太陽光発電にかかる税金は？導入メリットや事業用の経費についても！

需要が高まっている太陽光発電ですが、どのような税金がどれくらい必要なのか気になるところではないでしょうか。そこで今回の記事では、太陽光発電にかかる税金について徹底解説します。さらに、太陽光発電を導入するメリットやデメリット、事業用太陽光発電で経費として計上できるものについても解説します。

太陽光発電にかかる税金は？家庭用太陽光発電で必要な出費を紹介！

まずは、太陽光発電にかかる税金について、具体的に解説します。必要になる税金面に不安を覚えている方、必見です。

固定資産税

太陽光発電は、場合によって固定資産税がかかるケースがあります。固定資産税がかかるケースは、以下の通りです。

• 10kW以上の大規模設備であること
• 10kW以下の場合は屋根一体型パネルであること

それぞれどういうことか、具体的に見ていきましょう。

10kW以上の大規模設備の場合

多くの一般住宅では、10kW以上の太陽光パネルを所有することはありません。したがって、10kW以上の太陽光パネルを所有するということは事業とみなされる規模であるということ。事業である以上、固定資産税がかかるのは当然のことといえるでしょう。

10kW以下の屋根一体型パネルの場合

4kW前後の太陽光パネルを設置する一般的な住宅では、住宅の屋根に太陽光パネルを乗せるだけでは固定資産税の対象にはなりません。固定資産税というのは、固定されている資産に対しての税金だからです。住宅の屋根にビスを打って乗せている太陽光パネルは固定されていないものとみなされるため、固定資産税の対象外となるのです。

この原理から、昨今流行りの屋根一体型太陽光パネルを設置した場合は、太陽光パネルが10kW以下であっても固定資産税の対象となります。太陽光パネルが住宅の屋根と一体型だからです。スタイリッシュで美しい見た目を演出できる屋根一体型パネルですが、固定資産税が毎年かかってしまう点はデメリットといえるでしょう。この点を踏まえて、どういった太陽光発電設備を導入するのか、検討できると良いのではないでしょうか。

売電時の所得税

太陽光発電を導入すると、余剰電力を電力会社に売電することができます。この時に得られるものは「収入」になるので、雑所得税や事業所得税などの消費税が課されます。

ただ、消費税が課されるのは年間の売電収入が20万円以上の時のみ。つまり、一般家庭が持つ10kW以下の太陽光発電の場合は課税対象になりません。一般家庭でも売電収入を得ることは可能ですが、その額は微々たるものなので事業とはみなされず、収入が全額家庭のものになります。

消費税

太陽光発電を所有する場合、太陽光発電の購入時やメンテナンス時に消費税がかかります。これに関しては、日々の買い物と同じなので、特段問題はないでしょう。

家庭用太陽光発電にかかる税金は少ない！導入のメリットは何がある？

前章で、家庭用の太陽光発電にかかる税金は少ないことがわかりました。だからこそ、太陽光発電を積極的に導入していけると良いのではないでしょうか。そこで今回の章では、太陽光発電を導入するメリットを3つ紹介します。

メリット①電気代を節約できる

家庭用太陽光発電にかかる税金は少ないです。だからこそ、太陽光発電を積極的に導入して、電気代の節約を期待してみてはいかがでしょうか。太陽光発電を導入すると、日中に使う電力を電力会社から買電する必要がなくなります。したがって、電気代を節約することが可能です。

メリット②売電収入を得ることができる

売電収入を得ることができるのも、太陽光発電を導入するメリットです。しかも前章で紹介した通り、家庭用の太陽光発電に限っては、売電収入が課税対象にはなりません。収入がすべて家庭のものになるのは、嬉しいメリットといえるでしょう。

メリット③災害対策ができる

太陽光発電を導入すると、災害対策ができるというメリットも実感できます。

導入費用はかかるものの、自家発電設備を整えておくと、いざという時に安心できるでしょう。ましてや、屋根に乗せるタイプの太陽光発電であれば、固定資産税も不要です。災害はいつ発生するかわからないので、できる対策から始めていけると良いのではないでしょうか。

