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新築に太陽光発電はつけるべき？費用相場や費用対効果を解説！
「太陽光発電は、新築時や建築後で費用が変わるの？」と疑問に思っていませんか？
実は太陽光発電の設置タイミングを逃すと高い費用がかかります。
今回は、新築時に太陽光発電をつけるべき理由や設置費用について紹介します。
目次
太陽光発電は新築時につけるべき？【設置率や後付け費用を比較】
太陽光発電を新築時に設置すべきかどうかについて、設置率と後付け費用を比較しました。
新築戸建て・マンションの設置投稿数
新築の戸建て・マンションの設置戸数は、以下のとおりです。
令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | |
戸建て | 10万503戸 | 11万8,489戸 | 11万5,509戸 |
マンション・アパートなど | 889戸 | 3,214戸 | 2,527戸 |
（引用元：国土交通省）
新築戸建てに太陽光発電を設置している住宅は、2020年から2021年にかけて急速に増加しましたが、2022年にはやや減少しています。
経済産業省は、2030年までに新築住宅の60%に太陽光発電を設置する目標を検討しています。
現在、新築住宅の太陽光発電導入率は1～2割程度です。
これは、環境問題が深刻化しており、迅速な対策が必要であることを暗示しています。
太陽光発電のリフォーム設置費用は新築より高い
太陽光発電の設置は、リフォームで設置した場合、新築よりも高くつく可能性があります。
太陽光発電を設置する際の新築時と後付けの違いは、業者への依頼、固定資産税、そして工事費用の点です。
新築時には、住宅建設と太陽光発電の設置を同時に進めることで工事費用を抑え、住宅ローンに組み込むことができます。
また、太陽光発電は屋根の一部とみなされ、固定資産税に影響します。
一方、後付けの場合は既存の住宅に設置するため、建築とは別に工事する必要があります。
後から太陽光発電を取り付ける場合は費用がかさみ、支払いに苦労することがあります。
だからこそ、新築時に太陽光発電を設置することが重要です。
新築時に太陽光発電に必要なシステムの費用相場
新築時に太陽光発電に必要なシステムの費用相場を一つずつ紹介します。
太陽光発電の価格相場
太陽光発電の費用の多くは、太陽光パネルにかかっています。
「2022年における新築時の太陽光発電価格」は、1kWあたり14万5,000円でした。
パネルの価格は1枚あたり設定されており、必要な枚数によって総費用が変わります。
また、製造メーカーや出力によって価格が異なるため、適切なモデル選択が重要です。
パワコンの価格相場
太陽光発電の中で、2番目に高額なのがパワコンです。
「2022年における新築時のパワコンの価格」は、1kWあたり4万2,000円でした。
パワコンは、太陽光発電を家庭で使える電気に変換する役割を果たします。
この装置がなければ太陽光発電システムは動作しません。
容量が大きくなると、パワコンの価格も上がります。
太陽光発電の容量に応じて、適切な容量のパワコンを選ぶことが重要です。
架台の価格相場
架台は、住宅屋根に太陽光パネルを取り付けるための不可欠な部品です。
レールや棒状の部材を格子状に組み合わせて、太陽光パネルを固定し、屋根にしっかりと設置します。
「2022年における新築時の架台の価格」は、1kWあたり2万1,000円でした。
屋根のタイプや形状、設置エリアによっては、特殊な支持台や取り付け具が必要になることから、設置費用が変動することもあります。
設置工事の価格相場
「2022年における新築時の設置工事の価格」は、1kWあたり7万1,000円でした。
屋根の形状や設置手法によって、太陽光パネルの費用は大幅に変わります。
工事を行う際には、太陽光パネルの反射光やパワーコンディショナーから生じる騒音など、周囲への影響にも注意することが大切です。
その他の費用の価格相場
「2022年における新築時のその他のシステム価格」は、1kWあたり2万1,000円でした。
太陽光発電を設置する際には、申請費用や保証費用、諸経費、消費税などが見積書に記載されることがあります。
これらの追加費用は、総費用に影響を及ぼす可能性があります。
事前にしっかりと見積もりをチェックし、予算を検討することが大切です。
新築時に太陽光発電を設置した後の費用
新築時に太陽光発電を設置した後の費用は、以下の3つです。
- メンテナンスにかかる費用
- パワコンの交換費用
- 保険費用
それぞれの費用について、詳しく紹介します。
メンテナンスにかかる費用
太陽光発電を5年や10年間稼働させるためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。
「2022年の太陽光発電のメンテナンス費用」は、1回あたり3万5,000円です。
