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自家消費型太陽光発電とは何か？メリットや設置の流れを徹底解説！
2022年から2023年にかけて、日本では電力価格が高騰し多くの人々の生活に影響を与えました。
政府は補助金を出すなどして電力価格の抑制を行っていますが、高止まりしているのが現状です。
この状況で自家消費型太陽光発電が注目されています。
その理由は光熱費の削減や災害時の備えとして有効だと考えられているからです。
本記事では自家消費型太陽光発電の特徴やメリット、設置の流れについて解説します。
目次
自家消費型太陽光発電
かつて、太陽光発電は売電収入の高さで注目されていました。
しかし、太陽光発電由来の電力の買取価格が低下するに従い、売電よりも自家消費に関心が集まっています。
自家消費型太陽光発電の概要
自家消費型太陽光発電とは、文字通り「自家消費」、すなわち住宅や工場・店舗などで使用する電力を太陽光発電でまかなう仕組みです。
再生可能エネルギーを利用するため、二酸化炭素の排出削減に貢献できるため、環境省などが積極的に導入を呼び掛けています。
自宅・自社で作った電力を消費するため、電力会社から購入する電力を減らすことができ、光熱費のコストダウンを達成できます。
自家消費型の2つの種類
電力の買取価格の低下や電力価格の高騰などが原因で、自家消費型の太陽光発電に注目が集まっています。
自家消費型は全量自家消費と余剰売電の2種類に分けられます。
①全量自家消費型
全量自家消費は、太陽光発電で生み出した電力の全てを自宅や会社で消費する仕組みのことです。
冷暖房や照明の電源として用いたり、エコキュート（ヒートポンプ式給湯器）や電気自動車の電源にも利用します。
蓄電池があれば、自家消費で使いきれない電力をためておくことができます。
②余剰売電
余剰売電は、自家消費で使いきれない電力を電力会社に売却する仕組みです。
自家消費と売電を組み合わせた仕組みと考えると理解しやすくなります。
太陽光発電の電力をすべて電力会社に売却する全量売却型と同じく、一定期間はFIT制度（固定価格買取制度）で定められた金額で売却できます。
ただし、発電量が50kW未満の発電設備は発電した電気の全てを売却する全量売電はできません。
FIT制度を適用してもらうためには、発電量の30%以上を自家消費に回さなければなりません。
自家消費型のメリット
①光熱費を削減できる
1つ目は光熱費の削減です。
太陽光発電設備を導入すると、パネルが稼働している間は自動的に発電し続けてくれます。
電力が供給されている間、電力会社から電力を買わなくても電化製品を動かせます。
しかし、発電できない夜は電力会社から電気を買わなければなりません。
そこで活躍するのが蓄電池です。
蓄電池があれば、自家消費分を上回った余剰電力を蓄電池に貯めて、夜に使用できます。
また、電気自動車を導入して大容量の蓄電池とする方法もあります。
太陽光発電システムの一部は、発電で生まれる直流電流をそのまま電気自動車に充電できます。
こういった機能を有効活用すると、昼も夜も太陽光発電由来の電力を使用でき、電気を購入する必要がなくなります。
②災害時でも電気を使える
2つ目は災害時でも電気を使えることです。
私たちの生活に必要不可欠な物資を供給するインフラ設備をライフラインといいます。
具体的には電気・水道・ガスなどの供給網のことをさします。
大規模自然災害が発生すると各所でライフラインが寸断されます。
たとえば、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を記録する大地震でした。
この地震が発生した直後、北海道全域が停電となるブラックアウトが発生します。
ブラックアウトで停電となった戸数は295万戸で、地震発生から11時間もの間、電気のない状態が続きました。
北海道のほぼ全域で停電が解消したのはおよそ50時間後のことです。
こうした状態で電気が使えたのは太陽光発電システムを導入している家だけでした。
蓄電池のない太陽光発電システムで自立運転機能を稼働させたのは全体の85%です。
これらの住宅では冷蔵庫や炊飯器を通常通り使用でき、携帯電話の充電やポータブルテレビなどを使った情報収集ができました。
太陽光発電が災害時のレジリエンスとして機能したことがうかがえます。
③二酸化炭素の排出削減に貢献できる
3つ目は二酸化炭素の排出削減に貢献できることです。
家庭で使用するエネルギーの3分の2は電力に由来します。
日本は火力発電に大きく依存しているため、日本で電力会社の電力を使うと必然的に二酸化炭素排出量を増やしてしまいます。
太陽光発電は二酸化炭素を排出せずに電力を得られる発電方法ですので、この方法で発電すると家庭で排出する二酸化炭素を大幅に減らすことができます。
暖房も電力で行うオール電化住宅にすることやガスコンロの代わりにIHクッキングヒーターの導入、エコキュートの導入によりガスや灯油の使用量を抑えると、さらに排出量を減らせます。
自家消費型太陽光発電設置の流れ
自家消費型太陽光発電を自宅に導入するにはどうすればよいのでしょうか。
導入の流れを簡単に紹介します。
販売店や施工会社に相談
太陽光発電の導入を決めたら、発電設備を扱っている販売店や施工会社に相談します。
販売店は太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの発電システム一式、蓄電池を販売しています。
複数メーカーの製品を取り扱っているのが一般的で、選択肢が豊富というメリットがあります。
施工会社は販売だけではなく設備の設置も行っています。
販売店が施工会社と提携していれば、購入段階で設置の段取りまで決めることも可能です。
施工会社は販売店と比べて特定のメーカーしか扱っていない可能性があります。
依頼する前に、どの会社の製品を扱っているか確認しましょう。
設置場所の調査・確認
設置が決まると、施工会社が設置場所を調査します。
設置予定場所の基本的な条件、太陽光パネルの角度、周辺の環境、配線などができるかどうかといったことを調べます。
相談する段階でいつ調査に来るか確認しておいた方がよいでしょう。
契約と工事の施工
現地調査終了後、設置業者から見積もりが提出されます。
1社だけに依頼すると、その価格が適正かわからないかもしれません。
時間に余裕があれば、複数社に見積もりを依頼する相見積もりを活用し、金額や提案のきめ細やかさをチェックして業者選びの参考にしましょう。
施工会社から出された金額やサービス内容に納得がいけば正式に契約し工事が始まります。
補助金の申請
住宅用太陽光発電の補助金を利用するときは、施工会社に補助金申請を代行してもらうのが無難です。
契約を結ぶ前に、補助金の申請についても施工会社と打ち合わせしておくとよいでしょう。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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