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太陽光発電の売電収入はいつ入る?電力会社ごとの入金日と確認方法を解説

太陽光発電 2025年10月31日更新
太陽光発電を設置したものの、「売電収入がいつ、どのくらいの金額で振り込まれるのか」を正確に把握できていない方も多いのではないでしょうか。実は、売電収入の入金タイミングは契約している電力会社によって異なり、統一されたルールは存在しません。

結論から言うと、太陽光発電の売電収入は、多くの電力会社で検針月の1〜2ヶ月後に入金されるのが一般的です。しかし、具体的な入金サイクルや振込下限額などの条件は各社で異なるため、契約内容の確認が不可欠です。

この記事では、太陽光発電の売電収入がいつ入金されるのか、その仕組みから主要電力会社ごとの具体的なタイミング、確認方法、そして注意すべき点までを専門家の視点で網羅的に解説します。

  • 売電収入の入金サイクル:電力会社ごとに異なり、一般的には検針から1〜2ヶ月後が目安。
  • 入金額の確認方法:各電力会社の会員向けWebサービスや郵送される明細書で確認するのが基本。
  • 振込の注意点:多くの電力会社で「振込下限額」が設定されており、売電額が一定に達するまで支払いが保留されるケースがある。

本記事を読めば、ご自身の売電収入がいつ、どのように入金されるかが明確になり、家計管理や将来の資金計画を立てる上で役立ちます。

太陽光発電の売電収入が入金される仕組みと基本的な流れ

まず、売電収入がどのようなプロセスを経て私たちの口座に振り込まれるのか、基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。この仕組みは、国が定めたFIT制度(固定価格買取制度)に基づいており、発電した電気の検針から入金まで一連の流れが決まっています。

売電収入の振込は、毎月の「検針」が起点となります。電力会社の検針員、またはスマートメーターからの自動送信によって、その月にどれだけの電力量を電力会社に売ったか(売電量)が確定します。この売電量に、あらかじめ定められた売電単価(kWhあたりの単価)を掛け合わせた金額が、その月の売電収入となります。

計算式:月間売電量(kWh) × FIT買取価格(円/kWh) = 売電収入(円)

この計算を経て確定した売電収入が、後日、指定した銀行口座に振り込まれます。重要なのは、検針日が毎月同じ日付とは限らない点と、検針日から実際の入金日までにタイムラグがある点です。このタイムラグが、電力会社ごとの入金タイミングの違いを生む主な要因となっています。

この章では、売電収入が確定してから実際に入金されるまでの基本的な流れを解説しました。次の章では、より具体的に、主要な電力会社で入金タイミングがどう違うのかを比較していきます。

【一覧比較】主要電力会社10社の売電収入の入金タイミング

売電収入の入金日は、契約している電力会社の支払いサイクルに依存します。多くの会社が「1ヶ月または2ヶ月に1回」の頻度で入金を行っていますが、具体的な支払月は「検針月の翌月」や「翌々月」など様々です。ここでは、国内の主要な大手電力会社10社を例に、それぞれの入金タイミングの目安を比較します。

ご自身の契約先がどのパターンに当てはまるかを確認してみてください。

電力会社 入金タイミング(目安) 補足(入金サイクル)
北海道電力 検針月の翌々月の5営業日以内 毎月払い
東北電力 検針月の翌月20日前後 毎月払い
東京電力エナジーパートナー 検針月の翌々月の初回営業日 毎月払い
中部電力ミライズ 検針月の翌月下旬 毎月払い
北陸電力 検針月の翌月20日頃 毎月払い
関西電力 検針月の翌月下旬 毎月払い
中国電力 検針月の翌月末頃 毎月払い
四国電力 検針月の翌々月初旬 毎月払い
九州電力 検針月の翌月支払い 毎月払い
沖縄電力 検針月の翌月末 毎月払い
※上記は2025年時点の一般的な情報です。実際の入金日は契約内容や検針スケジュールにより変動するため、必ずご自身の契約先にご確認ください。

売電収入の正確な金額と入金日の確認方法

正確な売電量や入金額、具体的な入金予定日を確認するには、各電力会社が提供する会員向けのWebサービスを利用するのが最も確実で便利です。多くの電力会社では、「くらしTEPCO web(東京電力)」や「カテエネ(中部電力)」といった専用サイトで、過去の売電実績や次回の振込予定額などを24時間いつでも照会できます。

もしWebサービスの利用が難しい場合は、郵送で送られてくる「購入電力量のお知らせ(検針票)」でも確認が可能です。ただし、Web明細への移行に伴い、紙の検針票の発行を有料化または廃止している電力会社も増えているため注意が必要です。

ここまで各電力会社の入金タイミングを見てきました。仕組みは理解できても、実際に「うちの場合はいくらになるのか?」という具体的な金額が気になりますよね。

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見落としがちな売電収入の振込に関する4つの注意点

「売電収入がいつ入るか」を把握するだけでなく、入金に関連するルールや注意点を知っておくことも大切です。特に、振込下限額や手数料の存在は、実際の手取り額に影響するため、見落とせません。ここでは、売電収入を受け取る上で特に注意すべき4つのポイントを解説します。

