2019年問題とは？太陽光発電の活用法や対策を紹介

余剰電力買取制度(FIT)の売電期間終了に差し当たり、「終了後も売電できるのか」が話題となった2019年問題。

2019年問題の影響を受けて売電収入が減ると分かれば、電力会社を変えたり売電以外の活用法を探したりと対策することができます。

そこで今回は2019年問題の概要や解決方法を紹介します！

太陽光発電を設置していて安定した売電収入を得たい方はぜひご覧ください。

2019年問題とは？

2019年問題とは、「余剰電力買取制度の期間を終えた人が終了後も売電できるのか」が話題となった問題です。

太陽光発電の普及を目的として作られた余剰電力買取制度は、太陽光発電の設置後10年間固定価格で売電できる制度として2009年に制定されました。
FITとも呼ばれています。

期間終了後の余剰電力の扱いが問題となり、制定された年に設置した人が売電終了を迎えたのが2019年だったため、2019年問題と呼ばれるようになりました。

2019年問題が起こった理由

2019年問題が起こった理由は、「制度開始当初は10年後の売電について発表していなかった」ためです。

上記のように、売電価格は2018年度に2009年度の半分程度まで値下がりしています。

そのため、2009年に太陽光発電を導入した方は、余剰電力買取制度終了後に「半額以下まで売電収入が減ってしまうのではないか」「そもそも売電はできるのか」ということで問題となったのです。

加えて、2019年に期間終了を迎える家庭が約56万件と非常に多いことも注目される理由でした。

2019年問題の影響がある人

太陽光発電を設置している人にとって打撃となりうる2019年問題ですが、影響を受ける人とそうでない人がいます。

2019年問題の影響があるのは、次の条件に当てはまる人です。

• 2009～2016年までに売電契約した人
• 容量が10kW未満の人

まずは契約した時期が重要です。2009〜2015年までの契約段階ではどの業者も高値でシュミレーションしていたため、2019年以降の卒FIT後に大きく売電収入が下がる可能性があります。

ただし、余剰電力買取制度は容量10kW以上であれば買取期間は20年と終了まで長く設定されているので、影響を受ける人は10kW未満の家庭となります。

2019年問題の影響がない人

2019年問題の影響がないのは、次の条件に当てはまる人です。

• 2009年11月以前に契約をした人
• 2016年度以降に契約した人

まず、余剰電力買取制度開始前である2009年11月以前に売電契約をした人は、売電収入を目的として設置していない人がほとんどなので影響は受けないでしょう。

また、2016年度には卒FIT後の売電価格予想について経済産業省がかなり低い価格を出しています。
そのため、2016年度以降の契約であれば、シミュレーションと大きくかけ離れることはありません。

2019年以降の売電単価

2019年以降の売電単価は以下のようになっています。

売電価格は2019年以降もどんどん下がり続けており、2022年度は2009年度の約1/3まで値下がりしています。

今後も売電価格は値下がりすると予想されますので、初期費用や売電期間終了後の対応を事前にしっかり理解しておくことが大切です。

売電期間終了後の太陽光発電の活用法

2019年問題を乗り切るためには、以下のような太陽光発電の活用法を検討しておきましょう。

• 自家消費を重視する
• 今の売電会社に売電し続ける
• 前より高く売電できる電力会社に変える

今まで通り売電し続けるのではなく、電気の使用方法や売電先の工夫を行うことで、卒FIT後も安心して暮らすことができます。

自家消費を重視する

売電収入が減る卒FIT後は、蓄電池を設置して自家消費重視に切り替えるのがおすすめです。

今よりも大幅に売電収入が下がる場合は、収入を増やすよりも支出を減らしましょう。
自家消費を増やすことで、電力会社からの購入電力が減るので結果的にお得に電気を使うことができます。

しかし、蓄電池は初期費用が高いのがデメリットです。
ただ、現代は蓄電池に対する様々な補助金が存在するので、補助金を上手く利用し安く購入できます。

今の売電会社に売電し続ける

卒FIT後は売電できなくなるのではないか？との声もありましたが、売電期間終了後も今の売電会社に電力を売り続けることができます。

ただ、売電単価は8.5円と格安のため、満足した売電収入を得るのは難しいと思われます。

売電しながら電気を購入するよりも、自家消費した方が全体の収支ではお得な場合が多いので、停電対策としても注目されている蓄電池の購入を検討してみましょう。

前より高く売電できるところに変える

売電を続けたい方は、新しい電力会社に乗り換えましょう。

現在大手電力会社に売電している方は、電力自由化に伴って参入してきた新電力や仲介して電力の需給バランスを調整してくれるアグリゲーターなど、ほかの事業者への切り替えも視野に入れましょう。

売電先をもう一度選定し直すことで、継続時よりも売電収入を増やせる可能性があります。

事前に対策して2019年問題を乗り切ろう

今回は2019年問題の特徴や対策について紹介しました。

2019年問題は、太陽光発電を設置している方に影響しやすく、売電収入減少にもつながりかねない問題でした。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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