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【徹底解説】徳島県の蓄電池の補助金はどのくらい？
「蓄電池は何の役に立つ？」
「徳島県で蓄電池があると電気代を安くできるのか？」
「徳島県の蓄電池補助金はどのくらい？」
そのような疑問を持っている人に、ぜひ読んでいただきたい記事です。
この記事では、国や県、市町村の補助金や蓄電池を導入するメリット、徳島県で蓄電池が必要な理由などについてまとめているからです。
目次
蓄電池導入の補助金
蓄電池を購入する際、国や県、市町村が補助金を出していることをご存じでしょうか。
とはいっても、すべての県や市町村が補助金を出しているわけではありません。
ここでは、国、徳島県、県内各市町村が交付している補助金についてまとめます。
国の補助金
2022年度まで、国はDER補助金とZEH補助金の２つの蓄電池関連補助金を提供していました。
DER補助金は、環境共創イニシアチブ（SII）を通じて交付され、DER実証実験に参加する企業や家庭を対象としていました。
今年度の交付については、新しい情報が入っていません。
2023年度には、蓄電池に関する補助金が「こどもエコすまい支援事業」の一環として提供されます。
この補助金は、新築住宅やリフォームを対象としており、蓄電池の設置に関してはリフォームに区分されます。
対象となるのは、定置用リチウムイオン電池で、SIIが令和４年度までに公表している蓄電システムが対象となります。
交付金額は設置台数に関わらず64,000円です。
また、ZEH補助金は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たす新築住宅に対して提供されます。
この補助金を受けるには、断熱性能や省エネ性能、太陽光発電などの創エネ性能の３つの基準をクリアし、ZEHビルダー・ZEHプランナーの認定を受けた会社が建設する住宅である必要があります。
条件を満たすと、１戸あたり55万円の補助金が受けられます。
加えて、蓄電池を設置すると補助対象経費の３分の１以内または１kwあたり２万円のいずれか低い額が加算されます。
ただし、蓄電池の補助金ではないため、注意が必要です。
徳島県の補助金
徳島県は蓄電池に関する補助金を設定していませんので、国の補助金や市町村の補助金を活用する必要があります。
市町村の補助金
徳島県の市町村で2022年度に実施された蓄電池への交付金は以下のとおりです。
市町村名 | 上限金額 |
徳島市 | 100,000円 |
北島町 | 200,000円 |
補助金の詳しい内容については、各市町村にお問い合わせください。
徳島県で蓄電池を設置するメリット
徳島県で蓄電池を設置するメリットは災害対策になることと太陽光発電の電力を蓄電できることです。
それぞれの内容についてみてみましょう。
災害時に電気が使える
自然災害によって停電が発生する主な理由は、以下のようなものがあります。
台風や地震による被害
台風や地震などの災害が原因で、電柱や送電線、変電所が損壊することがあります。
例えば、強風によって倒れた木や壊れた建物が電柱や送電線にぶつかり、損壊させてしまうことがあります。
地震では地盤が揺れることで、電柱や送電線、変電所が崩れたり、倒れたりすることがあります。
そうなると、送電網が寸断され広い範囲で停電となってしまうのです。
水害や津波の被害
水害や津波などの被害が原因で、発電所や送電線、変電所などの電力施設が被害を受けることがあります。
例えば、洪水で発電所が浸水し、電気が止まってしまうことがあります。
また、津波で送電線が切れたり、変電所が壊れたりすることがあります。
それ以外の天候の影響
台風や地震、水害、津波以外でも、天候が原因で停電が発生することがあります。
大雪で送電線が断線してしまったり、雷で送電線に被害を与えてしまったりすることがあるからです。
こうした突発的な被害を完全に予測し、停電をゼロにすることはできません。
そんなときに蓄電池があれば、災害時でも必要最低限の電気を使用できます。
太陽光発電の電力を蓄えられる
蓄電池があれば、太陽光発電で得られた電力を蓄えられます。
蓄電池で太陽光発電の電力を蓄えるメリットには、以下のようなものがあります。
電力の自家発電割合を高められる
太陽光発電の発電量は天候に左右されますが、蓄電池を使えば発電した電力を貯めておくことができます。
そのため、天候が悪くても自己消費率を向上させることができます。
電気代の削減
蓄電池で太陽光発電の電力を貯めておくことで、昼間に発電した電力を夜間に使用することができ、電気代を削減することができます。
環境にやさしい
太陽光発電は、再生可能エネルギーであり、発電時に二酸化炭素を排出しません。
また、蓄電池を使うことで、自家消費量の向上により、送電損失を抑えることができ、環境にも負荷をかけずに使用できます。
これらのメリットから、蓄電池を使って太陽光発電の電力を貯めることは、節電や省エネ、環境保護にもつながると言えます。
徳島県で蓄電池が必要な理由
蓄電池には災害時の備えや、太陽光発電で得られた電力の有効活用というメリットがあるとわかりました。
ここからは、徳島県で太陽光発電が必要とされる理由をまとめます。
災害に備えなければならないから
徳島県は県域のおよそ80%を山林が占めます。
地形が険しいことから、大雨や台風などによる土砂災害にたびたび襲われてきました。
2018年（平成30年）に襲来した台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸し、近畿地方を縦断して日本海に抜けました。
この台風の特徴は激しい雨をもたらすことで、徳島県上勝町では69.5mmの雨量を記録しました。
美波町では風速34.6メートルを記録しています。
こうした強力な台風が襲来すると大規模な停電が発生します。
徳島県では大規模停電は発生しませんでしたが、関西電力管内で264,000戸の停電が発生しました。
徳島県も、台風のルート次第では大規模停電が発生したかもしれません。
こうした事態に備えるため、蓄電池が必要だといえます。
日照時間が長く太陽光発電に有利だから
徳島県は日照時間が全国平均よりも長い地域です。
県庁所在地である徳島市の日照時間は1981年から2010年の平均値で2,092時間と都道府県庁所在地のなかで第６位です。
その理由は降水量が少ないからです。
徳島市は降水量が少ない瀬戸内式気候に属していますので、日照時間が確保しやすいといえます。
こうした有利な条件に加え、徳島市では最大100,000円の蓄電池補助金を交付しています。
県内すべてが好立地というわけではありませんが、他県よりも日照に恵まれているため、太陽光発電に有利な地域といえるでしょう。
まとめ
今回は徳島県の蓄電池補助金や蓄電池を設置するメリット、蓄電池が必要な理由などについてまとめました。
蓄電池は気象災害時の停電の悪影響を緩和し、生活インフラを守る役割を果たします。
しかも、日照時間が長い地域であるので、太陽光発電での十分な発電量が見込めます。
生み出した電力を蓄電すれば、電気代を安くすることもできるでしょう。
県独自の補助金はありませんが、国や市町村の補助金を活用することで、初期コストを抑えることも可能です。
この機会に、蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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