太陽光発電の売電収入は平均いくら？容量別シミュレーションと収入を増やす方法

太陽光発電 売電収入「平均」の実態と計算の仕組み

「太陽光発電の売電収入は月々平均1万円」といった情報を目にすることがありますが、この数値はあくまで一例に過ぎません。まずは、売電収入がどのように決まるのか、その仕組みと公的なデータを見ていきましょう。

売電収入を決める「FIT制度」とは？

太陽光発電の売電収入は、国の「FIT（フィット）制度（固定価格買取制度）」によって支えられています。これは、再生可能エネルギー（太陽光など）で発電した電気を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、この固定価格での買取期間は10年間と定められています。売電収入を計算する上で最も重要な「売電単価」は、このFIT制度によって年度ごとに決められています。

＜FIT買取価格（売電単価）の推移＞

• 2024年度（令和6年度）：16円/kWh
• 2025年度（令和7年度）：15円/kWh
• （参考）2012年度：42円/kWh

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等」

ご覧の通り、売電単価は年々下落しています。これは太陽光発電システムの導入費用が安価になったことに伴う措置です。「早く始めた方が得」と言われていたのは、この高い売電単価が適用されたためです。現在は、高い価格で「売電」するよりも、電気を「自家消費」して電気代を削減するメリットが重視される傾向にあります。

売電収入の計算式

売電収入は、以下のシンプルな計算式で決まります。

売電収入 ＝ 年間発電量（kWh） × 売電率（%） × 売電単価（円/kWh）

ここで重要なのが「売電率」です。これは「発電した電気のうち、何割を売電に回したか」を示す数値です。残りは「自家消費（家庭内で使用）」されます。

• 売電率 ＋ 自家消費率 ＝ 100%

一般的に、日中も在宅者が多いご家庭やオール電化のご家庭では自家消費率が高く（例：40%）、売電率は低く（例：60%）なります。逆に、日中は仕事や学校で不在がちなご家庭では自家消費率が低く（例：20%〜30%）、売電率は高く（例：70%〜80%）なる傾向があります。

この自家消費率（売電率）がご家庭ごとに全く異なるため、「平均の売電収入」を算出するのが難しいのです。

「平均」容量は4.5kW〜5.0kW程度

収入の平均は出しにくい一方で、「設置容量」の平均データは存在します。太陽光発電協会（JPEA）のデータによると、近年の新築住宅における平均搭載容量は4.5kW〜5.0kW程度で推移しています。

章のまとめ：売電収入の平均は、ご家庭のライフスタイル（自家消費率）によって大きく変動します。収入計算の基礎となるのは「（発電量）×（売電率）×（FIT単価）」であり、FIT単価は2024年度で16円/kWhです。

【容量別】太陽光発電 売電収入シミュレーション（FIT適用時）

前章の計算式に基づき、住宅用で一般的な容量（4kW、5kW、6kW）別に、FIT期間中（10年間）の売電収入をシミュレーションします。ご自身の状況に近いケースを参考にしてください。

シミュレーションの前提条件

試算の信頼性を高めるため、前提条件を明確にします。この条件が変われば、当然ながら収入額も変動します。

• 年間発電量：設置容量1kWあたり1,100kWh発電すると仮定。（※地域や設置方位により変動。JPEAの目安等を参考に、やや堅実な数値として設定）
• 自家消費率：30%（日中は不在がちな世帯を想定）
• 売電率：70%（100% – 自家消費率30%）
• 売電単価：16円/kWh（2024年度 FIT価格を適用）

容量別 売電収入シミュレーション（年間・月間）

上記の前提条件で試算した結果は以下の通りです。

シミュレーション結果の考察

平均的な5.0kWを設置した場合、月間の売電収入は約5,133円（年間約61,600円）となりました。これが「電気代の削減効果（自家消費分）」に加えて得られる収入の目安です。

もし、ご家庭がオール電化などで自家消費率が50%に上がった場合、売電率は50%に下がります。その場合、5.0kWの年間売電収入は以下のようになります。

（5,500kWh × 売電率50%） × 16円/kWh ＝ 44,000円（月間 約3,666円）

このように、ライフスタイル（自家消費率）が変わるだけで、売電収入は月間1,500円近く変動することが分かります。

章のまとめ：5kWの設置（自家消費率30%）で月間約5,100円の売電収入が目安となりますが、これは自家消費率によって大きく変動します。重要なのは「平均」ではなく、ご自身のライフスタイルに基づいた試算です。

