ポータブル蓄電池に補助金は出る？国の対象外理由と自治体の実態、賢い買い方まで専門家が解説

1章：なぜポータブル蓄電池は国の補助金対象外なのか？

「蓄電池」と一言で言っても、その種類は大きく分けて二つあります。そして、国の補助金がどちらを対象としているかを理解することが、最初のステップです。この章では、「定置用」と「ポータブル」の違い、そして国の補助金の目的を解説します。

要旨としては、国の補助金は「電力系統の安定化」に貢献する設備投資を支援するものであり、その要件（系統連携、HEMS連携など）を、工事不要の「家電」扱いに近いポータブル蓄電池は満たせないためです。

1-1. 決定的な違い：「定置用蓄電池」と「ポータブル蓄電池」

補助金の文脈で最も重要なのは、この二つの違いです。

• 定置用蓄電池（据え置き型）住宅の壁などに固定して設置する大容量の蓄電池です。専門の電気工事が必要で、住宅の分電盤に接続されます。太陽光発電システムと連携させたり、電力網（系統）と接続して電気の売買（VPP：仮想発電所）に参加したりすることを目的としています。
• ポータブル蓄電池（ポータブル電源）持ち運び（可搬性）を前提とした小型・中型の蓄電池です。電気工事は不要で、家庭用コンセントやソーラーパネルから充電し、内蔵のコンセント（AC出力）から家電製品に給電します。主な用途はアウトドア、DIY、防災時の非常用電源です。

1-2. 国の補助金の「真の目的」とは？

では、なぜ国は「定置用蓄電池」に高額な補助金（例：数十万円）を出すのでしょうか。それは、単なる「家庭の電気代節約」や「防災対策」だけが目的ではないからです。

2024年度現在、国（経済産業省や環境省）が推進する蓄電池関連の補助金は、主に以下のキーワードに関連しています。

• DER (Distributed Energy Resources：分散型エネルギーリソース)太陽光発電や蓄電池、EV（電気自動車）など、地域に分散して設置された小規模なエネルギー源のことです。
• DR (Demand Response：デマンドレスポンス)電力需給が逼迫した際、電力会社からの要請に応じて、需要家（家庭や工場）が電力使用量を抑制（節電）したり、逆に蓄電池から放電したりすることです。

国は、これらのDERをIT技術（HEMSなど）で遠隔制御し、あたかも一つの大きな発電所（VPP：仮想発電所）のように機能させることで、大規模発電所に頼りすぎない、安定的でクリーンな電力網（系統）を構築しようとしています。

出典：資源エネルギー庁「VPP・DR（VPP：仮想発電所，DR：デマンドレスポンス）」

1-3. ポータブルが対象外となる理由：系統連携の不在

上記の目的を達成するため、国の補助金は「設備」に対して以下の要件を課します。

• 電力網（系統）と接続されていること。
• HEMS（家庭内エネルギー管理システム）を通じて、遠隔で充放電を制御できること。
• （多くの場合）太陽光発電システムと連携していること。

ポータブル蓄電池は、これらすべての要件を満たしません。工事不要で持ち運べるという利便性が、皮肉にも国の補助金（系統安定化）の観点からは対象外となる理由となっています。

国の補助金は「電力インフラの一部」として機能する「定置用蓄電池」が対象であり、持ち運び可能な「家電」扱いのポータブル蓄電池は対象外、と整理できます。

2章：【例外】自治体（市区町村）の補助金が使えるケース

国の補助金がダメなら、都道府県や市区町村の補助金はどうでしょうか。国の補助金とは目的が異なり、「防災対策」としてポータブル蓄電池の購入を支援する制度が稀に存在します。

要旨としては、自治体（特に市区町村）レベルでは「防災・減災」を目的とした小規模な助成金が存在する可能性があるということです。ただし、対象者や期間が限定的である点に注意が必要です。

2-1. 自治体補助金の目的：「防災・減災」と「在宅避難」

国が「系統安定化」を重視するのに対し、住民の安全に直結する市区町村レベルでは、「防災・減災」や「在宅避難支援」が重要なテーマです。

地震や台風による大規模停電が発生した際、スマートフォンでの情報収集、夜間の照明確保、医療機器の稼働は、在宅避難者の生命線となります。この「最低限の電源確保」のために、ポータブル蓄電池の有用性が認められているのです。

