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新電力の倒産が相次でいるのはなぜ？倒産したらどうなる？
昨今、よく耳にする「新電力」という言葉。
大手電力会社とどのような違いがあるのか、気になりますよね。
とはいえ、勢いのある新電力の倒産率が増えてきているという情報もあり、新電力に切り替えようと思っている人は、今後の動向が特に気になるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、新電力とはどういう企業のことを指すのかはもちろん、新電力のシェア率と倒産率、新電力の倒産が相次いでいる理由、倒産リスクを回避する方法を紹介します。
目次
そもそも新電力ってどういう企業のことを指す？
まずは、新電力とはどういう企業のことを指すのかはもちろん、新電力のシェア率や倒産率を具体的に解説します。
新電力は2016年以降に業界に新規参入してきた企業のこと
新電力は、2016年4月に電力自由化になって以降、電力業界に新規参入した企業のことを指します。
2016年3月までは、いわゆる大手電力会社が電力の発電・送電・小売りのすべてを独占していました。
しかし、電力自由化が始まって以降、異業種も電力の小売りができるようになったのです。
たとえば、大手でいうとソフトバンクなどの通信会社、東京ガスなどのガス会社、ENEOSなどのガソリン販売会社などが、電力自由化以降、新電力として電力業界に新規参入しています。
ちなみに、新電力が担えるのは、電力の発電・送電・小売りの中の「小売り」部門のみ。
発電や送電は大手電力会社が担っているので、新電力に切り替えたとしても、今までと同じように電力の安定供給が保証されているので安心です。
新電力の魅力について
新電力の魅力は、豊富な電力プランを持っていることと大手電力会社よりも安い料金設定ということです。
たとえば、先ほど挙げたソフトバンクが運営しているソフトバンクでんきでは、スマホやネット回線と同時契約をすることで、電気代を毎月値引きしてもらえるサービスがあります。
微々たる額ではありますが、それぞれを個々に契約するよりもお得な料金で利用できること、請求を1つにまとめて支払いを簡素化できることは、消費者にとっても大きなメリットになり得るでしょう。
2020年には全体の20％が新電力に切り替わった
経済産業省のデータによると、2016年4月に電力自由化になってからわずか4年（2020年10月時点）で、全体の20％が新電力に切り替わったということです。
新電力のシェア率のピークはその1年後の2021年10月で、全体の23％ほどが新電力で占められていたのだとか。
2016年4月時点での新電力のシェア率はわずか5％でしたから、新電力に相当な勢いがあったことがわかりますね。
2021年以降は倒産する企業が続出している
同じ経済産業省のデータによると、2021年10月のピークを過ぎた後は倒産する新電力が相次いでいるといいます。
2021年4月までの事業休止件数は0〜5件ほどの微々たるものでしたが、2021年7月には同件数が14にまで増加。2022年12月には30件にまで及んでいます。
新電力の倒産が相次いでいるって本当！？理由を2つ紹介！
とても勢いがあった新電力ですが、倒産が相次いでいる現状があります。
では、新電力で倒産が相次いでいる理由は何なのでしょうか。
具体的な理由を2つ紹介します。
倒産理由①最強クラスの寒波が列島を襲ったから
新電力の倒産が相次いでいる理由は、2020年12月中旬ごろから2021年1月上旬にかけて、最強クラスの寒波が列島を襲ったからです。
つまり、電力の需要量が供給量を大幅に超え、電力の需要過多状態が続いたのです。
同時期には、天然ガスの在庫不足も生じ、電力市場価格が大幅に上がりました。
一時は、通常時の10倍の値をたたき出したというから驚きではないでしょうか。
その価格変動に耐えられなかった新電力が、軒並み倒産しているということです。
倒産理由②ロシアのウクライナ侵攻
新電力の倒産が相次いでいる理由は、ロシアのウクライナ侵攻です。
ロシアは、2022年2月24日にウクライナへ侵攻を始めました。
そして、ロシアに対する経済制裁として、世界各国がロシアとの輸出入をストップしたのです。
ただ、ロシアは言わずと知れたエネルギー輸出国で、ウクライナ侵攻前の日本は、ロシアから多くのエネルギー源を輸入していました。
したがって、ロシアへの経済制裁の弊害として、日本はエネルギー源の輸入量が減ってしまったのです。
つまり、需要と供給のバランスが合わなくなって電力市場の価格が高騰し、それに対応しきれなかった新電力が倒産しているということです。
新電力が倒産したらどうなるの？私たちがしなければいけないことは？
新電力の倒産は、情勢によるもので避けられないものだったと思います。
ともなれば、これから新電力への移行を考えている方は「新電力って本当に大丈夫なの？」と不安になりますよね。
今回の章では、新電力を利用する上で企業の倒産リスクを回避する方法を紹介します。
新電力が倒産してもすぐに電気が使えなくなるわけではない！
新電力の倒産リスクを回避する方法を紹介する前に頭に入れておいてもらいたいのは、新電力が倒産してもすぐに電気が使えなくなるわけではないということです。
仮に新電力が倒産するとなった場合、必ず私たち消費者の元に事業撤退の通達を出さなくてはなりません。
期限は、事業撤退の15日前までと定められているので、消費者のことを思っている企業であれば、さらに時間的猶予を設けた形で事業撤退の通達を送ってくれることでしょう。
次の電力会社を決めない場合はペナルティが課される
私たち消費者側は、現在契約している新電力会社から事業撤退通達が届いたら、早急に次の電力会社を見つけ、契約しなければなりません。
ただ、それこそ様々な魅力がある電力会社がある中で、次の電力会社を即決できる人は稀でしょう。
仮に、次の電力会社が決まらぬまま現在契約している新電力会社の倒産日を迎えてしまった場合、一時的に大手電力会社と電力契約を結ぶことになります。
ただ、指定された日までに次の電力会社を決められなかったペナルティとして、大手電力会社が定めている電気料金の倍の値段で契約しなければなりません。
したがって、現在契約している新電力会社から事業撤退の通達が来たら、面倒ではありますが、次の契約先を直ちに探す努力をしましょう。
自家発電できるシステムを導入しておくと安心！
新電力の利用で企業の倒産リスクを回避する方法は、自家発電できるシステムを導入することです。
具体的には、太陽光発電を家庭に導入すると良いでしょう。
理由は、新電力会社が倒産してしまった場合でも、家庭に電力を送電することができるからです。
ただ、自家発電できるシステムを導入している場合も、電力会社との電力契約は必要になります。
したがって、太陽光発電を所有している家庭がお得になる電力プランがある電力会社との契約を検討するのが良いでしょう。
新電力の倒産理由は情勢！リスク回避のための策を考えておこう！
今回の記事では、新電力とはどういう企業なのか、新電力の倒産が相次いでいる理由、新電力が倒産したらどうなるのかを紹介しました。
新電力は大手電力会社に比べて様々なメリットがありますが、万が一のリスクがあります。
だからこそ、リスクにしっかり対応し、対処できる方法を頭に入れておくことが大切といえるでしょう。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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