蓄電池の補助金は既に打ち切り？【結論：打ち切りは一部だけ】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

蓄電池には、電力を効率よく使えたり、停電のリスクに備えられたりするなど、たくさんのメリットがあります。
ですが、本体価格が高いのがネックで導入をためらってしまう方も多いと思います。

確かに蓄電池の本体価格は100万円程度～であることが多く、躊躇なく導入できるものではありませんよね。

本記事では、蓄電池を導入する際に得られる補助金について解説していきます。
打ち切りになったものの再び適用される可能性のあるものから、現在も交付中のものまで紹介しているので、参考にしてみてください！

本記事を3点でまとめると以下のとおりです。

それでは早速見ていきましょう！

【再び規定される可能性アリ】国による蓄電池への補助金は打ち切りに

結論からいうと、国による蓄電池への補助金は打ち切りとなっています。

主要なものとしては、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という補助金がありましたが、交付予定額に達したため打ち切りになりました。

この補助金は災害時の停電に対する備えとしての蓄電池を導入する際に、その費用の一部を補助するものです。
こちらの補助金は2019年9月30日に一次公募を終了して以降、追加公募をおこない、数回の延長を経て7月27日に予算額に達しています。

また、他に「ZEH＋実証事業」に対する補助金も、以前までは募集していました。
ZEH（ゼッチ）とはゼロ・エネルギー・ハウスのことで、太陽光発電のエネルギーと、消費するエネルギーが同じになる住宅のことを指しています。

そのため、上述した補助金よりも適用対象は狭くなっています。
このようなZEHに対する補助金が2020年6月1日に募集開始になりました。

その後二次公募、三次公募をおこなっていましたが、三次公募は2021年1月8日に受付終了しています。

これらの補助金の内容から言えるのは、補助金の予算額に達していない場合には、追加公募があることです！

蓄電池の導入を検討する際には、最新の情報をチェックするようにしまし、公募がないか確かめましょう。

【東京都はある】地方自治体による蓄電池補助金は打ち切りではない

国による補助金は打ち切りになったと紹介しましたが、だからと言って蓄電池の補助金をまったく受けられないわけではありません！

都道府県ごとや市区町村ごとに、地方自治体では独自の補助金制度を設けていることが多いです。

例えば東京都は、「自家消費プラン事業」を推進しており、蓄電池システムを設置する住宅に、補助金を交付します。
これは、以下のような目的がありおこなっている事業です。

予算額は43億9,200万円であり、補助の対象は東京都が定める補助対象の蓄電池の所有者です。
補助金の金額は機器費の2分の1ですが、1戸当たりの上限額は「蓄電容量1kWh当たり100,000円を乗じた金額」または「600,000円」のうち、小さい方の金額です。

この1戸当たりの上限額は、蓄電池の市場価格などによって変更となる可能性もあります！

他にも、金額や適用条件は違いますが、補助金制度がある地域は多いです。

自身が住んでいる地域の自治体ホームページを見て、交付条件や申請期間、申請書類の形式などを必ずチェックしましょう！

【諦めないで】補助金打ち切りでもメリットはあるの？蓄電池の魅力を紹介

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ここまで、国の補助金と東京都の補助金について簡単に解説してきました。

補助金が適用されるとしても、蓄電池はやはりそれなりに費用のかかる買い物になります。

しかも、「私の住んでいる地域には補助金制度がなかった…」という方もいらっしゃると思います。

しかし、補助金が交付されないからといって蓄電池の導入の検討をやめることは勿体ないです！

その根拠は、蓄電池はたとえ高価な買い物だとしても、補助金交付を受けられないとしても、蓄電池を導入することのメリットが非常に大きいからです。

こちらの段落では、蓄電池のメリットについて詳しく整理していきます！

蓄電池を導入する最大のメリットは、電気代の削減につながること

蓄電池は名前の通り電力を蓄えておけるため、電気料金の安い時間帯に電力を貯めておき、料金の高い日中に使用できます。
特に、昼間と夜間の電気料金に差が出るプランにしておくことで、このメリットを享受できます！