FIT認定を受けた太陽光発電は、2017年の改正FIT法によって定期的なメンテナンスが義務化されています。
太陽光発電の定期的な保守には3～5年ごとに費用がかかります。
そのため、売電収入や節約した電気料金から、費用をまかなうことが大切です。
パワコンの交換費用
「2022年の太陽光発電のパワコンの費用」は、1台あたり29万2,000円です。
太陽光発電の設置容量が大きくなると、パワコンの台数も増えます。
太陽光発電のパワコンは15年に1度の交換が必要のため、交換にかかる費用も合わせて予算を立てることが大切です。
保険費用
太陽光発電にはメーカー保証がありますが、災害による故障は保証範囲外の場合があります。
そのため、火災保険や地震保険などへの加入が重要です。
保険料の相場費用は、火災保険の場合年間で2万円ほど、地震保険の場合は年間で1万円ほどが目安です。
太陽光発電の寿命は20年以上なので、保険費用も含めて総合的に考えておくことが大切です。
2023年の売電価格は？今後の見通しについて
売電価格や今後の見通しを把握することは非常に重要です。
ここからは2023年の売電価格や今後の動向について詳しく紹介します。
2023年の売電価格
2023年の売電価格は、16円/kWまで下がっています。
政府は、2030年までに売電価格を1kWhあたり7円に引き下げる方針を示しています。
太陽光発電を導入する際には、売電価格の変動を考慮しながら慎重に検討しましょう。
将来の売電価格や電気料金の予測
2023年以降も売電価格が急速に下がる見込みです。
今後は売電よりも自家消費を重視する方向に進む可能性があります。
2023年の売電価格は16円/kWhにまで低下しましたが、設置費用は1kWあたり26万1,000円と大きく減少しました。
太陽光発電の導入は、電気料金を下回る価格で利用できたり、設置義務化によって今後も普及が期待されます。
新築時に太陽光発電を設置するメリット
新築時に太陽光発電を設置するメリットは以下のとおりです。
- 電気代の削減に期待できる
- 発電した電気は年間通して売れる
- 停電時に電気が使える
- 地球にやさしい取り組みができる
それぞれのメリットについて、詳しく紹介します。
電気代の削減に期待できる
太陽光発電を導入することで電力消費を補うことができ、光熱費を削減できます。
たとえば、太陽光発電を導入した家庭では、年間の電気代が30％削減されたり、オール電化住宅では1年で約50,000円の光熱費削減が報告されています。
さらに、再エネ賦課金も1年間で約10,000円削減できるという事例もあります。
オール電化住宅では太陽光発電との相性が良く、光熱費を大幅に削減できます。
発電した電気は年間通して売れる
家庭で利用する分を除き、太陽光発電で生成した電力は売却できます。
太陽光発電で生産された電力のうち、約70％は売電され、残りの30％が自家消費されるとされています。
太陽光発電の設置費用が年々下がっていることから売電価格も低下していますが、それでもおおよそ10年で投資費用を回収できる見込みです。
卒FIT後は売電価格が半分になりますが、引き続き売電でき、副収入を得られます。
停電時に電気が使える
自宅で太陽光発電ができるため、災害時や停電時にも一定の電力供給が可能です。
たとえば、地震などの災害が起きた際には、太陽光発電があれば昼間に限られた電力を供給し、蓄電池システムを併用することで夜間にも安定した電力を確保できます。
そのため、緊急時には懐中電灯や携帯電話の充電などに必要な最低限の電力を確保できるのです。
電力は限られていますが、緊急時に役立つため、安心感があります。
地球にやさしい取り組みができる
太陽光発電は地球温暖化の抑制に貢献し、化石燃料に依存する必要がない環境に優しい発電法です。
たとえば、太陽光発電の普及により、温室効果ガスの排出量が削減され、地球環境の保護につながります。
また、石油や石炭などの化石燃料の使用を減らすことで、大気汚染や酸性雨のリスクを軽減することができます。
新築時に太陽光発電を設置した後のデメリット
新築時に太陽光発電を設置した後のデメリットは、以下のとおりです。
- 一家族あたり100万円以上の費用がかかる
- 4年ごとの定期点検が必要になる
- 住宅の外観を損なう可能性も
それぞれのデメリットについて、詳しく紹介します。
一家族あたり100万円以上の費用がかかる
一家族が太陽光発電システムを導入する場合、太陽光パネル、インバーター、設置費用などを含めると100万円以上の費用が必要となります。
たとえば、一般的な家庭の場合、4kWの太陽光パネルの導入には、材料費や設置費などで100万円～130万円程度かかることが一般的です。
4kW以上の容量があれば、多くの場合、10年以内に初期費用を回収できる可能性がありますが、完全に保証されるわけではありません。
まず、設置費用が適正であることと、平均以上の電力を生成できるのか事前に確認することが大切です。
4年ごとの定期点検が必要
