【2023年】V2Hの補助金はいくら？申請～設置までの流れを解説

電気自動車の購入でV2Hのセット購入を検討してませんか？

V2Hの本体・設置工事がかかりますが、国や自治体の補助金を活用することでより安く導入できます。

今回の記事は、補助金の種類や申請方法や設置工事の流れまで解説していきます。

V2Hとは？【停電時でも使える・使えない仕組みを解説】

V2Hとは、「車から家へ」という意味で電気自動車の電力を家庭に送るシステムです。

V2Hを導入することで電気自動車を家庭で使える蓄電池として利用できます。

V2Hは停電時でも使える「系統連系」と停電時に使えない「非系統連系」に分かれており、仕組みに違いがあります。

では、それぞれについて解説していきます。

非系統連系

非系統連系は、停電時に太陽光発電の電力を電気自動車に充電することができません。

また、太陽光発電・電力会社・電気自動車のうち一つの系統しか選べず、同時に使用できないのが難点です。

非系統連系は、太陽光発電を未設置の人や太陽光発電を売電のみ使用している人におすすめです。

系統連系

系統連系は、通常時・停電時に関係なく太陽光パネルの電力を電気自動車に充電できます。

また、太陽光発電・電力会社・電気自動車を同時に使用できるのが特徴です。

系統連系は、太陽光発電を設置していて自家消費している人に向いています。

V2H補助金は4つの種類から活用可能

4種類の補助金からV2Hの導入費用を抑えることができます。

それぞれの申請条件や補助金額を紹介します。

DER補助金

DER補助金は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施しており、太陽光発電・蓄電池・HEMSの導入が条件の補助金です。

1年に1回の実証事業に3年ほど参加するのが条件で、V2Hは遠隔操作のみで制御はおこなわれていません。

また、各自治体によってDER補助金と併用できる場合があります。

	補助金額	工事費用の負担額
V2H本体	上限75万円（補助率1/2）	最大40万円
蓄電池	3.7万円/kWh	設備費と工事費の総額が1/3以内
HEMS	5万円	ー

CEV補助金

CEV補助金は、経済産業省が実施しており、V2Hの導入で電気自動車を災害時に非常用電源として活用することを目的とする制度です。

V2Hを設置後、5年間は処分することができず、要請があった場合には情報提供をする必要があります。

また、各自治体の補助金と併用できるため、高額な補助金が交付される場合があります。

	補助金額	工事費用の負担額
V2H本体	上限75万円（補助率1/2）	最大40万円

V2Hは対応機種が限られており、CEV補助金の対象は下記のメーカーになります。

補助金の対象となるV2Hは、新品の導入が求められるため、中古品は購入しないようにしましょう。

	形式	補助金額
ニチコン	VCG-663CN3	249,000円
	VCG-663CN7	274,000円
	VCG-663CN7	399,000円
東光高岳	CFD1-B-V2H1	375,000円

DP補助金

DP補助金は、経済産業省が実施している充電行動のデータを提供するための補助金です。

現在契約している電力会社をDP電力のメニューに変更するのも条件の一つになります。

また、各自治体の補助金と併用できるため、高額な補助金が交付される場合があります。

DP補助金の支給要件や補助金額は下記の通りになります。

▼支給条件

• DP電力メニューに切り替えること
• 電気自動車があること
• 充電行動のデータを提供すること
• 実験終了後アンケートに回答すること
• アプリやメッセージで連絡が取れること