また、太陽光発電と組み合わせることで、より大きな効果をもたらします。
固定価格買取制度（FIT）が終了し、発電した電力を高い価格で買い取ってもらうのが難しくなりました。

売電価格が安いのであれば、自家で消費をした方がお得ですよね。

蓄電池があると太陽光発電の電気を蓄えられるため、自家消費率を増やすことができます！

蓄電池は災害対策としても有効！

地震や台風などの災害によって、停電が起こることがあります。

蓄電池に電気が貯められていることによって、その電力を使えるのです。

日本は災害が多い国であることから、コスト面のメリットだけでなく安全面でも魅力的なのは良いですね。

補助金が打ち切りだからこそ！蓄電池を安く使用するポイントを知ろう

上述した通り、国による補助金は打ち切りとなっています。

ですが、蓄電池の費用負担を軽減するためには、知っておきたいポイントが他にもあります！

期間限定の補助金は先着順！早めの申請を心がける

これまで蓄電池の補助金制度について説明してきましたが、補助金は基本的に交付上限額が定められています。
そのため、申請期間に余裕があったとしても、上限に達したことにより、補助金を受け取れなくなってしまうこともあるのです！

「蓄電池を導入したい！」という意思が固まったら、早めに申請するべきだと頭に入れておきましょう！

そのためにも、蓄電池の導入を少しでも考えている方は、お住まいの地域の自治体ホームページや、国の補助金の委託先である「環境共創イニシアチブ」のホームページを定期的にチェックしてください！

業者選びは慎重におこなう

蓄電池を安く導入するためには、業者選びも大切なポイントです。

見積もりは確実に提示してもらい、費用の内訳を確認しましょう。
内訳が明確になっていないと、追加料金が取られ、結果的に予想外に高くなってしまうことがあるためです。

見かけの費用の総額だけでなく、項目までしっかりとチェックしたいですね。

また、施工実績も重要なポイントです。
蓄電池の設置実績が豊富かどうかを、業者のホームページや口コミサイトで確認しましょう。

実際に蓄電池を設置した友人がいるのであれば、話を聞いてみるのも良いですね。

自宅に適したスペックの製品を選ぶ

蓄電池は蓄電容量や特定負荷の有無、パワコンの仕様などによって価格が大きく変わります。
性能を重視すればするほど、費用は高くなってしまいます。

自宅に適したものを選ぶためのポイントは、重視したいポイントに優先順位を付けることです。
価格を重視するのか性能を重視するのか、もしくはバランスの取れたものを選ぶのか、優先順位を元に決定しましょう。

正しく使い続け、故障のリスクを減らす

蓄電池にかかる費用に限らないことですが、費用負担を考える際には初期費用だけでなくその後のランニングコストも意識する必要があります。

蓄電池は基本的に定期的なメンテナンスが必要ありませんが、間違った使い方をしていたり、ホコリや砂をそのままにしていたりすると、故障の原因になります。

また、蓄電池を選ぶ際に、保証内容も確認しておきましょう。
サポートが充実しているほど、導入費用に追加でかかる金額を減らせます！

国の補助金は打ち切り！自治体毎の給付を活用して蓄電池を導入しよう

ここまで、蓄電池の補助金について解説してきました。

現在、国による補助金は打ち切りとなっていますが、地方自治体独自の補助金制度については、東京都をはじめ多くの自治体で設けられています。

補助金は基本的に交付額の上限が定められているため、「申し込みをしようと思ったら、もう締め切られていた！」とならないように、早めに申請するのがポイントです。

また、交付上限額に達していない場合は、申請期間が終わっても「追加公募」がある可能性が高いです。
そのため、最新の情報をチェックする必要がある、ということは頭に入れておきましょう！

本記事で知ったことを活かし、前向きに蓄電池の設置を検討してみてください！

リノベステーションではニチコンやファーウェイを始めとした蓄電池を取り扱っております。

蓄電池の商品ページはこちら。

手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にください。

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！