【今後についても】2023年再エネ賦課金は値下がり！今はいくら？

値上がりを続ける電気料金。

電気料金の中には、電気使用量と基本料金に加えて「燃料調整額」と「再エネ賦課金」が含まれています。

今回は、電気料金の中の「再エネ賦課金」について解説します。

【2023年も話題】再エネ賦課金とはどんな料金？

電気料金の「再エネ賦課金」を詳しく知るためには、3つのポイントを抑えておきましょう。

• 再生可能エネルギー
• 経済産業大臣
• 電気使用量

それぞれ詳しく解説します。

ポイント① 再生可能エネルギーの買取に使われる

再エネ賦課金とは、電力会社が太陽光発電システムで発電した電気などの「再生可能エネルギー」を買い取るために利用するためのお金です。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取が増えるほど高くなります。

太陽光発電で発電された電気は、設備導入から10年から15年の間、FIT制度を利用することで高い料金で売電することができます。

このFIT制度などで電力会社が発電された電気を買い取る際に使われるのが、再エネ賦課金です。

ポイント② 毎年度「経済産業大臣」が定める

再エネ賦課金は、電力会社が独自で決めているのではなく、毎年経済産業大臣が決めています。

経済産業大臣が毎年4月に再エネ賦課金を決定し、その年の5月から翌年4月まで同じ金額の再エネ賦課金が適用されます。

ポイント③ 再エネ賦課金は電気使用量によって高くなる

再エネ賦課金は「1kWあたりいくら」という形で支払います。

再エネ賦課金が2円だとすると、毎月電気を100kW使う家庭では200円の再エネ賦課金を支払う計算です。

電気使用量が多いほど、支払う再エネ賦課金が高くなってしまうので注意が必要です。

【2023年9月最新】再エネ賦課金はいくら？月どのくらい？

再エネ賦課金は、電気料金の状況によって値上げされたり、値下げされたりします。

再エネ賦課金制度が導入されてから、毎年価格は変動していて、2023年までは再エネ賦課金はどんどん値上げされていました。

しかし、2023年に入り、再エネ賦課金は大幅に値下げされています。

次に、2023年の再エネ賦課金と、電気使用量に応じた再エネ賦課金の支払額をみてみましょう。

2023年9月時点の再エネ賦課金は1.4円

2023年度の再エネ賦課金は、1kWあたり1.4円です。

上記の価格は、来年2024年4月まで適用され、2024年4月に2024年度の再エネ賦課金が決定します。

2012年度から毎年0.5円程度値上げされ続けていた再エネ賦課金ですが、2023年度は、再エネ賦課金制度が導入されて初めて、再エネ賦課金が値下げされました。

電気使用量ごとの再エネ賦課金はどのくらい？

2023年度の再エネ賦課金は、1kWhあたりの電気使用量につき1.4円です。

再エネ賦課金は、電気使用量が多くなればなるほど高くなるので注意しましょう。

下の表を見るとわかる通り、電気使用量が300kWhを超える時点で、支払う再エネ賦課金が400円を超えます。

再エネ賦課金は電気使用量によって高くなる

先ほどの表を見て見るとわかる通り、再エネ賦課金が値下がりしても、月々の再エネ賦課金は200円から500円支払う必要があります。

毎月の電気使用量が300kWhで420円が加算された場合、1年間で支払う再エネ賦課金は5,040円になります。

オール電化など、月々の電気使用量が400kWhを超える場合には、年間6,720円も再エネ賦課金を支払わなければいけません。

2023年度に再エネ賦課金が値下げされたのはなぜ？

再エネ賦課金は、2023年度に大幅に値下げされました。

再エネ賦課金が値下げされた理由は「電気料金が高騰したから」です。

理由① 電気の価格が高騰したため

再エネ賦課金は、電力会社の再生エネルギー買取の負担を減らすために導入されました。

しかし、2023年度は、電気小売市場で電気料金単価が高騰しており、再生可能エネルギーの販売価格も上昇しています。

電力会社が買い取った再生可能エネルギーの価格が、電気小売市場の価格と連動して値上がりしているため、消費者が負担する再エネ賦課金が値下げされました。

理由② 不安定な世界情勢

電気市場では、ウクライナとロシアをめぐる不安定な世界情勢により、電気料金単価が高騰しています。

世界情勢の悪化により、天然ガスなどの燃料費が高騰することで、発電コストが上がったことが、電気代高騰の原因の一つです。