太陽光発電の設置後、4年に1度の定期点検が必要です。
2017年4月1日に導入されたFIT法改正により、一部の住宅用太陽光発電の保守点検と管理が義務化されました。
これまでは、メンテナンス義務はFIT認定を受けた50kW以上の太陽光発電にのみ適用されていましたが、改正後は、10kW未満の住宅用太陽光発電も含まれます。
さらに、所有者や専門業者は毎月約1回の目視点検が必須です。
災害などで破損や異常があった場合は、すぐに専門業者にメンテナンスを依頼する必要があります。
FIT期間終了後も、パネルを取り外すまでFIT法の適用が続くため、4年ごとの定期的な点検が必要なことも踏まえておきましょう。
住宅の外観を損なう
太陽光発電の後付けには、家の状況に応じて外観が影響を受ける場合があります。
屋根の形状やサイズによっては、パネルをまたいで設置する必要があることや、外部に配線を通す必要があるため、外観が損なわれる可能性もあるでしょう。
一方で、屋根と一体化タイプにすることで、新築時に太陽光パネルを設置する際には、住宅の外観を損なうことなく設置することができます。
新築時に太陽光発電の設置費用をカバーするためには？
新築時に太陽光発電の設置費用をカバーする方法を紹介します。
- 国や自治体の補助金を活用する
- ローンを活用する
- リースやPPAモデルなどのソーラーパネルを無料で設置する
それぞれの内容について、詳しく紹介します。
国や自治体の補助金を活用する
太陽光発電は、国や自治体の補助金を活用できます。
2023年11月現在、国は太陽光発電の補助金を提供していません。
ただし、ZEH住宅には新築時の補助金や減税措置が用意されており、自治体によっては太陽光発電設置に対する補助金があります。
ZEH補助金は他の補助金と併用できます。
一戸あたり55万円～100万円の補助金が受けられるため、新築時に活用するのがおすすめです。
ローンを活用する
太陽光発電の設置は、「金利優遇」を受けられることも大きなメリットです。
たとえば、一部の銀行ではZEHに対する金利優遇プランが提供されています。
また、ZEH水準以上の省エネ住宅は「住宅ローン減税」の対象にもなります。
住宅価格の上昇が懸念される中、金利優遇を利用できるのは大きなメリットですね。
リースやPPAモデルなどのソーラーパネルを無料で設置する
太陽光発電設備の大きな初期投資を回避する方法として、「リース契約」と「PPAモデル」があります。
リース契約は、リース会社との契約により太陽光発電設備を導入し、リース料金を支払う方法です。
これにより、企業は経費として処理できるため、投資に比べてメリットが生じます。
対して、PPAモデルは太陽光発電の設置を発電事業者が負担することで、企業は投資なしで再生可能エネルギーに切り替えることができます。
発電された電力を自社で購入し使用することが条件で、売電はできません。
ただ、リース契約やPPAモデルを15年～20年ほど設置した場合、太陽光発電が無償で譲渡されます。
どちらも融資を利用せずに導入できるため、事業の財務を安定させつつ、環境に配慮した経営をしたい人におすすめです。
新築に太陽光発電を設置する際に押さえておくべきポイント
新築に太陽光発電を設置する際に押さえておくべきポイントは以下のとおりです。
- 発電量と太陽光発電の設置スペースの関連性
- 設置費用の回収には長い時間がかかる
- 税金関連も確認すること
- メンテナンスにかかる費用を確認すること
- 複数の住宅メーカーを比較する
- 売電と自家消費のバランスを検討する
それぞれの内容について、詳しく紹介します。
発電量と太陽光発電の設置スペースの関連性
太陽光発電の設置面積は、必要な発電量に応じて異なります。
予算と屋根の広さを考えて、適切な面積を決定する必要があります。
太陽光発電の設置面積は、一般的には、1kWあたり約6～8平方メートルのスペースが必要です。
たとえば、10kWの発電容量を得るためには、60～80平方メートルの面積が必要となります。
そのため、適切な設置面積を確保できる屋根を選ぶことが重要です。
設置費用の回収には時間がかかる
太陽光発電の売電収入と節約した料金を合わせても、10年以上かかる場合があります。
太陽光発電は機能やタイプによって異なりますが、一般的に初期費用は100万円以上かかります。
たとえば、初期費用が100万円で、年間の売電収入が56,000円、同時に年間の節約料金が46,000円節約できる場合を考えます。
この場合、初期費用が100万円かかるため、100万円 ÷ 10万2,000円/（年間の売電収入＋年間の節約した電力料金） =10年かかります。
つまり、売電収入と節約した電力料金を合わせても、設置費用を回収するには10年以上かかることになります。
設置費用の回収には、売電収入だけでなく、10年以上経過すると必要になる機器交換やメンテナンスによる費用も考える必要があることも踏まえておきましょう。
税金関連も確認すること
