2024年11月の電気代値上げはどれくらい？高騰の理由や節約方法を解説！

毎月のように値上げのニュースが報道される「電気代」ですが、なんと2024年11月の請求分も「数百円」単位で値上がりする見込みであることをご存じでしょうか？

本記事では、大手電力会社10社が発表した2024年11月の値上げの詳細や原因、具体的な各社の請求額の変化をわかりやすく解説していきます。

記事の後半では、高騰が続く電気代を抑える「5つの効果的な方法」についても解説していますので、光熱費でお困りの方はぜひ目を通してみてくださいね！

【最新情報】大手10社が「2024年11月」に電気代を値上げする見込み！

東京電力や関西電力をはじめとする大手電力会社10社が発表した「燃料費調整のお知らせ」によると、2024年11月の電気代は全社で「約300〜400円」ほど値上げする見込みです。

「燃料費調整」とは、火力発電に使用する「天然ガスや石炭」の価格変動に合わせて電気代を調整する制度であり、今回の値上げは「燃料価格の高騰」が一番の原因といえます。

燃料費の調整単価は2024年8月・9月と下落していましたが、10月に入って値上がりが始まったため、12月以降にさらなる値上げが発表される可能性は十分にあります。

【比較表】各社の電気代は11月にどれくらい高くなる？

大手電力会社10社の「従量電灯Bプラン」で「260kWh（平均的な電気使用量）」の電気を消費した場合、2024年11月の電気代は以下のように値上がりします。

電力会社名称	2024年11月の電気代	2024年10月の電気代	値上がり金額
北海道電力	10,091円	9,724円	367円
東北電力	8,187円	7,802円	385円
東京電力エナジーパートナー	8,260円	7,865円	395円
中部電力ミライズ	8,086円	7,683円	403円
北陸電力	8,050円	7,673円	377円
関西電力	7,069円	6,679円	390円
中国電力	7,846円	7,472円	374円
四国電力	8,000円	7,626円	374円
九州電力	7,255円	6,865円	390円
沖縄電力	9,016円	8,650円	366円

2024年に電気代が値上がりした「3つの理由」とは？

2024年に入って電気代の値上げが加速している「3つの理由」は以下のとおりです。

1. 電気代の「激変緩和措置」の終了
2. 「酷暑乗り切り緊急支援」の終了・減額
3. 燃料費調整額の相次ぐ値上がり

それぞれの要点をくわしく解説していきます。

理由①：電気代の「激変緩和措置」の終了

2024年に電気代が高騰した代表的な理由として、同年5月まで実施されていた電気代の「激変緩和措置」が終了してしまった影響が挙げられます。

激変緩和措置とは、電気代の急激な値上げによる家計の負担軽減を目的とした経済産業省の事業であり、1kWhあたり「1.8〜3.5円」の電気代が値引きされていました。

激変緩和措置の終了により、一般家庭の電気代は2024年7月から「約500〜900円」も一気に値上げしたため、負担の急増に驚いた方も多かったでしょう。

理由②：「酷暑乗り切り緊急支援」の終了・減額

激変緩和措置に続く国の支援事業として現在実施中の「酷暑乗り切り緊急支援」ですが、2024年10月使用分をもって終了してしまうため、11月からは電気代が実質値上がりします。

酷暑乗り切り緊急支援とは、記録的な猛暑日が続いた本年度の夏場を乗り切るための支援制度であり、8〜10月使用分の電気代を「1.3〜2円 / kWh」値下げする内容でした。

