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【徹底解説】岩手県の蓄電池の補助金はどのくらい？
蓄電池を購入・設置したいが、費用が高額でなかなか手が出ない。
そんな風に思ったことはありませんか。
環境保護や万一の備えとして蓄電池が有効であることは知っていても、高額費用に足踏みすることは珍しくありません。
そのようなときに活用したいのが各種補助金です。
今回は国・県・市町村が交付する補助金の内容、岩手県で蓄電池を設置するメリット、岩手県で蓄電池が必要な理由などについてまとめます。
目次
蓄電池導入の補助金
政府が2050年までに達成するとしているカーボンニュートラルを実現するため、国を挙げてCO2の排出削減や再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
国・県・市町村単位で各種補助金が交付されていますので、内容を確認してみましょう。
国の補助金
蓄電池に関する補助金の交付・申請をあつかっているのは一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。
SIIは補助金の支出を管轄する経済産業省や環境省の委託を受け、補助金に関する業務を取り扱っている団体と考えるとよいでしょう。
国がSIIを通じて2022年に交付した補助金は以下の2つです。
- DER補助金
- ZEH補助金
DER補助金
DER補助金とは電力を効率よく管理・運営するための実証実験に参加する企業や個人に交付される補助金です。
実証実験に参加するには蓄電池のほかに太陽光発電設備、データを集めるHEMSなどの機器が必要です。
参加者に交付される補助金は以下のとおりです。
- 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
- 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内
家庭用蓄電池の一般的な容量である5〜7kWhの場合、185,000円〜259,000円、または工事費込みの蓄電池設置費用等のどちらか低い方が交付されます。
どちらであってもかなり高額になりますので、経済的メリットが大きい補助金だといえます。
しかし、DER補助金は非常に人気があり、以前に公募した際はあっという間に補助金枠が埋まってしまいました。
補助金を得たいと考えている人は、常日頃から情報収集につとめたほうがよいでしょう。
ZEH補助金
もう一つがZEH補助金です。
ZEHはゼロ・ネット・エネルギー・ハウスの略称です。
ZEHは太陽光発電などで生み出す電力が家庭の電気消費量を上回る住宅のことです。
国が定めたZEHの基準をクリアすると補助金が交付されます。
交付される補助金額は55万円で、追加条件を満たすごとに補助金額がアップします。
ただし、新築住宅であることや太陽光発電設備が必須である点などに注意が必要です。
岩手県の補助金
岩手県は蓄電池に関する補助金を設定していません。
しかし、太陽光発電システムについては上限20,000円の補助金を交付しています。
蓄電池と太陽光発電システムを同時に設置したいと考えているなら、ぜひ、活用したほうがよい補助金です。
市町村の補助金
岩手県の市町村で2022年度に実施された蓄電池への交付金は以下のとおりです。
市町村名 | 上限金額 |
北上市 | 200,000円 |
遠野市 | 70,000円 |
宮古市 | 200,000円 |
一関市 | 100,000円 |
雫石町 | 100,000円 |
洋野町 | 150,000円 |
平泉町 | 100,000円 |
普代村 | 100,000円 |
補助金の詳しい内容については、各市町村に確認してください。
岩手県で蓄電池を設置するメリット
岩手県で蓄電池を設置するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。
2つのメリットを解説します。
災害時の停電対策になる
1つ目のメリットは災害時の停電対策になることです。
地震が発生すると広い範囲で停電になる恐れがあります。
その理由は送電網が各所で寸断されるからです。
仮に、地震だけではなく地すべりや電信柱の倒壊などが発生すると停電がさらに長引くかもしれません。
このような状況では電力復旧のめどが中々立たなくなります。
長時間の停電への備えとなるのが蓄電池です。
蓄電池があれば必要最低限の電力が得られるため、冷蔵庫など必須の家電を動かせます。
また、スマートフォンの充電もできますので、情報収取もしやすくなるでしょう。
太陽光発電と組み合わせるとお得になる
2つ目のメリットは太陽光発電と組み合わせることで経済的メリットが得られることです。
太陽光発電で得られた電力は売却することも自家消費することもできます。
2022年のようにエネルギー価格が高騰しているとき、太陽光発電があれば電気代を安くできます。
さらに、蓄電池を導入すると太陽光発電で余ってしまった電力を蓄え、夜間に使用することが可能となります。
そうなれば、電気代をさらに安くすることができます。
岩手県で蓄電池が必要な理由
蓄電池を設置すると停電対策や太陽光発電の電力使用の面でメリットがあるとわかりました。
ここからは、それらについてもう少し掘り下げてみます。
しばしば、地震や津波の被害を受けてきた地域だから
岩手県はこれまで幾多の大地震や津波の被害に遭ってきました。
中でも、太平洋側の三陸地域は何度も大津波の被害を受けてきた地域です。
1896年の明治三陸地震津波、1933年の昭和三陸地震津波、1960年のチリ地震津波、そして2011年の東日本大震災。
これらの津波で多くの人が亡くなりました。
このような大地震が発生すると沿岸から離れた地域でも大きな被害が発生します。
内陸にある遠野市では市庁舎の柱が折れて使用不能となりました。
当然、広い範囲で停電も発生しました。
電力が県内全域で復旧したのは地震発生から2か月半後のことでした。
ここまで停電が長引くのはまれですが、大規模な地震が発生すれば数日の停電はあり得ると思うべきでしょう。
その間、必要最低限の電力を維持するため、蓄電池の電力は必要です。
太陽光発電と組み合わせていれば、長期にわたって電力を維持できるので効果的です。
卒FITの電力を有効活用できるから
卒FIT電力を有効活用するためには蓄電池が必須です。
FITとは電力の固定価格買取制度のことで、太陽光発電にも適用されてきました。
制度が適用されると10年間は同じ価格で電力を買い取ってもらえます。
10年の期間が終了すると、新たな買取価格が適用されます。
しかし、買取価格は年々低下しているため、売電しても以前のような収入が得られません。
このようなFIT制度の適用終了後の設備のことを卒FITと呼びます。
蓄電池があれば、発電で生み出された電力をためて夜に使用できます。
夜に電気を購入しなくてもよくなるため、光熱費を抑えることができます。
まとめ
今回は岩手県の蓄電池補助金や蓄電池を設置するメリット、岩手県で蓄電池が必要な理由などについてまとめました。
岩手県や青森県東部、宮城県、福島県など東北地方の太平洋側は地震や津波で大きな被害を出しました。
そのような地震はめったに起きませんが、万が一発生したときに自分や家族の生活を守るための備えが必要です。
蓄電池や太陽光発電は経済的メリットだけではなく、非常事態が発生したときの命綱としての役割も果たします。
一度、設置を検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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