短期的なトレードが必要不可欠であり、その点で株式市場とは大きく異なります。

株式投資と同じ感覚で再エネ市場に乗り込まないようにしましょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• FIP制度は市場価格が考慮されている

• 市場価格の変動が、ビジネスチャンスになる

• 長期的には市場価格が下落していく

FIP制度が導入されることで、市場価格を考慮した立ち回りをする必要が出てきました。
市場価格がどのように変動するのか正確に予想するためにも、再エネに関する知識を身に付ける必要があるでしょう。
個人で電気を管理する時代が到来している今、情報収集は必要不可欠です。

今回は最後まで読んでいただきありがとうございます。

ぜひ参考にしてみてください。

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