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【徹底解説】高知県の蓄電池の補助金はどのくらい？
蓄電池を設置するとき、最初に気になるのは設置費用ではないでしょうか。
初期費用を調べてみると150万円から200万円程度であることがわかり、導入に躊躇してしまうかもしれません。
しかし、国や県の補助金を利用すると初期費用を安く抑えられるかもしれません。
今回は国や高知県、県内市町村の蓄電池補助金や高知県で蓄電池を設置するメリット、設置する必要性などについてまとめます。
目次
蓄電池導入の補助金
2020年10月、政府は2050年までに二酸化炭素の排出量と吸収量を等しくするカーボンニュートラルを目指すと発表しました。
これを実現するため、政府や地方自治体は二酸化炭素排出削減のために動いています。
蓄電池に対する補助金もこうした動きの一環といえます。
ここでは、国の補助金、高知県の補助金、県内各市町村の補助金の３つについてまとめます。
国の補助金
2022年度まで国が交付している蓄電池関連の補助金はDRE補助金とZEH補助金の２つでした。
DER補助金はDER実証実験に参加する企業や家庭を対象とする補助金で、環境共創イニシアチブ（SII）を通じて交付していました。
2023年度は「こどもエコすまい支援事業」の一環として、蓄電池に関する補助金が交付されます。
この事業は新築住宅やリフォームを対象としたもので、蓄電池の設置についてはリフォームに区分されています。
エコ住宅設備の一部として蓄電池がとりあげられています。
対象となるのは定置用リチウムイオン電池で、SII（環境共創イニシアチブ）が令和４年度までに公表している蓄電システムが対象となります。
交付金額は設置台数に関わらず64,000円です。
ZEH補助金は、新築住宅がZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たしていると交付されます。
この補助金を受けるには、断熱性能や省エネ性能、太陽光発電などの創エネ性能の３つの基準をクリアし、ZEHビルダー・ZEHプランナーの認定を受けた会社が建設する住宅でなければなりません。
これらの条件を満たすと、１戸あたり55万円の補助金が受けられます。
加えて、蓄電池を設置すると補助対象経費の３分の１以内または１kwあたり２万円のいずれか低い額が加算されます。
ただし、蓄電池単独の補助金ではありませんので注意しましょう。
高知県の補助金
高知県は蓄電池に関する補助金を設定していませんので、国の補助金や市町村の補助金を活用する必要があります。
市町村の補助金
高知県の市町村で2022年度に実施された蓄電池への交付金は以下のとおりです。
市町村名 | 上限金額 |
安田町 | 200,000円 |
補助金の詳しい内容については、各市町村にお問い合わせください
高知県で蓄電池を設置するメリット
蓄電池は私たちの暮らしを大きく変えてくれる可能性を持っています。
ここからは、蓄電池がもたらすメリットを非常時対策の面と、経済性の面の２つの側面から解説します。
非常時に電源を確保できる
私たちの生活において電気は必要不可欠なものです。
停電するとどのようなことが起きるのでしょうか。
まず、家の中の家電製品がすべて使えなくなります。
照明やテレビ、調理器具などが使えなくなります。
特に、すべてのエネルギー源を電気に集約しているオール電化住宅の場合、ダメージは深刻です。
調理機や給湯器、暖房設備も使用できなくなるため、停電が長引くと生活に大きな支障をきたすでしょう。
スマートフォンやパソコンも、充電が切れると使えなくなるため情報収集が困難になります。
当然、エアコンも使えなくなるので冷暖房も使用不可能となります。
夏であれば熱中症、冬であれば寒さによって健康に悪影響が出るでしょう。
こうした事態を避ける手段の一つが蓄電池の設置です。
蓄電池があれば、非常時であっても必要最低限の家電を動かせます。
蓄電池の容量が大きければ、エアコンなどの消費電力が大きい家電も動かせるでしょう。
加えて、太陽光発電設備とセットで導入していれば、夜間も太陽光発電で生み出した電力を使用できるため、外部からの電源が復旧するまで、十分に持ちこたえることが可能となります。
電気代を安くできる可能性がある
太陽光発電の電力を使用すると、電力会社からの電力購入量を減らせるため、電気代を安くできる可能性があります。
かつての太陽光発電のメリットの一つは安定した売電収入が得られることでした。
政府はFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を設け、太陽光発電の普及を図りました。
そのため、高い価格で10年間、電力を買い取っていました。
しかし、現在の買取価格は10年前と比べ３分の１以下にまで減少しています。
もはや、電力買取による売電収入は期待できないといえるでしょう。
では、現在の太陽光発電のメリットは何かといえば、発電した電力で自家消費分の電力を賄えることです。
そして、このメリットを増幅させるのが蓄電池です。
蓄電池があれば、昼間に太陽光発電で生み出したエネルギーを夜間に使えるため、電力会社から購入する電力を減らせ、電気代を安くできる可能性があるのです。
高知県で蓄電池が必要な理由
蓄電池が非常時の備えや電気代の軽減に役立つメリットがあるとわかりました。
ここからは、非常時の備えにスポットを当て、高知県で蓄電池が必要な理由をまとめます。
地震や津波のリスクがあるから
高知県は地震や津波のリスクがある県です。
特に懸念されているのは南海トラフを震源とする地震です。
南海トラフとは、駿河湾や遠州灘などの静岡県沖から、和歌山県沖の熊野灘、紀伊半島の南側、そして高知県の土佐湾沖から宮崎県沖の日向灘まで伸びる改定の溝状の地形のことです。
これまで、南海トラフでは100〜200年周期で大地震が発生してきました。
直近の大地震は1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震です。
これらの地震からすでに70年以上が経過しており、南海トラフで地震が発生する可能性が高まっています。
南海トラフで東日本大震災に匹敵するマグニチュード9.0クラスの大地震が発生すると、県内のほとんどで震度６弱から７の強い揺れが予想されています。
津波については、沿岸の全ての市町村で10メートル以上、最も高い津波が予想される土佐清水市と黒潮町では34メートルの津波が予想されています。
こうした地震が発生すると、県内の広い範囲で停電になると予想されます。
その理由は送電網が各所で寸断されるからです。
そのせいで、自宅に大きな被害が無くても、長期間の停電になるかもしれません。
降水量が多く、水害リスクがあるから
高知県は降水量が多い県です。
高知県の沖合に黒潮が流れ、その上を通る風が四国山地に吹き付け、山間部に大雨を降らせるからです。
また、台風がしばしば上陸する場所でもあるため、風水害に遭いやすい場所だといえます。
そうなると、土砂崩れや河川の氾濫などが原因で送電網が寸断され、停電になる恐れがあります。
地震と同様、広範囲に被害が出るため復旧に時間がかかり、その間は電気が使えない状況が続きます。
こうした非常時への備えとして有効なのが蓄電池の設置です。
太陽光発電と蓄電池の組み合わせであれば、かなり長期間停電となってもしのぐことができます。
まとめ
今回は高知県の蓄電池補助金や高知県で蓄電池を設置するメリット、蓄電池を設置する必要性などについてまとめました。
残念ながら、県独自の蓄電池補助金を設置していないため、初期費用がある程度かさんでしまうことがわかりました。
しかし、地震や大雨などのリスクが高い県であることから、他県に比べ蓄電池を設置する必要性がある地域だといえます。
太陽光発電と蓄電池の両方をセットで設置すると、コストダウンや災害リスクの軽減といった効果が見込めます。
この機会に、蓄電池の設置を検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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