売電収入がシミュレーション通りにならない3つの要因

導入時に提示されたシミュレーションと、実際の売電収入が異なるケースは少なくありません。収入が変動する主な要因を理解し、期待値と現実のギャップを埋めておくことが重要です。

1. 天候と地域（日射量）

太陽光発電は、文字通り太陽の光エネルギーを利用します。そのため、梅雨の時期や秋の長雨、冬場（特に日本海側）の積雪などで日照時間が短くなれば、発電量は試算値を下回ります。

逆に、春や秋の晴天が続けば、試算値を上回ることもあります。年間を通してみれば平均的な発電量に収束する傾向がありますが、月々の売電収入は天候によって大きく変動することを前提としておくべきです。

また、設置する地域（都道府県）の日射量によっても、年間の総発電量は大きく異なります。

参考：太陽光発電協会（JPEA）「太陽光発電の発電量」

2. ライフスタイルの変化（自家消費率の変動）

シミュレーション時に「自家消費率30%」と想定していても、その後のライフスタイルの変化で売電収入は変わります。

（例）売電収入が減るケース：

• 子供が生まれ、日中の在宅時間やエアコン使用が増えた。
• 働き方が変わり、在宅ワーク（リモートワーク）中心になった。
• エコキュートや電気自動車（EV）を導入し、日中の電力消費が増えた。

これらの場合、自家消費率が上がり（例：30%→45%）、売電率が下がる（例：70%→55%）ため、売電収入は減少します。ただし、これはネガティブなことではありません。高い電気を買わずに自家消費でまかなえているため、「電気代の削減効果」としてはメリットが大きくなっています。

3. パネルの経年劣化とメンテナンス不足

太陽光パネルは半永久的に使えるわけではなく、経年劣化によって発電効率がわずかずつ低下していきます。多くのメーカーは20年〜25年の出力保証（例：25年後に定格出力の80%〜85%を保証）を提供していますが、裏を返せば徐々に出力は低下します。

また、パネル表面の汚れ（砂埃、鳥のフン、落ち葉など）を長期間放置すると、発電量が著しく低下します。定期的な目視点検や、必要に応じた専門業者によるメンテナンス（清掃や機器点検）を怠ると、シミュレーション通りの発電量を維持できず、売電収入の減少につながります。

章のまとめ：売電収入は「天候」「ライフスタイル」「メンテナンス状況」によって常に変動します。特に「自家消費率の変化」は、売電収入の増減に直結する最大の要因です。

10年後（卒FIT）の売電収入と最大化する賢い方法

太陽光発電の売電において最大の転換点となるのが、FITによる固定価格買取期間（10年）の終了、いわゆる「卒FIT」です。売電収入は激減しますが、対策次第で経済的メリットを維持・向上させることが可能です。

卒FIT後の売電単価は7円〜9円/kWh程度に

FIT期間（10年）が終了すると、電力会社は国から定められた価格（例：16円/kWh）で買い取る義務がなくなります。その後は、各電力会社が独自に提示する「卒FIT向け買取プラン」で売電を続けることになります。

この卒FIT後の買取単価は、地域や電力会社によって異なりますが、概ね7円〜9円/kWh程度（2024年時点の相場）です。これは、FIT期間中の16円/kWhと比較して約半額、あるいはそれ以下になることを意味します。

単純計算で、これまで月間5,000円あった売電収入が、卒FIT後は月間2,500円程度に減少するインパクトがあります。

対策：売電収入より「自家消費」で電気代を削減する

卒FIT後の賢い選択は、「安い単価で売電する」ことではなく、「高い電気を買わない（自家消費する）」ことです。

電力会社から購入する電気代は、燃料費調整額や再エネ賦課金を含めると、昼間の単価は30円/kWhを超えているケースがほとんどです。卒FIT後に7円/kWhで売電するよりも、30円/kWhの電気を買わずに自家消費する方が、経済的メリットは4倍以上になります。