家庭用太陽光発電にかかる税金は少ない！導入のデメリットはなに？

続いて、家庭用太陽光発電を導入した場合に痛感してしまうデメリットを2つ紹介します。

デメリット①初期費用が高い

太陽光発電を導入するデメリットとして、初期費用が高いことが挙げられます。

一般的な家庭に太陽光発電を導入する場合、100万円前後の初期費用が必要です。つまり、事業用ともなれば、数千万円の初期費用が必要になることでしょう。このように、太陽光発電は初期費用が高いのが問題点。初期費用を住宅ローンにまとめることはできますが、借入額が多くなってしまうのは避けられません。

「太陽光発電＝なかなか手が出しにくいもの」と考えている方も多いのではないでしょうか。

デメリット②将来的な使い方の見極めが難しい

将来的な使い方の見極めが難しいというのも、太陽光発電のデメリットです。

家庭用の太陽光発電は、最初の10年間の売電単価が割高なFIT制度があります。つまり、最初の10年間は発電した電力を積極的に売電することで、太陽光発電にかかった初期費用の多くを回収することができるのです。

しかし、金銭面的な恩恵が受けられるのは最初の10年間のみ。太陽光発電の平均寿命は30年といわれているので、その後20年間の使い方をどうしたら良いのか悩んでしまうことでしょう。

もちろん、そのまま売電を続けることは可能です。しかし、FIT制度の利用期間が終了しているので、高値で売電することはできません。つまり、売電しても意味がないのです。そこでおすすめなのが、蓄電池の導入です。とはいえ、蓄電池の購入費用として150万円前後が必要になりますし、それぞれのメンテナンス費用も必要になります。

太陽光発電の維持に関する税金は微々たるものですが、将来的なことを考えると相当な出費を覚悟しなければならない点がデメリットといえるでしょう。

事業用太陽光発電の税金は多額！経費として計上できるものは？

最後に、税金が多額になってしまう事業用の太陽光発電について、経費として計上できる主なものを4つ紹介します。今後、太陽光発電を事業として展開しようとしている方は必見です。

減価償却費

事業用の太陽光発電では、17年間の減価償却ができます。太陽光発電の法定耐用年数が17年なので、17年間は支払う税金を安くすることが可能です。ちなみに、一般的な家庭で減価償却が必要になるケースは稀なので、安心してください。

土地の賃貸料

事業用の太陽光発電では、それなりの広さの土地を必要とするケースも多いため、借りている土地に太陽光発電設備を建設しているケースも多いといわれています。土地を購入ではなく賃貸にする理由は、固定資産税分の出費を軽減するためです。

借りている土地に太陽光発電設備を建てている場合、土地の賃貸料を経費として計上することができます。

メンテナンス費用

メンテナンス費用も、事業用太陽光発電の経費として計上が可能です。先ほど紹介した通り、太陽光発電は4年に1度の定期メンテナンスが推奨されています。定期メンテナンスにかかる費用は、太陽光パネルの容量が多くなればなるほど多額になるため、きちんと経費として計上していきたいところです。

保険料

事業用太陽光発電の経費として、保険料も計上できます。太陽光発電は、そのシステムの特性から、常に屋外にあり続けるものです。だからこそ、天災や盗難などから太陽光発電を守るため、火災保険や賠償責任保険に加入します。これらの保険料も経費として計上できるので、しっかり申告しましょう。

家庭用太陽光発電の税金はごくわずか！だからこそ導入を検討しよう！

今回の記事では、太陽光発電にかかる税金について解説しました。家庭用の太陽光発電においては、かかる税金が極めて少ないことがわかりました。だからこそ、積極的に太陽光発電の設置を検討していけたら良いのではないでしょうか。事業用の太陽光発電に関しては、しっかりと税金が取られてしまうので、予め採算が取れるのかをしっかり吟味していきたいところです。

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