太陽光発電を設置すると、以下の3つの税金が発生します。
- 所得税：売電収入と他の雑所得の合計が年間20万円を超える場合
- 固定資産税：10kW以上、10kW未満で屋根一体型パネルを採用しているもの
- 消費税：事業用太陽光発電で余剰電力を売却する場合
太陽光発電を導入すると、所得税や固定資産税や消費税がかかることがあります。
ただし、経費を適切に計上すれば税金負担を最小限に抑えられます。
具体的には、太陽光発電設備の導入費用は減価償却費として経費に計上できます。さらに、設置後にかかる修理費や消耗品費も経費として認められるため、所得税の負担を減らすことができます。
つまり、太陽光発電は税金対策として効果的です。
メンテナンスにかかる費用を確認すること
太陽光発電を長期間安全に使用するためには定期的なメンテナンスが必要です。
2017年4月に施行された改正FIT法では、メンテナンスや設備の撤去・処分を含めた事業計画全体が設備認定の対象になりました。
適切な運用がされていない場合、設備認定が取り消される可能性もあります。
発電量を保ち安全性を確保するためには、おおよそ4年に1度の定期点検が推奨されています。
国へ提出した点検計画やメーカーのマニュアルに従い、設置者または適格な専門業者による点検と保守が必要です。
点検の費用は業者によって異なりますが、平均して1回あたり3.5万円程度とされています。
複数の住宅メーカーを比較する
太陽光発電を住宅に設置する場合、複数のハウスメーカーを比較することが重要です。
価格だけでなく、過去の実績が豊富なハウスメーカーは専門的なアドバイスを提供してくれます。
たとえば、地域や屋根の形状に合わせて最適な設計や詳細なシミュレーションを提供してくれたり、特定の地域で成功した事例や効率的な設置方法などを紹介してくれることもあります。
このような信頼できる専門家に相談することで、安心して太陽光発電を設置することができます。
売電と自家消費のバランスを検討する
住宅用太陽光発電の設置では、売電と自家消費のバランスを考えることが大切です。
電力会社からの購入電力価格が高い場合、売電よりも自家消費に回す方が経済的に有利なことがあります。
たとえば、昼間に家庭で消費する電力量が多い場合は、太陽光発電でまかなえる部分が多くなります。
このようなケースでは自家消費を重視する方がメリットが大きいと言えます。
電気代と売電価格のバランスを考えて、シミュレーションすることが重要です。
太陽光発電の売電収入・節約電気料金の費用対効果は？
2023年に太陽光発電を導入した場合の売電収入と節約電気料金の費用対効果について、「経済産業省」の調査データを基に計算してみました。
- 出力：4kW
- 年間発電量：4000kWh
- 設置費用：94万4,000円
- 2023年の売電価格：16円/kWh
- FIT制度終了後の売電価格：8円/kWh
- 年間の自家消費量（30%）：1200kWh
- 年間の売電量（70％）：2800kWh
- 電力会社の電力料金：31円/kWh
- メンテナンス費用：3.5万円/3～5年に1回
- パワコンの交換費用：29.2万円/15年に1回
年間に節約した電気料金 | 年間の売電収入 | |
10年のFIT期間中 | 3万7,200円 | 4万4,800円 （10年間：44万8,000円） |
11年目～15年（FIT期間終了後） | 2万2,400円 （15年間：33万6,000円） | |
15年間の節約料金・売電収益 | 55万8,000円 | 78万4,000円 |
△3～5年の定期点検 | 10万5,000円（3回分） | |
△パワコンの交換費用 | 29万2,000円（1回分） | |
15年間で回収した費用 | 94万5,000円 | |
25年間で回収した費用 | 124万7,000円 | |
4kWの太陽光発電の設置費用とパワコンの交換費用、定期点検を合わせると、約94万4,000円かかります。
設置後の売電収入と節約料金を足し合わせると、太陽光発電の設置費用はおよそ15年で回収できる見込みです。
もしも太陽光発電を寿命まで使用した場合、30万円以上の収入が見込めるでしょう。
さらに、補助金を利用することで回収期間を短縮できる可能性があります。
新築時には太陽光発電が最適！補助金で費用を削減しよう
太陽光発電の設置には、新築時と後付け時でコストや手続きが異なることがあります。
新築時に設置する場合は、建設と同時に進めることで工事費用を抑え、住宅ローンに含めやすいメリットがあります。
一方、後付けの場合は既存の住宅に工事を行うため追加費用が発生し、支払いに苦労することが考えられます。
新築を検討している場合は、太陽光発電の設置を検討することを強くおすすめします。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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