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家庭用蓄電池に補助金制度はある？初期費用の相場についても解説！
家庭用蓄電池の需要が高まっていますが、家庭用蓄電池はかなり高額です。
したがって、多くの家庭で「そんなに多くの出費はちょっと…」と思ってしまいがちでしょう。
そこでおすすめなのが、補助金制度を上手く利用することです。
今回の記事では、家庭用蓄電池の補助金制度の具体的な内容、補助金を受け取るために気を付けたいポイント、家庭用蓄電池の相場を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
目次
家庭用蓄電池に補助金制度はある？具体的な詳細を徹底解説！
家庭用蓄電池には、どのような補助金制度があるのでしょうか。
今回の章では、国と自治体の補助金制度をそれぞれ解説します。
国の補助金制度について
家庭用蓄電池は、国（Sii）からDER補助金と呼ばれるものが出ています。
2022年度は1kWhあたり3.7万円の補助金が出ていました。
2023年度に関しては、まだ具体的な詳細は発表されていません。
家庭用蓄電池の購入でDER補助金を受け取りたい場合、最低限、以下のような条件を守る必要があります。
- 3年間のうち各年1週間程度は実証実験に参加する必要がある
- 家庭用蓄電池＋HEMS機械＋太陽光発電が揃っている必要がある
①に関しては、実証実験自体は遠隔操作で勝手に行ってくれるため、消費者側が特に何かアクションを起こす必要はありません。
②に関しては、補助金を受けるためには家庭用蓄電池だけではなくHEMSと太陽光発電が揃っている必要があり、家庭用蓄電池単体で利用したい家庭は補助金の対象外となるため注意しましょう。
自治体の補助金制度について
各自治体も、家庭用蓄電池の補助金制度を実施しています。
しかし、すべての自治体が補助金制度を実施しているわけではありません。
さらに、補助金額や補助金を受け取るための諸条件なども各自治体が独自に定めているため、全国一律ではありません。
注意しましょう。
家庭用蓄電池の購入で補助金を貰いたい！気を付けたいポイントは？
家庭用蓄電池の購入で補助金を受け取りたい場合、いくつか気を付けるべきポイントがあります。
今回の章では、家庭用蓄電池の購入で補助金を受け取るために気を付けるポイントを3つ紹介します。
対象機器を購入すること
家庭用蓄電池の購入で補助金を受けたい場合、対象機器を購入することをしっかり守りましょう。
家庭用蓄電池の購入で補助金を受け取ることが可能ですが、実は販売されている全ての家庭用蓄電池が補助金対象というわけではありません。
補助金対象の家庭用蓄電池は公式ホームページなどで紹介されているため、実際に購入を検討している家庭用蓄電池が補助金の対象になっているのかを確認しておきましょう。
申請期日を守ること
申請期日を守るのも、家庭用蓄電池の購入で補助金を受けたい場合に注意したいポイントです。
家庭用蓄電池の補助金制度には、国や自治体それぞれ申請期日が定められています。
申請期日は、半年から1年程度の長期に渡って設けられているので、補助金制度を受けたいのであれば、この申請期日をしっかり守りましょう。
ただ、昨今は家庭用蓄電池の需要が非常に高まっていることから、申請開始から数日のうちに予算に達してしまうケースも珍しくありません。
したがって、申請期日が長期的だからといってのんびりせず、申請開始日に申請できるように提出書類を作成しておくなどの対策が必要です。
申請時期を守ること
申請時期を守ることも、家庭用蓄電池の購入で補助金を受けるために必要なことです。
特に自治体の補助金制度は、各自治体によって補助金申請の時期が異なります。
たとえば、蓄電池の工事が始まる前に申請を出さなければならない自治体、蓄電池の工事がすべて完了してから申請を出す自治体など、それぞれ申請時期が定められているのが特徴。
この申請時期を守らないと、他の条件を順守していても補助金がもらえなくなってしまいます。
条件の記載がある資料をしっかり読み込み、間違いがないように手続きしましょう。
家庭用蓄電池は補助金制度を利用しよう！蓄電池の相場は？
最後に、家庭用蓄電池の相場や工事費用を紹介します。
本体価格について
家庭用蓄電池は蓄電容量や性能によって本体価格が異なりますが、一般的には90〜160万円前後で購入が可能です。
ただ、安かろう悪かろうの世界なので、安いからといって「お買い得」と思うのは大変危険です。
安いものは、海外製で安全性に欠けていたり、性能が悪くて使い勝手が悪いなどというデメリットがある場合があります。
値段と性能などをしっかり見て、納得のいく家庭用蓄電池を購入できると良いでしょう。
工事費用について
家庭用蓄電池は、専門業者による設置工事が必要です。
工事費用として20〜30万円前後がかかるので注意しましょう。
ちなみに、DIYが得意な方でも、家庭用蓄電池の設置を勝手に行ってはなりません。
お金がかかってしまいますが、必ず資格を持っている専門業者に設置工事をお願いしましょう。
お得に購入するには補助金制度を受ける必要がある
家庭用蓄電池の初期費用が非常に高いことが分かりました。
だからこそ、家庭用蓄電池をお得に購入するためには補助金制度が重要なのです。
補助金制度を利用することで、家庭用蓄電池の初期費用を軽減させることができ、初期費用の回収ペースを上げられる効果が期待できます。
業者選びも重要なポイント
家庭用蓄電池の購入で補助金制度を利用するためには、業者選びも重要なポイントです。
家庭用蓄電池の補助金制度はかなり複雑なため、家庭用蓄電池を販売して利益を得ることを目的としている業者の場合、補助金制度にはノータッチな可能性もあります。
さらには、消費者側から「補助金制度を利用したいです」と言わない限り、補助金の有無に関して何も伝えて来ない悪徳業者も存在しているのだとか。
家庭用蓄電池をよりお得に購入するためには、補助金制度を利用する他ありません。
信頼できる業者選びをしていきましょう。
家庭用蓄電池が欲しい！補助金制度を上手く利用してお得に購入しよう
今回の記事では、家庭用蓄電池の補助金制度の具体的な内容、補助金を受け取るための最低限の条件、家庭用蓄電池の購入価格や工事費用を紹介しました。
家庭用蓄電池はかなり高額商品ですが、補助金制度を利用することでお得に購入が可能です。
ぜひ、国や自治体の補助金制度を確認し、できるのであれば補助金制度を受けられるような条件で家庭用蓄電池を購入できると良いでしょう。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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