エコキュートを交換したい方必見！補助金について解説！

「エコキュートを交換したいけれど、費用ってどのくらいかかるのかな？」

「エコキュートの交換に補助金が出るって聞いたけれど、本当？」

このような疑問を抱えている方はいませんか。

エコキュートは電気代の節約などのために導入するイメージがあると思いますが、実は初期費用がけっこう発生します。

そのため、その金額で購入を躊躇する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、現在では補助金制度が徐々に整ってきています。

そこで今回は、エコキュートの補助金について見ていきましょう。

エコキュート交換する時の補助金額は？

ここでは、まずはエコキュートの概要、次に価格、そして補助金や申請時の注意点などについて触れていきます。

エコキュートの概要

まずはエコキュートの概要について、改めて振り返っておきましょう。

エコキュートとは、電気を使ってお湯を沸かす給湯器のことです。

お風呂を沸かすときに操作するパネルを想像するとわかりやすいでしょう。

お風呂の湯だけでなく、キッチンの水道のお湯を使いたいときにも給湯器が使われています。

これまではガスを使用するのが一般的でした。

しかし、ランニングコストを抑えられることから、エコキュートの人気が最近では出てきました。

価格

続いては、エコキュートの価格について、3つの観点から見ていきましょう。

エコキュート本体・付属品

1つ目は、エコキュート本体と付属品です。

エコキュートを導入するためには、「ヒートポンプユニット」と「貯湯タンク」、温度設定や湯張りなどを指示する「リモコン」の3点が必要となってきます。

これら3つの合計の費用は、メーカーや機種によって異なりますが、20〜35万円がメインの価格帯となっています。

あまりに安い場合はリモコンなどの付属品が別売りになっている可能性があります。

購入前にしっかりと確認するようにしましょう。

また、付属品がついていてもセール価格となっていることもあります。

新製品が出て、旧モデルが在庫処分で売られる場合などが特に安くなるでしょう。

基礎工事・水道工事

2つ目は、基礎工事と水道工事です。

エコキュートは大量のお湯をストックする必要がありますが、その設置場所が必要です。

エコキュートの重さに耐えるためには、設置するところをコンクリートで舗装するなどの工事が必要なります。

その費用は2〜4万円ほどです。

さらに、既存の給湯器がある場合には撤去や排水などの配管工事、浴槽循環口の設置といった水道工事に10万円ほどかかります。

基礎工事と水道工事の合計は15万円ほどが相場となっていますが、既存の給湯器の有無やコンクリートの舗装方法などで変わることもあるでしょう。

電気工事

3つ目は、電気工事です。

エコキュートは電気で湯を沸かします。

200Vの電源を使うため、専用の回路と配線を引く電気工事を行わなければいけません。

一般的な家庭で使われているのは100Vです。

そのため、ブレーカーや分電盤の交換のほかに、電力会社への申請などが必要となります。

まずは現在の住居の電気周りの状況を確認し、どの工事が必要か把握しましょう。

そして価格ですが、分電盤工事が必要な場合は3〜6万円、200Vの配線引き込みが必要な場合は3〜4万円ほどの費用がかかります。

補助金が存在する

ここまで見ると、初期費用だけでも費用がかかる印象を持つでしょう。

しかし、現在では補助金制度が設けられています。

ここからは補助金制度について見ていきましょう。

目安は1〜3万円

エコキュート単体の補助金制度は自治体で設けられていますが、その額は1〜3万円ほどです。

エコキュートが普及し始めた頃は今よりも価格がとても高かったため、優れたエコキュートを広めるために国や自治体の補助金が充実していました。

しかし、現在では実勢価格が以前より下がってきており、国からの補助金は無くなりました。

現在では自治体独自で補助金を実施しているところがあります。

自分が暮らす地域の自治体の補助金の有無を確認しましょう。

補助金がある理由

では、かつては国と自治体で、今は自治体で補助金が出されているのでしょうか。

25年ほど前の話になりますが、1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された京都議定書に基づいて、日本でも温室効果ガスの排出量削減を義務付けられました。

