FIT制度はいつまで?【2022年の買取価格を解説】
卒フィットを迎えるタイミングで売電を続けるか、自家消費に回すかで悩みますよね。
対策次第で自家消費に回せるので、売電価格を大幅に下げずに収益化することができます。
今回の記事では、FIT制度の仕組み・FIT制度とFIP制度との違い、卒フィット後の対策方法について解説します。
目次
FIT制度とは?【仕組み・特徴】
FIT制度とは、国が定めた電力価格で電力会社が買い取るように義務づけた制度です。
太陽光発電の容量の大きさによって、固定価格の買取期間は違います。
- 10kW未満の場合:10年間
- 10kW以上の場合:20年間
太陽光発電の他にも、風力発電・水力発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を決められた期間内に同じ価格で買い取ってもらえます。
FIT制度とFIP制度との違い
- FIT制度:決められた期間内でいつでも同じ価格で買い取る
- FIP制度:市場と連動して買取価格が変わり、売る先やタイミングを決める
FIP制度は50kW以上の太陽光発電が対象のため、発電所が利用できる制度です。
FIP制度はFIT制度より、多くの収入を得ることができます。
電気代の高い時間にたくさんの電力を買い取ってもらえるかで売電収入を増やせます。
FIT制度【2022年の買取価格】
- 2022年の買取価格
10kWh未満 | 17円/kWh |
10kWh~50kWh未満 | 11円/kWh |
50~250kWh未満 | 10円/kWh |
2021年の売電価格と比較すると、2円下がっています。
政府は2025年までに11円/kWhの価格を目標に掲げており、今後も2円ずつ下がる傾向が高いといえます。
卒FIT後でも簡単!3つの対策方法
卒FIT後も続けて売電するか悩んでいる方も多いでしょう。
ここからはFIT制度が終わった後の3つの対策方法を紹介します。
同じ電力会社で売電を続ける
卒FIT以降でも同じ電力会社と継続的に売電することができます。
東京電力の場合、1kWhあたり8.50円(税込)で買取が可能です。
FIT制度が終了しても手続きをせずにFIT制度の価格の半分で電気を買い取ってもらえます。
新電力プランに切り替える
従来の電力会社より、新電力会社の方が買取価格が高く設定されている傾向です。
電力会社名 | 買取価格 | 買取価格の条件 |
東京電力 | 8.5円/kWh | なし |
旭化成ホームズ | 12円/kWh | 同社の蓄電池の購入が条件 |
スマートテック | 11.5円/kWh | 2年間の限定買取 |
卒FITから新電力の買取価格に切り替える場合は利用条件があります。
切り替える際は利用条件にあてはまるのか確認することをおすすめします。
蓄電池で電力を貯めて自家消費する
卒FIT後に蓄電池を取り入れて自家消費をする方法もあります。
卒FIT後の売電価格と東京電力との電気料金・売電価格は以下のとおりです。
- 卒FIT後の売電価格:8.5円/kWh
- 従量電灯プランB:26.48円/kWh(※120kWh~300kWh)
太陽光発電で発電した電力を蓄電池に貯めることで、購入する電力量を下げたり、割高な時間に使用したりすることが可能です。
売電価格より電気単価の方が高く、自家消費にまわすことで大幅に節約できます。
蓄電池の3つのメリット
卒FIT後に蓄電池の導入に迷う方も少なくありません。
ここからは蓄電池の特徴やメリットを紹介します。
災害や停電対策になる
太陽光発電のみの場合、昼間は太陽光発電で発電した電力を使うことができる一方で、夜に電力を使うことはできません。
蓄電池と併用することで、昼間に発電した電力を蓄えて夜に使用することが可能です。
蓄電池には停電モードの機能があり、AIが災害や天候を予測して電力を蓄えてくれます。
また天気の悪い時も電力会社から電気を購入できるため、太陽光発電が使えない場合も安心です。
自家消費できる
蓄電池があれば太陽発電で発電した電力を蓄えることが可能です。
自家発電した電力を家電製品の電源にまわすことで、電気使用量を抑えることができます。
いつでも好きな時間に蓄えた電気が使えるので、割高な時間に自家発電した電力を使用すれば電気代の節約に期待できます。
国や自治体の補助金が利用できる
蓄電池は、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。
補助金が出ない地域もあるので、国や自治体のホームページを確認することが重要です。
令和4年の東京都の蓄電池の補助金額は以下のとおりです。
- 東京都:10万円/kWh(太陽光発電4kWhと設置する場合10万円/kWh、最大1000万円/kWh)
- 足立区の場合:設置費の1/3(上限5万円)
お住まいの地域によっては、補助金を使ってお得に導入することも可能です。
蓄電池の3つのデメリット
蓄電池を導入する前にデメリットを抑えることで後悔せず導入することができます。
蓄電池のデメリットを紹介します。
導入費が高い
蓄電池の設置費用は、工事費込みで約150万〜300万ほどの相場です。
蓄電池はリチウムイオン電池を搭載しているものが多く、電池の中でも一番価格が高いため価格が下がりにくい理由の一つです。
蓄電池の導入コストを安くする方法があります。
- 型落ちのモデルを導入する
- 容量の大きいものを避ける
上記と合わせて補助金を利用すると、導入費用の一部を抑えることができます。
エアコンの室外機分の設置スペースが必要
屋内・屋外の設置場所によって大きさが変わります。
- 屋内:エアコンの室外機1台分
- 屋外:エアコンの室外機2台分
上記の幅が確保できない場合は、蓄電池を設置することができません。
設置場所の幅のほかに、設置や点検ができる80cmの搬入経路の幅が必要です。
寿命がある
蓄電池は充放電を繰り返すため、バッテリーが劣化し蓄電量も減ります。
蓄電池の寿命は、およそ10年〜15年が目安です。
サイクル回数や設置場所によって、寿命の長さも異なります。
蓄電池を劣化させないためにも直射日光があたらず熱のこもらない場所に設置するようにしましょう。
卒FIT後は家計の見直しが大切!売電から自家消費に切り替えよう
卒FIT後も売電をするのか蓄電池を検討するかの選択が必要になります。
年々、電気代は高くなり節電を意識する方も少なくありません。
卒FIT後は売電価格は半分以上も下がり、また電力単価より安くなります。
卒FIT後は売電から自家消費に切り替えて家計の負担を減らしていきましょう。
リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。
もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です!
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にください。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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