【2024年4月】電気料金の値上げ額はいくら？原因や対策法も解説！

相次ぐ高騰が問題視される電気料金ですが、東京電力などの大手10社が「2024年4月」にも料金の見直しを予定していることをご存じでしょうか？

本記事では、2024年に実施された電気料金の値上げ額や改定された原因、4月や5月に予想される値上げの詳細についてわかりやすく解説していきます。

記事の後半では、電気料金の値上げによる損失を抑えるための「3つの対策法」についてもご紹介していますので、光熱費の節約にお悩みの方はぜひご覧くださいね！

2024年の電気料金の値上げ額はいくら？価格改定のタイミングも解説

まずはじめに、2024年に実施された電気料金の値上げ額や、今後予定される価格改定の詳細をタイミングごとに解説していきます。

【2024年1月・2月】大手電力会社9社が価格の見直しを実施

東京電力をはじめとする大手電力会社10社のうち、関西電力を除く9社は、2024年の1月・2月に相次いで電気料金の見直しを実施しました。

北陸電力のみ「わずかに値下げ」したものの、一般家庭の1か月の電気料金は「約2〜62円」ほど請求額が増える計算となります。

【2024年4月】託送料金の値上げで「毎月数十円」の負担増

2024年4月のタイミングで、大手電力会社10社は「託送料金（送電網使用料）の値上げにともなう電気料金の見直し」を実施することを発表しています。

東北電力・中部電力・四国電力は4月の価格改定で値下げとなるものの、一般家庭の1か月の電気料金は「約5〜65円」ほど値上げすることが予想されています。

2024年1月・2月・4月の価格改定を合算すると、「-6円」となる東北電力を除いて、毎月「約3〜127円」ほど電気料金が上がる見込みです。

【2024年5月】「緩和措置」の終了で大幅に値上げする可能性も？

政府による「激変緩和措置」と呼ばれる電気料金の補助制度は2024年4月に終了予定のため、5月からは請求額が「毎月1,000円以上」値上げする可能性があります。

激変緩和措置とは、2023年2月から開始された「電気代の高騰による国民の負担を軽減する制度」のことで、現在は「電気使用量1kWhあたり3.5円」が割引されています。

激変緩和措置の実施期間は何度も延長されているため、5月以降も延長される可能性はありますが、終了した場合は毎月「約1,050〜1,400円」ほどの値上げとなる見込みです。

2024年の電気料金の値上げはどうして起こる？2つの原因を解説！

つづいて、2024年に入って電気料金の値上げが何度も実施される「2つの原因」についてわかりやすく解説していきます。

原因①：天然ガスや石炭の価格が上がっているから

2024年に入って電気料金の高騰が続いている最大の原因は、火力発電の燃料となる「天然ガス」や「石炭」、「石油」の価格が上がっているからです。

日本はロシアから輸入する天然ガスや石炭の量が特に多いため、ウクライナ情勢による「輸出制限」の影響で燃料費の高騰が激化しています。

近年問題視されている「円安」の影響も燃料費の高騰の原因となっており、今後も「数年単位」で不利な状況が続くことが予想されています。

原因②：電気の「託送料金」の値上げの影響が大きいから

2024年4月の料金改定の直接的な原因となった「託送料金」の値上げも、今後の電気料金の値動きに大きな影響を与えてゆくことが予想されます。

託送料金とは、電気の配電ネットワークを利用する際に必要な料金のことであり、「電力会社が配電事業者に支払う」仕組みとなっています。

託送料金は「老朽化した配電設備の新設」や「再エネ設備の整備」などの影響で値上げが続いており、結果的に電気料金の高騰につながっています。

4月の電気料金の値上げで損しないための「3つの対策法」とは？

さいごに、2024年の4月に予定される電気料金の値上げで損しないための「3つの対策法」についてご紹介していきます。

対策法①：電力会社や料金プランを見直す

電気料金の値上げによる損失を最小限に抑えるためには、まずは現在契約している「電力会社」や「電力プラン」を徹底的に見直すことから始めましょう。

東京電力などの大手に比べて、「Looopでんき」「TERASELでんき」といった新電力会社は基本料金や従量料金がお得なケースが多く、切り替えるだけで毎月の電気料金を節約できます。

新電力会社に切り替えても流れる電気の質は変わりませんし、解約手数料や事務手数料などもかからないケースが大半ですので、気軽に切り替えに挑戦してみてはいかがでしょうか？

対策法②：太陽光発電の自家消費で電気代を減らす

高騰が続く電気料金を効率よく節約するには、太陽光発電を家庭に導入し、発電した電気を「自家消費」する対策法もおすすめです。

一般家庭の設置例が多い「出力4〜5kW」ほどの太陽光発電があれば、日中の電気料金をほぼ0円まで抑えられるうえに、「停電対策」としても活躍してくれます。

節約できる電気料金で考えれば、太陽光発電の初期費用は「約10〜15年」で充分に回収できますので、今からでも家庭に導入するメリットは大きいでしょう。

対策法③：太陽光発電と蓄電池を併用すればさらにお得

太陽光発電の自家消費による電気代節約を検討している方なら、蓄電池もセットで導入することで、「セット割引」などが適用されてお得に購入できます。

太陽光発電で作った電気を蓄電池に貯めておけば、発電できない時間帯の自家消費が可能になるほか、夜間に停電が起きても蓄電池から電気を取り出せます。

悪天候などで発電量が不足しそうなときは、深夜のお得な電気料金で蓄電池を充電しておき、昼間に利用することで効率よく電気代を節約できます。

太陽光発電と蓄電池をセットで購入することで「地方自治体の補助金額が増える」ケースも数多く存在しますので、お近くの役所などに確認してみるとよいでしょう。

まとめ：2024年4月の値上げは数十円！今後も値上げが続く見込み

本記事でくわしく解説してきた「2024年4月の電気料金の値上げ」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• 大手電力会社10社は、2024年1月と2月に「月2〜62円」ほどの値上げを実施している
• 4月にも「月5〜65円」ほどの値上げを予定しており、合計で「約1%」ほど請求額が増える
• 電気料金の値上げの原因は、円安やウクライナ情勢の影響よる「燃料費の高騰」
• 送電網の利用料金である「託送料金」の値上げも、電気料金の高騰の原因のひとつ
• 値上げの損失を減らすには、電力プランの切り替えや太陽光発電・蓄電池の導入が効果的

2024年4月に予定される電気料金の値上げは「数十円」ほどですが、5月に「激変緩和措置」が終了した場合、毎月1,000円以上の値上げが発生する可能性もあります。

値上げの対策法としては「電力プランの変更」も効果的ですが、電気料金を大幅に節約するには、太陽光発電や蓄電池といった創エネ・蓄エネ設備の導入がおすすめです。

太陽光発電と蓄電池を同時に設置すれば、「補助金の増額」や「セット割引」などで初期費用も抑えられますので、ぜひ一度検討してみてくださいね！

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