	補助金額	工事費用の負担額
V2H本体	上限75万円（補助率1/2）	最大40万円

クリーンエネルギー自動車の普及促進補助金

経済産業省が実施している電気自動車や蓄電システムを普及させるための補助金です。

クリーンエネルギー自動車の普及促進補助金は、2023年3月下旬に申請受付がスタートされます。

交付決定前のV2Hの購入や着工は対象外になるので、交付後におこなうようにしましょう。

	補助金額	工事費用の負担額
V2H本体	上限75万円（補助率1/2）	最大40万円

V2Hの補助金はいくら？【2023年の国・自治体の価格は？】

2023年の国や自治体の申請期間・補助金額を紹介します。

現在募集している補助金の内容も合わせてご覧ください。

国の補助金

国が交付する補助金は高額のため申請が多く、受付期間を早めに打ち切る可能性があります。

CEVの補助金は先着順のため、公募が始まるタイミングで申請するようにしましょう。

	補助金額	工事費用の負担額
・CEV補助金 ・DER補助金	上限75万円（補助率1/2）	最大40万円

自治体の補助金

現在おこなわれている一部の自治体の補助金の申請期間や補助金額を解説します。

	事業名	申請期間	補助金額
東京都	電気自動車等の普及促進事業	令和4年7月15日〜 令和7年3月31日	対象経費の1/2 （上限50万円）

上記はV2H単体での申請になりますが、太陽発電や電気自動車を組み合わせると、上限額100万円が支給されます。（※国の補助金なしの場合）

V2Hの補助金は、全ての都道府県でおこなっている訳ではないので、お住まいの自治体の状況を調べることが大切です。

V2Hの補助金を受けるデメリット【申請する際の注意点】

V2Hを申請する際は3つの注意点があり、申請前に確認することでトラブルを防ぐことができます。

それぞれについて紹介しますので、申請前に注意点を押さえておきましょう。

V2Hのみは補助金の対象外になる場合も

国の補助金は「DER補助金」と「CEV補助金」があり、V2H単体で利用できない場合があります。

DER補助金は、太陽光発電・蓄電池・HEMSの導入が必要のため、V2H単体で申請することはできません。

対して、CEV補助金はV2H単体で申請できるため、利用状況に合うものを選ぶことで導入費用の負担を減らすことができます。

申請は先着順で決まる

V2Hの補助金は、申請期間が発表されたタイミングで申請することをおすすめします。

補助金は予算枠が決まっており、募集人数や予算額を達成した時点で受付が終了するからです。

補助金を利用するためにも、国や自治体の補助金の申請期間をホームページで確認することが重要です。

補助金によって申請期間や手順が異なる

補助金によって申請期間や申請内容が異なるため、希望する補助金の申請期限や内容を確認するのが大切です。

また、申請の手続きに不安がある人は、販売会社に代行してもらうことも可能なので、相談してみるのも良いでしょう。

V2H補助金の申請手順や設置工事の流れ

V2H補助金の申請手順や設置工事までの流れについて解説していきます。

申請手順の流れ

申請手順までの流れを8つのステップで紹介します。

1. オンラインで申請後必要書類をアップロード
2. 不備がない場合は交付決定通知が届く
3. V2Hの発注と設置工事がスタート
4. V2Hの支払完了・設置工事の完了をオンライン申請で作成
5. 実績報告書をオンラインで申請
6. 受付・審査・補助金額を確定
7. 確定通知書の発行
8. 補助金額が銀行口座へ振込まれる

V2H補助金は「次世代自動車振興センターオンライン申請システム」で作成し、申請する必要があります。

補助金の利用後はV2Hを5年間、保有する義務があり手放すことはできないので慎重に検討しましょう。

設置工事の流れ

V2H設置工事までの流れは下記の通りになります。

1. 施工業者へ問い合わせ
2. 希望日に現地調査
3. 基礎工事がスタート
4. 配線・ブレーカーや切り替えスイッチの作業
5. V2H本体の設置工事
6. 監視モニターの設置
7. 動作確認完了後、引き渡し

設置工事は、太陽光発電の施工業者や電気業者がおこないます。

希望の施工業者に問い合わせた後に、現地調査で設置条件が合えば契約ができ、工事をおこなうことができます。

V2Hは値上がりする電気代の対策に効果的【補助金を活用しよう】

太陽光発電とV2Hの導入は、電気自動車のバッテリーに余剰電力を蓄えられるので、家での使用やガソリン代の節約に効果があります。

また、電気代の節約ができたり、非常用電源として災害の備えに活用できます。

国や自治体の補助金で、V2Hの導入費用を抑えられるのでぜひ利用してみてくださいね。

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