そのため、一部の自治体では、防災用品の購入費の一部を助成する制度の中に、ポータブル蓄電池を含めている場合があります。

2-2. 自治体補助金の事例と特徴

過去には、東京都内の一部の区や、防災意識の高い地方都市などで、以下のような助成金が見られました。

• 助成内容：ポータブル蓄電池（または特定の防災用品）の購入費用の1/2〜1/3程度、上限1万円〜3万円など。
  • ※定置用蓄電池の補助金（数十万円規模）とは異なり、非常に小規模です。
• 対象者：その自治体の住民全員を対象とする場合もありますが、「高齢者のみの世帯」「障害者手帳を持つ世帯」「乳幼児がいる世帯」など、災害時要援護者を優先または限定する場合が多いです。
• 対象製品：安全性の観点から「PSEマーク」の取得を必須条件としていることがほとんどです。

2-3. 補助金の探し方と注意点

ご自身のお住まいの地域で補助金があるか調べるには、以下の方法が有効です。

1. 検索エンジンで調べる「（お住まいの市区町村名） ポータブル電源 補助金」「（お住まいの市区町村名） 防災用品 助成」「（お住まいの市区町村名） 在宅避難 支援」といったキーワードで検索します。
2. 自治体のウェブサイトを確認する「防災課」「危機管理課」「環境課」などのページを直接確認します。
3. 広報誌を確認する毎月配布される自治体の広報誌の4月〜6月頃（新年度予算の時期）に情報が掲載されることがあります。

【注意点】

• 常に実施されているとは限らない：単年度の予算で実施されることが多く、翌年度は実施されないことも多々あります。
• 予算が少なく先着順：非常に人気があり、受付開始後すぐに予算上限に達して終了することがあります。
• 購入前の申請が原則：多くの補助金は「購入前に申請」し、許可が下りてから購入する必要があります。「購入後の領収書」を提出しても受理されない場合が多いため、手順を厳守してください。

自治体補助金は「見つけたらラッキー」程度に考え、あまり期待しすぎない方が賢明です。補助金の対象となるのは、あくまで高額な「定置用」がメインとなります。

3章：補助金が使えないなら？ ポータブル蓄電池を安く手に入れる方法

国の補助金は対象外、自治体の補助金も期待薄…となると、正規の価格で購入するしかありません。しかし、少しでも費用を抑えたいと考えるのは当然です。この章では、補助金以外の方法でポータブル蓄電池を賢く手に入れる方法を解説します。

要旨は、補助金に固執せず、セールのタイミングを狙ったり、利用頻度に応じて中古品やレンタルサービスを検討したりすることが現実的な費用圧縮につながる、という点です。

3-1. メーカー公式・ECサイトのセールを狙う

ポータブル蓄電池市場は競争が激しく、各メーカーが頻繁にセールを行っています。定価で購入するのは非常にもったいないと言えます。

• ECサイトの大型セール「Amazonプライムデー」「楽天スーパーセール」「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」などは、主要メーカー（Jackery, EcoFlow, Ankerなど）が軒並み20%～40%以上の割引を実施する絶好の機会です。
• メーカー公式サイトのセールECサイトだけでなく、メーカーの公式サイトでも独自のセール（創業祭、新製品発売記念など）が開催されます。公式サイト限定のセット商品（ソーラーパネル付きなど）が安くなることもあります。

購入を急がないのであれば、これらの大型セール時期まで待つのが最も賢明な方法です。

3-2. 中古品・フリマサイト（リスクを理解した上で）

メルカリやヤフオクなどのフリマサイトでは、新品同様のポータブル蓄電池が安価に出品されていることがあります。「一度キャンプで使っただけ」といった商品です。

メリット：セール価格よりもさらに安く購入できる可能性がある。

デメリット（危険性）：

• バッテリーの劣化：外観は綺麗でも、内部のリチウムイオン電池がどれだけ消耗しているか（充放電サイクル数）は不明です。
• 保証の不在：個人間売買ではメーカー保証が適用されない（購入証明（領収書）の譲渡が難しい）ことがほとんどです。
• 安全性（PSE）：PSEマークのない海外違法輸入品であるリスクもゼロではありません。

編集部見解としては、電気製品の安全性を考慮すると、数万円を節約するために保証を失うリスクは大きく、あまり推奨できる方法ではありません。

3-3. レンタルサービスを利用する

「年に1〜2回のキャンプでしか使わない」「防災用に備えたいが、普段の置き場所に困る」

このように利用頻度が低い場合、高額な製品を「所有」する必要はありません。現在は、ポータブル蓄電池のレンタルサービスが充実しています。

• メリット：必要な時だけ、最新・大容量のモデルを数千円（2泊3日など）で利用できます。保管場所やバッテリーのメンテナンス（定期的な充電）の手間から解放されます。
• デメリット：利用頻度が高い（例：月に1回以上）場合は、購入した方がトータルコストは安くなります。