売電収入（経済メリット）を最大化する2つの方法

1. 家庭用蓄電池を導入する

最も効果的かつ主流な対策が「家庭用蓄電池」の導入です。蓄電池があれば、日中に発電して余った電気（従来は売電していた分）を貯めておくことができます。

そして、発電しない夕方〜夜間や、雨天で発電量が少ない日に、貯めた電気を使う（放電する）ことで、電力会社からの買電を大幅に減らすことができます。

• FIT期間中：余剰電力は16円/kWhで「売電」
• 卒FIT＋蓄電池：余剰電力は「蓄電」し、30円/kWh以上の電気を買わずに「自家消費」

これにより、売電収入の減少分を、電気代の削減効果で十分にカバーし、トータルの経済メリットを最大化することが可能になります。

2. エコキュート（給湯器）と連携する

すでにお持ちの方も多いエコキュート（電気給湯器）も、卒FIT後の強力な味方になります。通常、エコキュートは電気代が安い深夜電力を使ってお湯を沸かします。

しかし、最新の機種やHEMS（ヘムス：家庭内エネルギー管理システム）を導入すると、深夜ではなく「日中の太陽光発電の余剰電力」を使ってお湯を沸かす設定が可能になります。

安い単価で売電するはずだった電気を、給湯（自家消費）に回すことで、深夜電力の買電をさらに減らすことができます。

章のまとめ：卒FIT（10年後）を迎えると売電単価は半額以下に激減します。対策として、安い売電収入に頼るのではなく、蓄電池やエコキュートを活用して「自家消費」に切り替え、高い電気代を削減する方がはるかに経済的です。

卒FIT後の対策として、蓄電池の重要性が高まっています。太陽光発電と蓄電池の最適な組み合わせや導入費用について、無料で「蓄電池の基礎知識E-BOOK」で要点だけ押さえておくと、10年後も賢く電気を使う準備ができます。
※蓄電池の選び方や、太陽光との連携メリットを分かりやすく解説しています。

売電収入シミュレーションの注意点と回収期間の考え方

太陽光発電の導入判断は、多くの場合「初期費用を何年で回収できるか？」という点にかかっています。しかし、訪問販売など一部の業者による「過大な売電収入シミュレーション」を鵜呑みにすると、計画通りの費用回収ができなくなるリスクがあります。

「費用回収」は売電収入だけで計算しない

太陽光発電の経済メリットは、以下の2つの合計です。

1. 売電収入（余った電気を売るメリット）
2. 電気代削減効果（発電した電気を使う（自家消費）メリット）

悪質なシミュレーションでは、売電収入を大きく見せるために、以下のような操作が行われることがあります。

• 発電量を過大に見積もる：地域の平均日射量やパネルの向きを考慮せず、最大の発電量で計算する。
• 自家消費率を不自然に低く設定する：日中在宅しているにも関わらず、自家消費率を10%程度に設定し、売電率を90%にするなど。
• メンテナンス費用を考慮しない：長期的な収支計算に、必須となる費用（パワコン交換費など）を含めない。

長期的なメンテナンス費用を考慮する

太陽光発電は設置して終わりではありません。発電効率を維持し、安全に運用するために以下の費用が将来的に発生します。

• パワーコンディショナ（パワコン）交換費用：
  パワコンは太陽光パネル（20年以上）より寿命が短く、10年〜15年で交換が必要になる消耗品です。交換費用は約20万円〜35万円が目安です。
• 定期メンテナンス・清掃費用：
  必須ではありませんが、発電量低下を防ぐための点検や清掃を業者に依頼する場合、数万円の費用がかかります。

売電収入や電気代削減メリットから、これらの将来的なコストを差し引いたものが、本当の「実質的な利益」となります。回収期間を計算する際は、必ずパワコン交換費用（少なくとも1回分）をコストに含めて試算する必要があります。

補助金の活用で初期費用を抑える

回収期間を短縮する最も確実な方法は、初期費用を抑えることです。国による大規模な補助金（例：過去のDER補助金など）は時期によりますが、お住まいの都道府県や市区町村が独自に補助金（助成金）を提供しているケースが非常に多くあります。

導入を検討する際は、施工業者に「今、この地域で使える補助金はありますか？」と必ず確認しましょう。

章のまとめ：回収期間は「売電収入」だけでなく「電気代削減効果」も合わせて計算します。パワコン交換費用などの将来コストを必ず含め、過大なシミュレーションを提示する業者には注意が必要です。補助金の活用は回収期間の短縮に直結します。