電気料金や単価が上がったことにより、毎月支払う再エネ賦課金は値下げされました。

再エネ賦課金は値下がり、電気料金は値上がりする可能性が高い

2023年度の再エネ賦課金は値下げされましたが、電気料金が上がれば再エネ賦課金を上回って電気代自体が値上がりする可能性があります。

特に、国が行っている「激変緩和措置」が終了した場合、毎月の電気代が上がってしまう可能性がある点には注意が必要です。

ポイント① 再エネ賦課金が値下がりして電気料金は安くなる

2023年に再エネ賦課金が値下げされたことにより、再エネ賦課金分の電気料金は安くなります。

2022年度の再エネ賦課金は、1kWhあたり3.45円だったので、2023年になり1kWhあたり2.05円ほど再エネ賦課金が値下がりしました。

毎月の電気使用量が400kWhの場合、2023年5月から820円電気料金が下がります。

ポイント② 2024年までに電気料金が高くなる可能性がある

2023年には、多くの電力会社で値上げが行われ、大きな話題になりました。

今後も電気料金が上がらないとは限らず、2024年に再度電気料金が値上げされる可能性も0%ではありません。

世界情勢が関わっている以上、何が起こるかわからないので、さらに電気料金が値上げされる可能性があると考えておいた方が無難です。

ポイント③ 「激変緩和措置」が終了すると電気代が上がる可能性

2023年現在、電気料金の急激な値上がりによる負担を減らすため、日本政府は「激変緩和措置」を行っています。

低圧の場合、2023年12月までは1kWhあたり3.5円の値引きが行われています。

しかし、日本政府の激変緩和措置が2023年12月以降も継続されるかは決まっていません。

万が一、2023年12月以降に激変緩和措置が終了した場合、毎月支払う電気料金が上がってしまう可能性が高いです。

再エネ賦課金を含めた電気料金を安くするためには？

最後に、再エネ賦課金を含めた電気代を安くするための方法を3つ紹介します。

電気使用量が減れば、再エネ賦課金や燃料調整額を減らすことができます。

ただし、節約したいからといって、無理に電気の使用量を減らそうとするとストレスになってしまうので、無理のない範囲で節電を行いましょう。

方法① 待機電力を少なくする

家電の中には、使用していないにもかかわらず電気を消費しているものがあります。

待機電力を消費している家電の電源を落としたり、コンセントを抜いておいたりすることで、電気使用量の節約が可能です。

特に、使っていない家電や部屋がある場合、家電のコンセントが刺さっていないかを確認しましょう。

方法② エアコンの使い方を工夫する

夏や冬にエアコンを使用する場合、自動運転にすることで電気使用量を抑えることができます。

エアコンの電気使用量を抑えたい場合の方法は、以下の通りです。

• 自動運転にする
• 設定温度を工夫する（冬は低め・夏は高め）
• こたつや扇風機を利用する
• サーキュレーターを使用して空気を循環させる
• フィルターを掃除する
• 室外機周りを整頓する
• 省エネモードで利用する
• 古いエアコンは買い換える

エアコンの使用量が多い季節でも、使い方を工夫するだけで電気使用量が抑えられます。

方法③ 太陽光発電や蓄電池を導入する

発電した電気を無料で使用することができる太陽光発電システムは、電気使用量を抑えたい場合に最強の味方となります。

特に、昼間家にいることが多い家庭では、大きな電気使用量の節約となるでしょう。

また、太陽光発電システムに合わせて蓄電池を導入すれば、発電した電気を夜間に使用することが可能です。

太陽光発電システムと蓄電池を併用することで、発電量が多い日には電気を買わずに生活することもできます。

再エネ賦課金は値下がり！でも電気代が上がる可能性には注意！

今回は、2023年の再エネ賦課金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

2023年の再エネ賦課金は大幅に値下げされましたが、電気料金は値上がりしました。

今後も電気料金が高騰する可能性はゼロではありません。

電気だけではなく、食品やガソリン、日用品、いろいろなものが値上げされています。

物価高に耐えるためには、何が値上がりしていて、どんな影響があるのかを知っておくことが大切です。

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