EVの普及で電力供給が増える！EVのメリットや今後の課題を解説！

EVの需要が高まっている昨今。2030年にはガソリン車の新車販売終了が決まっていることから、今後さらにEVの需要が加速するものと想像できます。では、EVが普及することで電力供給も増えていくのでしょうか。今回の記事では、EV時代に突入した際の電力供給について解説します。

EV時代に突入すると電力供給は増える！豊田社長の衝撃発言とは？

結論からいうと、EV時代に突入すると電力供給は増えるようです。2020年12月、日本自動車工業会（自工会）の会長を務める、自動車業界のトップを誇るトヨタの豊田章男社長が記者会見で発言していたので、かなり確信的な結論だといえるでしょう。では、豊田社長の発言を裏付けるものは何なのでしょうか。具体的に解説します。

EV時代は現在よりも電力供給が増える

豊田社長は2020年12月、

• 国内すべての車がEVになったと仮定すると、電力需要の増加は避けられない
• 電力需要の増加に対応するため、原子力発電所10基分に相当する発電能力の強化が必要

と公の場でコメントしました。

EVは周知の通り電気を源に走行する自動車なので、国内すべての車がEVになると電力需要が増加するのは当然です。電力需要が増加するのであれば、電力供給の増強についても検討していかなければならないでしょう。

現状より10～15％の電力供給の増強が必要

豊田社長は、同記者会見で「電力ピーク時の発電能力は現状に比べて10〜15％ほど増強する必要がある」と発言しています。

ここでいう電力ピーク時とは、

• 国内で年間に販売される約400万台の乗用車がすべてEVになる
• 現在6,200万台規模の自動車保有台数もすべてEVになる

この2つの条件がクリアされた場合のことです。同仮定が100％実現するのは遠い未来でしょう。ただ、電力を必要とするEVの需要が高まるのであれば、2024年現在よりも電力供給を増強しなくてはならないのは当然のこと。

EVの需要は今後増えることが確実視されているので、電力供給の増強をできるだけ早い段階で進めていく必要がありそうです。

原子力発電所の再稼働が必要不可欠になる可能性

EVの需要増で、必然的に電力の需要も増えます。だとすれば、需要に耐え得るだけの供給量を確保しなくてはなりません。先ほど紹介した豊田社長の発言が実際に実現するのであれば、その時には電力供給量を2024年現在比で10〜15％ほど増やす必要があります。そこで検討されるのが、原子力発電所の再稼働です。

再稼働が必要なのは10基前後！

電力供給量を10〜15％ほど増やすためには、原子力発電所10基分相当の発電能力の強化が必要です。

ちなみに2024年1月現在、12基の原子力発電所が稼働しています。ただ、稼働停止中の原子力発電所も多い現実があります。稼働停止中の原子力発電所を最低でも10基ほどEV時代までに再稼働できれば、電力需要が増えたとしても対応できるでしょう。

とはいえ、原子力発電所の再稼働には、とりわけ地域の理解が必要です。このあたりは国や自治体のトップが見解を擦り合わせ、良い方向に導けると良いですよね。

充電スポットの増設も必要

EV時代に突入することで、電力供給の増強ともうひとつ、しっかり考えなくてはならないものがあります。それは、EVを充電するための充電スポットの増設です。

2024年現在、街中に点在するEVの充電スポットは2万弱といわれています。ちなみに、ガソリンスタンド数はバブル経済期には最高6万軒ありました。しかし今現在は、3万軒を割っているという事実があります。

2024年現在、国内におけるEV保有率は1％台。2万軒弱の充電スポットがあります。なので、EV時代に突入する前に充電スポットの増設が必須といえるでしょう。むしろ、充電スポットの増設を先に実施したのち、EVの需要が増えていくと考えるほうが現実的だといえますね。

充電スポット増設の課題

EVの需要が増えるのは今後確実なことなので、充電スポット増設は急務です。とはいえ、充電スポットの増設には、かなり大きなお金が必要なのだとか。

急速充電器に関しては、1基あたり600万円相当のお金がかかるとされています。普通充電器は1基あたり20〜40万円ほどで設備を完成させることができますが、外出先で必要になるのは「いかに早く満充電に近い数値まで持っていくことができるか」ではないでしょうか。だからこそ、国内すべてがEVになると仮定した場合、できるだけ多くの急速充電器が必要になるのです。

国は、充電スポットの増設に14〜37兆円もの設備投資が必要になると発表しています。EV時代が近いうちに訪れるとはいえ、かなり高額な先行投資をしないといけないのです。豊田社長が公言した「100％のEV時代」の到来は、いつになるのでしょうか。気になりますね。