本制度によって夏場の電気代は「約340円〜520円」ほど値引きされていたため、支援が無くなる2024年12月請求分から負担の増加を訴える声は増えてゆくでしょう。

理由③：燃料費調整額の相次ぐ値上がり

毎月の電気料金を決定する際の重要要素である「燃料費調整額」の値上がりが止まらないことも、2024年に入って電気代の高騰が続く大きな原因のひとつです。

2024年の8月・9月をはじめとして、一時的に燃料費調整額が下がる時期はあるものの、この数年間の推移をグラフで観測すると着実に値上がりしていることがわかります。

燃料費が高騰する原因である「ウクライナ侵攻の影響」や「円安問題」は依然として解決していないため、今後も電気代の値上げが続くことが心配されています。

電気代の値上げを軽減する「5つの節約方法」をご紹介！

高騰が続く電気代を軽減する「5つの効果的な節約方法」は以下のとおりです。

1. 家庭でできる節電を徹底する
2. 契約中の電気料金プランを見直す
3. 電力会社の切り替えを検討する
4. 太陽光発電を導入する
5. 蓄電池を導入する

それぞれのポイントを確認していきましょう。

方法①：家庭でできる節電を徹底する

値上げが続く電気代を「今すぐ確実に節約する」方法として、普段の電気の使い方を徹底的に見直し、家庭で無理なくできる節電方法を実践してみましょう。

たとえば、エアコンの設定温度を1℃下げると「10%以上」の節電効果が見込めるため、「夏は28℃・冬は20℃」を目安に節電すれば「毎年数千円」の節約も可能です。

ほかにも、「古くなった家電の買い替える」「照明器具をLEDに変える」「節電タップで待機電力を減らす」など、さまざまなアイデアで電気代を節約できます。

方法②：契約中の電気料金プランを見直す

現在契約している電気料金プランを見直し、家庭の電気の使い方に合った最適なプランに変更することも、電気代を節約する効果的な方法のひとつです。

たとえば、朝方や夕方以降に電気をよく使う家庭なら、一般的な「従量電灯プラン」より、「時間帯別電灯プラン」や「夜間電力プラン」に変えたほうが請求額が安くなる可能性があります。

電力会社によっては「電気代が安い時間帯を選択できるプラン」「電気使用量が多いほどお得なプラン」なども用意されていますので、一度はプラン変更を検討してみましょう。

方法③：電力会社の切り替えを検討する

契約中の電気料金プランを見直す際には、同じ電力会社の別プランだけでなく「契約する電力会社そのものを変更する」ことも視野に入れてみるべきでしょう。

東京電力や関西電力などの大手電力会社に比べて、「新電力会社」と呼ばれる新規参入企業の電気料金プランは、基本料金・従量料金ともに割安であるケースが多いです。

さらに、新電力会社の電気料金プランは「基本料金が0円」「3段階料金が極端に安い」などユニークなプランも多く、最適なプランを契約すれば電気代を大きく節約できるでしょう。

新電力会社へ契約を切り替える際に「手数料や特別な工事」などは基本的に不要ですので、まずは気軽に各社の電気料金プランを確認してみることをおすすめします。

方法④：太陽光発電を導入する

高騰する電気代問題を「根本的に解決する」ためには、住宅に太陽光発電を導入し、自家消費や売電収入などで請求額をとことん抑える方法も非常に効果的です。

具体的には、一般家庭への導入例が多い「出力4〜5kW」ほどの太陽光発電を設置すれば、年間で「10〜12万円」を超える光熱費を削減できるといわれています。

太陽光発電の導入には「数十〜100万円」を超える費用がかかりますが、「10〜15年」程度で回収可能であり、その後も10年、20年と設備を使い続けることができます。

さらに、太陽光発電で作った電気は「停電中でも自家消費できる」というメリットもあるため、停電対策としても長期間活躍してくれるでしょう。

方法⑤：家庭用蓄電池を導入する

停電対策や太陽光発電との連携機能で人気の家庭用蓄電池ですが、電力会社の「夜間電力プラン」を組み合わせることで、単体で運用しても高い電気代節約効果が期待できます。

夜間電力プランは昼間料金より「約2〜3割」も安いため、深夜に家庭用蓄電池に充電した電気を日中や夕方以降に使用するだけで、毎月の電気代を数割抑えることも十分可能です。

さらに、太陽光発電で作った電気を充電しておけば、発電できない夜間や早朝も「0円」で電気が使えるため、電力会社から購入する電力量をとことん削減できます。

まとめ：電気代は11月以降も値上げの可能性あり！対策を検討しておこう

2024年11月の電気代値上げの原因となった「火力発電の燃料費の高騰」は、今後も加速する可能性があるため、2025年度も電気代の値上げが続く事態は十分考えられます。

「普段からできる節電」や「電気料金プランの変更」などで節約できる電気代には限度がありますので、根本的な解決が期待できる太陽光発電や蓄電池の導入も視野に入れるべきでしょう。

太陽光発電や蓄電池の設置費用は「国や地方自治体の補助金制度」で軽減できますので、今のうちから検討してみてはいかがでしょうか？

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