【2022年1月最新版】V2Hの補助金情報についてまとめました！

2011年に発生した東日本大震災による大型停電がきっかけで、電力供給施設の「分散化」が目下の課題となっています。

そこで期待されるようになったのが電気自動車です。

電気自動車は日常のドライブに利用するだけでなく、災害時の電力供給源としても役立ちます。

今回は、そんな電気自動車を含む「V2Hシステムの導入に関する補助金制度」について紹介していきます。

2021年度の補助金制度の概要と、2022年度以降の変更点について触れているので、これからEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）のようなクリーンエネルギー自動車を購入するという方は、ぜひ読んでみてください。

【概要紹介】V2Hの補助金ってなに？

そもそもV2Hとは、EVやPHVのバッテリーに蓄えられた電気を一般家庭で流用する、一連のシステムの総称のことです。

日本では、V2Hの波及が環境に優しい「グリーン社会」の達成につながるとして、V2Hシステムの利用者に対して毎年一定額の補助金を供出しています。

2021年度にV2H補助金制度を実施した機関は次の通りです。

• 一般社団法人次世代自動車振興センター：CEV補助金（V2H充放電機器）
• 経済産業省：「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」
• 環境省：「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
• 地方自治体（未実施の自治体も）

2022年度の補助金情報についてはまだ全貌が明らかになっていませんが、11月に閣議決定した令和3年度補正予算案で、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が含まれており、補助金制度は今後も続いていく可能性が高いです。

次項から各補助金制度の詳細について解説していくので、条件を満たしている補助金制度には申し込み期間が始まり次第すぐに応募するようにしましょう。

昨年度のV2H補助金情報まとめ

まずは、昨年度実施されたV2H補助金の情報についてお伝えしていきます。

CEV補助金

CEV（Clean Energy Vehivle）補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターが供出している補助金制度の名称です。

クリーンエネルギー自動車のバッテリーを使ってエネルギーの供給元を「分散化」し、災害時の停電リスクを軽減することを目的に実施されています。

当記事ではV2Hの補助金制度として掲載していますが、厳密には、CEV補助金はV2Hシステムを購入しなくとも、下記の車両のいずれかを購入するだけで補助金を受け取り可能です。

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド車（PHV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• クリーンディーゼル自動車（CDV）

詳しい車種については、次世代自動車振興センターの公式サイトをご確認ください。

また、CEV補助金制度で受け取ることができる補助金の上限額は次の通りです。

CEV補助金を受け取る場合は、購入したクリーンエネルギー自動車を受け取ってから3年もしくは4年の間保有し続けないといけないので、自動車をこまめに買い替えたい方は注意が必要です。

経産省のV2H補助金

経済産業省は、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」という名称でV2Hシステムの補助金制度を受け付けています。

公式サイトによると、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けてクリーンエネルギー自動車の需要を作り出し、充放電導入や水素充填導入の波及を達成することが補助金制度の目的です。

経済産業省のV2H補助金の受給資格は次の通りです。

ちなみに、車載コンセントから電力を取り出すことができるクリーンエネルギー自動車は、車両そのものに外部給電機能が組み込まれているとして、当補助金制度の対象となっています。

補助金の上限額については以下の通りです。

V2H充放電導入に関する補助金を除いて、全体的にCEV補助金より金額が高めに設定されています。

なお、経産省の補助金制度を受け取る方はアンケート調査への協力が必須となっているので、その点についてはご了承ください。

環境省のV2H補助金

環境省は、「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」の一環としてV2Hシステムの補助金制度を設けています。

本補助金制度の目的は、グリーン社会の達成に向けてクリーンエネルギー自動車の利用拡大や再生可能エネルギー電力を使用したゼロカーボンライフスタイルの波及、充放電導入および外部給電器の波及を促進することです。

経済産業省の補助金制度と近いものがありますね。

経済産業省のV2H補助金と異なる点は「受給資格」。

環境省が実施しているV2H補助金の受給資格につきましては、次の表をご覧ください。

再生可能エネルギー電源「100%」の電力プランを契約していれば、購入する自動車に外部給電機能や車載コンセントがついていなくても補助金の対象になります。

また、補助金の上限額についても経済産業省のものよりやや金額が高めとなっています。

なお、環境省のV2H補助金を受け取る場合もモニタリング調査への協力が必須となっているので、確認した上でお申し込みをするようにしてください。

【2022年度】今年のV2H補助金についての最新情報

V2Hの補助金制度に関しては、2021年度の補助金の申し込み期間中ということもあって、その全貌は明らかになっていません。

しかし、2021年8月に発表された2022年度の概算要求によると、経済産業省は電気自動車（EV）の補助金予算を「335億円」に設定する予定で、これは2021年度予算の155億円の「倍増」以上です。

日本政府も、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げており、今後もV2H補助金制度は継続していく可能性が高いでしょう。

【実施しているかはまちまち】地方自治体のV2H補助金について

最後に、地方自治体のV2H補助金制度について紹介していきます。

結論からお伝えすると、地方自治体に関しては補助金制度を設けていない地域もあります。

例えば、東京都の場合は「電気自動車等の普及促進事業」として、受給資格を満たせば最大で30万円を受け取ることができる補助金制度を設けていますが、神奈川県や千葉県では「県」としての補助金制度は設けていません。

地方自治体のV2H補助金は、国が供出しているV2H補助金と「併用」可能な場合があるので、受給資格を満たした車輌や導入を購入予定の方は、必ず事前にお住まいの地域の情報をチェックしておくことをおすすめします。

電気自動車の購入を検討している方は、補助金を活用しよう

今回は、V2Hシステムの購入に関する補助金制度について紹介しました。

V2Hシステムに関する補助金制度は、地方自治体のものを除くと「次世代自動車振興センター」「経済産業省」「環境省」の3つの機関が現在とりおこなっています。

来年度以降の情報についてはまだはっきりしていませんが、経済産業省が2021年度予算の倍額となる「335億円」に予算を設定するなど補助金制度は今後も継続していく可能性が高いです。

これからクリーンエネルギー自動車を購入するという方は、地方自治体の補助金制度と合わせて情報をくまなくチェックし、「おトク」に環境保全に貢献しましょう。

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