EVが普及すると電力供給量が増えるのは当然！EVの上手な使い方は？

EVの普及で、原子力発電所の再稼働や充電スポットの増設が必要なことがわかりました。とはいえ、どちらも容易なことではなく、EVの普及に影を落とす可能性も無きにしも非ずでしょう。では、国が実施しなければならない問題点に一切触れず、EVを上手に使う方法には何があるのでしょうか。具体的に解説します。

太陽光発電との併用を前向きに考える

ひとつめは、太陽光発電との併用です。太陽光発電は2030年より、東京都の新築一戸建てで設置が義務化されると決定しています。現在も、多くの新築住宅の屋根で太陽光発電設備を目にする機会が増えましたね。

太陽光発電があると、日中に太陽光発電が発電した無料の電力をEVに蓄電できます。EVと太陽光発電をセットで導入する家庭が増えれば増えるほど電力供給は落ち着き、再稼働が必要な原子力発電所の数が減ったり、充電スポットの増設量をある程度制限できたりするかもしれません。

V2H設備を整える

V2H設備を整えることも大切です。V2H設備とは、EVと家庭を専用のケーブルで繋ぐ設備のこと。EVに溜められた電力を家庭に送電し、実際に利用することができるので、V2H設備の需要が高まっているのです。

ちなみに、V2H設備の整ったEVが増えることで、地球温暖化問題に対する懸念も解消に向かいます。記述の通り、EVの需要増に伴って、原子力発電所の再稼働が必要不可欠になるでしょう。しかし、原子力発電所の再稼働が決まれば、発電時に排出される二酸化炭素の量は増え、地球温暖化がより深刻化してしまいます。しかも、発電量を現状よりも増やさないといけないので、状況は後退するでしょう。

発電所では、電力ピーク時に合わせた発電しかできません。全体的な発電量が増えると、電力需要が落ち着く夜間の余剰電力も多くなります。ただ、V2H設備を整えていれば、夜間の割安電力をEVに積極的に蓄電できるので、電力を無駄にすることはなくなります。

EV時代に突入することで発電量の増加が避けられないからこそ、V2H設備を併用する必要があるのです。

EVの普及で電力供給は増える！今後の課題は？

EVの普及で電力供給量が増えてしまうのは致し方のないことです。ただ「仕方ない」で終わらせていたら、地球温暖化はどんどん進行するばかり。そこで記事の最後に、EVの普及における今後の課題を紹介します。

太陽光発電の普及率を上げる必要がある

電力供給の増加が避けられないのであれば、自家発電できる家庭や企業を増やす必要があります。特に太陽光発電は、一般家庭にも導入しやすいとして有名になっていますよね。

とはいえ経済産業省は、2021年7月時点における新築戸建て住宅で太陽光発電が設置されているのは約2割だと公式に発表しています2030年までに新築戸建て住宅における太陽光発電の設置率を約6割に伸ばすとしていますが、あと数年しかない中で、実際にどこまで数字を伸ばせるかが気になるところです。

V2H設備の普及率を上げる必要がある

V2H設備の普及率の上昇も、EVの普及における今後の課題です。

EV時代への突入で、電力供給が増えるのは避けられない事実。だからこそ、発電した電力を有効活用できるV2H設備の導入が勧められるのです。

補助金制度のさらなる充実

EVの普及における今後の課題として、補助金制度のさらなる充実も挙げられます。

2024年現在、EVおよびV2H設備の導入費用に向け、補助金制度が存在しています。

EV向けの補助金制度「CEV補助金」では、最大85万円の補助金を受け取ることが可能です。加えて、自治体が独自に補助金制度を実施している場合は、さらなる補助金を受け取ることができ、とてもお得にEVを導入できるでしょう。

一方でV2H設備に向けた「V2HのCEV補助金」では、

• 設備費として…最大30万円
• 工事費として…最大15万円

の補助金を受け取ることが可能です。V2H設備は総額80〜190万円ほどが相場なので、補助金制度を受けてお得に設備を導入したいですよね。

このように、EV、V2H設備ともにとても優秀な補助金制度が存在しています。しかし、どちらも初期費用が高額なだけに、補助金制度の内容ももう少し頑張ってほしいと思いたくなるでしょう。国がどこまで力を入れてくれるのか、期待したいですね。

EVの普及で電力供給が増えるのは必然！今後の課題に耳を傾けよう！　

今回の記事では、EVの普及と電力供給の増加について解説しました。EVの普及と電力供給の増加は常に比例するものですから、EVの普及を目指すのであれば、何かしらの対策が必要です。私たち個人でもできることはあるので、できることから始めていけると良いでしょう。

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