1. 振込下限額の設定

多くの電力会社では、売電収入の振込に「振込下限額」を設定しています。これは、「売電収入の累計額が一定金額に達するまで、支払いを保留する」というルールです。下限額は電力会社によって異なり、一般的には1,000円〜5,000円程度に設定されていることが多いです。

例えば、振込下限額が1,000円の場合、ある月の売電収入が800円であれば、その月の支払いは行われず、翌月以降に繰り越されます。そして、売電収入の累計が1,000円を超えた時点で、まとめて振り込まれる仕組みです。特に発電量が少ない時期や、小容量の太陽光パネルを設置している場合は、毎月入金されない可能性があることを覚えておきましょう。

2. 振込手数料の有無

売電収入の振込にあたり、銀行の振込手数料が発生する場合があります。この手数料を電力会社が負担してくれるのか、それとも売電収入から差し引かれる(自己負担)のかは、電力会社との契約によります。

多くの大手電力会社では手数料を負担してくれるケースが多いですが、新電力や一部のプランでは自己負担となることもあります。仮に毎月200円の手数料が引かれると、年間で2,400円の差になります。契約時に手数料の扱いについて確認しておくことが重要です。

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3. 契約者名義と口座名義の不一致

意外な落とし穴となるのが、名義の不一致です。売電契約をしている契約者の名義と、売電収入の振込先に指定している銀行口座の名義は、原則として同一でなければなりません。結婚や相続などで姓が変わり、名義変更手続きを忘れていると、振込がエラーとなり入金されないことがあります。心当たりがある場合は、速やかに電力会社に連絡し、名義変更の手続きを行いましょう。

4. 入金がない・遅延する場合の対処法

予定日を過ぎても売電収入の入金が確認できない場合、まずは電力会社の会員サイトやお客様センターに問い合わせましょう。考えられる原因としては、前述の名義不一致、口座情報の登録ミス、システム上のトラブルなどが挙げられます。問題を放置せず、早めに原因を特定して対処することが大切です。

これらの注意点を事前に把握しておくことで、予期せぬトラブルを防ぎ、スムーズに売電収入を受け取ることができます。基本的な知識をしっかり押さえておくことが、後々の安心に繋がります。

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「太陽光発電 売電収入」に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 売電収入の入金日を早めることはできますか?

残念ながら、個人で売電収入の入金日を早めることは基本的にできません。入金タイミングは、電力会社全体の経理・支払いシステムに基づいて一律に定められているため、個別の交渉に応じて変更されることはありません。

入金サイクルは契約先の電力会社に依存しますので、もしより早い入金を希望する場合は、支払いサイクルが短い別の電力会社への切り替えを検討することになります。ただし、切り替えには売電単価の変更や手続きが伴うため、慎重な判断が必要です。

※電力会社の切り替えは、卒FIT後の方が選択肢は多くなります。

Q2. 売電の振込口座を変更する手続きは?

売電収入の振込口座を変更する場合、契約している電力会社のWebサイトまたはコールセンター経由で手続きを行うのが一般的です。手続きには、契約者情報(お客様番号など)と新しい口座情報が必要になります。

手続きのタイミングによっては、変更が次回の支払いに間に合わず、一度だけ旧口座に振り込まれる場合があります。変更手続きを開始する際に、いつから新しい口座への振込に切り替わるのか、電力会社に確認しておくと安心です。

※手続きには数週間かかる場合があるため、余裕をもって申請しましょう。

Q3. 売電収入に税金はかかりますか?確定申告は必要?

はい、売電収入は所得税の課税対象となります。ただし、確定申告が必要かどうかは、ご自身の状況によって異なります。

  • 給与所得者の場合:給与所得や退職所得以外の所得(売電所得を含む)の合計額が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
  • 個人事業主や年金受給者の場合:売電所得を含めたすべての所得を合算して申告が必要です。

売電所得は「売電収入 – 必要経費」で計算されます。経費には、太陽光発電システムの減価償却費などが含まれます。詳しくは、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

出典:国税庁「No.1524 自家発電した電気の余剰売電収入」

Q4. 卒FIT後の売電収入はどうなりますか?

FIT制度による10年間の固定価格買取期間が終了(卒FIT)すると、売電単価が大幅に下がります。大手電力会社にそのまま売電を続けることも可能ですが、買取価格は市場価格に連動した7〜9円/kWh程度になるのが一般的です。

卒FIT後は、売電を続けるよりも、発電した電気を自宅で消費する「自家消費」に切り替える方が経済的メリットは大きくなります。家庭用蓄電池を導入し、昼間に発電した電気を貯めて夜間に使うことで、電力会社から買う電気を減らし、電気代を大幅に削減できます。また、新電力会社の中には、大手電力よりも高い価格で買い取ってくれるプランを提供している場合もあります。

※卒FITを迎える数ヶ月前には、今後の運用方針を検討し始めることをお勧めします。

 

この記事の監修者

中田 萌

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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