【2022年4月スタート】再エネの味方「FIP制度」とは？

近年、自宅の屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光による自家発電をおこなう家庭が増えてきました。
自宅で作った電気をそのまま自家消費するという流れが主流になりつつありますですが、電力会社に電気を売却できることはご存知でしょうか？
日本では、2009年より「余剰電力買取制度」が始動し、自宅で作った余剰電力を売却することができるようになりました。

そこで今回は、2022年4月から始動する売電規則「FIP」についてお伝えしていきます。
旧規則である「FIT」との違いについても解説していますので、自宅で作った電気を「売却」していきたいという方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも、「FIP」ってどのようなルール？

まず、「そもそもFIPって何？」という方向けに、FIPの詳細に関して説明していきます。

要旨

「FIP（Feed in Premium）」とは、クリーンエネルギーを使って発電をする個人や企業が、電気を「売却」する際に、相場に合わせて設定される「参照価格」に定額の補助金（プレミアム）を割り増しする仕組みのことです。

売却時の金額（参照価格）が1ヶ月ごとに「見直される」という点が大きなポイントです。
相場より高値で売却できるため、クリーンエネルギーを使って発電をする個人や企業にとってはメリットが大きいですが、その一方で、相場が想定よりも下回った場合には旧規則より売電時の金額が落ちてしまうため注意が必要です。

なお、資源エネルギー庁の公式サイトによると、売電時の目安となる「参照価格」は以下の方法で求められます。

①相場を目安に算出された金額＋②クリーンエネルギーを含む「非化石価値」の相場を目安に算出された金額－③バランシングコスト

③に記載されている「バランシングコスト」に関して簡単に解説すると、クリーンエネルギーを使って発電をする個人や企業は、発電量の見込み値となる「計画値」を事前に算出し、実際の発電量である「実績値」と一致させる必要があります。

これを「バランシング」といい、旧規則「FIT」ではこの作業で発生する費用がすべて免除されていました。

新規則「FIP」では、バランシングで発生する費用をすべて発電事業者が負担する仕組みになっているため、FIPが始動してから数年間は移行期間として「バランシングコスト」という手当てを付与することになっています。
バランシングコストはkWhあたり1円で始まり、その後数年間をかけて段階的に減額していくとのことです。

目的

FIP採用の大きな目的は「FITの問題解決」と「クリーンエネルギーの電力マーケットへの合流」です。

後述しますが、旧規則となるFITは高額な売電金額を設定するなどクリーンエネルギーを使って発電をする個人や企業にとっては優しい仕組みである一方で、「再エネ賦課金」が電気料金に割り増しされてしまうことから一般の電気利用者への負荷は大きいものでした。

そこで、売電時の金額を相場に合わせて変化させることで、一般利用者に対する負荷低減を狙ったのがFIPの目的の１つです。

また、旧規則「FIT」の採用によって、「クリーンエネルギーの運用拡大」という当初の目的はある程度達成されました。
これから必要なのは、クリーンエネルギーを他の発電方法と同じマーケットで取引できるようにすることです。
FIPでは売電金額を相場に合わせて変化させつつ、段階的に補助金の金額を減らしていくことで、電力マーケットへのクリーンエネルギーの「合流」を目指しています。

種類

世界では、ヨーロッパを中心にいくつかの国でFIPが採用されていますが、その運用方法は次の3つのパターンに分類することができます。

• 「定額型」FIP
• 「定額型」FIP（上限・下限つき）
• 「変動型」FIP

ちなみに、日本の場合はこれらの内「定額型」と「変動型」の中間ではないかと考えられています。

「定額型」FIP

相場に割り増しする補助額を常に定額にした運用方法。

補助額が定額のため補助額の計算は容易となりますが、相場は常に変化しているため売電時の総額の予想を立てづらく、所得が安定しないというデメリットがあります。

「定額型」FIP（上限・下限つき）

相場と補助額の金額の累算に制限を設けた運用方法。

売電時に受けとる所得の「幅」が狭くなるため、ただの「定額型」と比較すると所得の予測がしやすいですが、相場が高騰してしまった場合は補助所得にあたるプレミアムを受け取ることができないため、所得が低減してしまいます。

「変動型」FIP

補助金の金額を相場に合わせて変動させることで、常に所得を定額にキープする運用方法。

売却する電気の量が判明してさえいれば正確に売電時の金額を計算できる点が大きなメリットである一方で、相場が下落した際には補助額が増加し、電気料金に含まれる「再エネ賦課金」が増額してしまうという点がデメリットとしてあります。

旧規則「FIT」と新規則「FIP」の違いは？

相場に補助金を割り増しして売却する新しい売電規則「FIP」は2022年4月から始動しますが、それまでは旧規則である「FIT（固定価格買取）」によって電力の売却が実施されていました。

この項では、新規則「FIP」と旧規則「FIT」を比較しながら、双方にどのような違いがあるのかに関して検討していきます。

（参考）FITとは

「FIT（Feed in tariff）」とは、クリーンエネルギーを使って発電をする個人や企業が作った電気を、国が定めた金額で買い取るように電力会社に義務づけた仕組みです。

売却金額を高めに設定することで、クリーンエネルギーの運用を拡大しようと2012年から始動。

開始から4年間経過した2016年にはクリーンエネルギーの運用件数が約2.5倍まで増加するなど、ある程度の成果は達成できましたが、その反面で売電時の金額を維持するために投入した資金が「再エネ賦課金」として電気料金に加算されるなど、クリーンエネルギーを使って発電をする個人や企業以外の国民に負担が大きくのしかかってしまう（2021年度の見込額はなんと「総額2.7兆円」）などの問題が浮上していました。

FIPとFITの違い

新規則「FIP」と旧規則「FIT」の大きな違いは、「売電金額」です。

FITでは定額で電気を売却することができましたが、FIPの採用によって売電時の金額は相場に合わせて変化するようになりました。

FITを利用していた方からすると、売電時の金額が変化してしまうため所得の予測が立てづらくなったり、売電時の金額が低い時期には所得が減ってしまうなどのデメリットがありますが、反対に、売電時の金額が高いときには今まで以上の高所得を実現できるチャンスが期待できます。

FIPの運用下で高所得をあげるためには、電力マーケットの需給均衡を「読む」力が必要になってきますね。

FIPを使いこなし、おトクに売電をおこなおう！

今回は、2022年4月から始動する売電規則「FIP」に関してお伝えしました。

FIPは、クリーンエネルギーを使って発電をおこなう個人や企業が電気をマーケットで「売却」する際に、マーケットに合わせて変化する「参照価格」に定額の補助を割り増しする仕組みで、旧規則である「FIT」の問題を解消し、クリーンエネルギーを電力マーケットに合流させる目的で採用が決定しました。

売電時の金額が定額だったFITと異なり、所得の予測が立てづらい点がデメリットではありますが、マーケットの需給均衡を上手に読めれば今まで以上の所得を獲得することも可能です。

これから自宅で作った電気を「売却」したいという方は、ぜひこの記事を参考に、FIPを活用するようにしてください。

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