そうした中で登場したのがエコキュートです。

エコキュートは環境性能に優れ、省エネ効果が高いと当初から注目を集めていました。

温室効果ガス削減の目標の達成に向けて、より多くの人に導入してもらう必要があるので、補助金制度が設けられるようになりました。

国からの補助金

先ほど国からは補助金が出ていないと紹介しましたが、実はエコキュート以外のその他の製品と組み合わせて交付される補助金はあります。

次は国からの補助金について5つ見ていきましょう。

グリーン住宅ポイント

1つ目は、グリーン住宅ポイントです。

これは、新型コロナウイルスの影響で経済状況が落ち込む中、住宅設備の投資を通して回復を図るために実施されています。

省エネ性能を備えた住宅の購入またはリフォームを行うことで、30〜100万ポイントがもらえます。

ポイントの使い道は以下の2つがあります。

• 国が用意したカタログに掲載されている商品と交換
• 追加工事

商品には、3万ポイントで羽毛布団や、95,800ポイントで6人掛けダイニングテーブルなどがあります。

また、追加工事に関しては、1ポイントが1円に相当し、ワークスペース設置のための間取り変更や、水回り設備の設置などを行えます。

すまい給付金

2つ目は、すまい給付金です。

すまい給付金は、消費税引き上げによって住宅購入が難しくなったので設けられた制度です。

大きく2つの条件があります

• 収入額が一定以下
• 一定以上の条件の住宅

政府が公開している給付金シミュレーションを活用し、契約の時期や年収などを入力すると、受け取れる金額を知ることができます。

省エネ改修に関する特例措置

3つ目は、省エネ改修に関する特例措置です。

住宅のリフォーム時に適用される所得税の減税制度です。

省エネに関する工事をすると、工事費用相当額の10%を所得税から差し引けます。

工事費用相当額は国が工事ごとに定めています。

エコキュートの場合は412,200円となっているので、所得税から最大41,000円ほど差し引くことができます。

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置

4つ目は、長期優良住宅化リフォームに関する特例措置です。

住宅のリフォーム時に適用される所得税の減税制度です。

耐震改修または省エネ改修工事と一緒に住宅の耐久性がアップする工事をすると、工事費用相当額の10%を所得税から差し引くことができます。

この金額は、先ほど紹介したものと同様で、41,000円ほどです。

同居対応改修に関する特例措置

5つ目は、同居対応改修に関する特例措置です。

3世代同居を目的とした、水回りなどⅡのリフォームをするときに適用される減税制度です。

玄関やキッチン、お風呂、トイレのうち2つ以上を増設するときに使えるものです。

エコキュートに関してはお風呂の増設の一部に該当します。

こちらも工事費用相当額が決まっていますが、エコキュートの設置や交換を含むお風呂の増設工事をする場合は1,373,800円です。

10%が所得税から差し引けるので、最大137,000円程度の減税になるでしょう。

申請時の注意点

エコキュート単体での補助金は自治体から出されますが、それぞれに条件があります。

そして、条件に合うエコキュートでないと、もちろん補助金の対象から外されるので注意しましょう。

条件の例としては以下のようなものが挙げられます。

• ヒートポンプを利用したエコキュートであること
• 中古やレンタルではない新品のエコキュートであること
• 寒冷地の場合は寒冷地仕様のエコキュートであること

また、エコキュート本体以外に、対象者にも以下のような条件があるため注意しましょう。

• 自治体の市区町村に居住しており、補助金申請を行っている間に居住する予定
• 市町村税を滞納していない
• どういつ世帯にエコキュートの補助金を利用したことがない
• 暴力団員ではない
• 市区町村にある住宅、または建築予定の住宅であり自らが居住する住宅

こうした条件は各自治体で変わってきます。

エコキュート本体だけでなく、対象者の条件にも注目するようにしましょう。

申請方法

最後に、補助金の申請方法について紹介します。

申請前に対象条件に当てはまるか確認

まずは、やはり条件に当てはまっているか確認することが大切です。

自治体によってはエコキュートの種類までしていることもあります。

こうした条件は自治体のホームページで確認することができます。

設置前に書類提出

次に、役所の担当窓口に申請しにいきます。

申請時には多くの書類を提出する必要があります。

そして、それらの書類を補助金に馴染みのない方が作成するのは簡単ではありません。

補助金申請の書類や図面作成に協力してもらえる販売店を選ぶようにしましょう。

ちなみに申請時には以下のような書類が必要となります。

• 補助金の申請書
• エコキュートの設置の見積書または契約書
• エコキュート本体の形状や規格がわかるカタログ
• エコキュートの設置状況がわかる書類
• 申請者本人の住民票の写し
• 納税を証明する書類

書類を自治体に提出して審査を通ると、一般的に提出後10日程度で決定通知が届きます。

不備がないように注意しましょう。

工事の実施

最後に、エコキュートの工事に入ります。

工事が終了したら30日以内または自治体の指定する期限までに、指定された工事完了報告の書類を用意し、提出します。

代表的な必要書類は以下のものです。

• 工事内容の報告書
• 工事完了の写真
• 住民票の写し

工事完了報告の書類提出後に確定通知が送られてきたら、補助金請求の書類を提出して申請は完了します。

エコキュート交換の補助金は大切！申請しましょう！

今回はエコキュートを交換する際の補助金について紹介しました。

まずは住んでいる自治体で補助金制度が整っているのか確認しましょう。

先着順で締め切るところが大半なので、早めに申請をしましょう。

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