まずは一度レンタルで使い勝手を試し、自分のライフスタイルに本当に必要かを見極めてから購入を検討するのも良い方法です。

3-4. 太陽光パネルセットの検討

ポータブル蓄電池と、持ち運び可能な「ポータブルソーラーパネル」のセット商品も多く販売されています。セットで購入すると、それぞれを単体で買うよりも割安な価格設定になっていることが多いです。

停電が長引いた場合、蓄電池本体の電力を使い切るとただの箱になってしまいますが、ソーラーパネルがあれば日中に充電できるため、防災対策として非常に有効です。また、日常的にベランダなどで充電すれば、電気代の節約（自家消費）にも少しは貢献します。

太陽光で発電し、蓄電池に貯めるという仕組みは、定置用でもポータブルでも同じです。この「自家消費」の考え方が、電気代高騰時代には重要になります。

ポータブル（小規模）な自家消費だけでなく、本格的な電気代節約や補助金の全体像について知りたい方は、無料で読める「電気代高騰対策×補助金」の最新ガイドで、国の制度の概要を掴んでおくことをお勧めします。 ※制度や家計状況はご家庭により異なります。

4章：購入で失敗しない！ ポータブル蓄電池選びの重要ポイント

補助金の有無や価格だけに目を奪われると、「買ってみたけど、使いたい家電が動かなかった」「すぐに充電が切れてしまった」といった失敗につながります。この章では、ポータブル蓄電池を選ぶ上で最も重要な3つのポイントを解説します。

要旨は、「容量(Wh)」「出力(W)」「安全性(PSE・電池の種類)」の3点を、ご自身の用途に合わせて明確にすることが、購入失敗を避ける鍵となります。

4-1. 容量（Wh）：どれくらいの時間、電気を使いたいか

「Wh（ワットアワー）」は、蓄電池に貯められる電気の総量（＝バッテリーの容量）を示します。この数値が大きいほど、長時間家電を使い続けることができます。

計算方法： 使いたい家電の消費電力(W) × 使いたい時間(h) ＝ 必要な容量(Wh)

（例）消費電力50Wの電気毛布を、8時間使いたい場合：

50W × 8h = 400Wh

→ 変換ロス（20%程度）も考慮すると、最低でも500Wh以上の容量が必要だとわかります。

【容量別 用途の目安】

• ～300Wh：スマホ充電、LEDライト、PC作業（数時間）。日帰りアウトドア向け。
• 500Wh～1,000Wh：上記に加え、小型冷蔵庫、扇風機。1泊のキャンプ、防災（最低限）向け。
• 1,500Wh～：電子レンジ、ドライヤー、電気ケトルなどの高消費電力家電も短時間なら使用可能。連泊、防災（安心）向け。

4-2. 出力（W）：どんな家電を使いたいか

「W（ワット）」は、蓄電池が一度に出せる電力の大きさ（＝パワー）を示します。これを「定格出力」と呼びます。

使いたい家電の「消費電力(W)」が、蓄電池の「定格出力(W)」を下回っていなければ、その家電は使えません。

（例）定格出力が500Wの蓄電池で、消費電力800Wのドライヤーは使えません。

【注意点：高消費電力家電】

• 電子レンジ（1,000W～）
• ドライヤー（1,200W～）
• 電気ケトル（1,000W～）
• IHクッキングヒーター（1,300W～）

これらの「熱を発する家電」は、非常に大きな出力(W)を必要とします。防災目的でこれらを使いたい場合、定格出力1,500W以上、容量も1,500Wh以上の大型モデルが必要となり、価格も高額になります。

4-3. バッテリーの種類と安全性（PSEマーク）

安価な製品を選ぶ際、最も注意すべきは安全性です。発火や事故のリスクを避けるため、以下を確認してください。

• PSEマーク（必須）日本の電気用品安全法の基準を満たした製品に表示が義務付けられています。ポータブル蓄電池（本体）は「丸形PSE」の対象ですが、付属のACアダプタは「ひし形PSE」の対象となることが多く、いずれにせよPSEマークのない製品（並行輸入品など）は絶対に使用しないでください。
• バッテリーの種類現在主流のリチウムイオン電池には、主に2種類あります。
  • リン酸鉄リチウムイオン（LFP）：安全性が非常に高い（熱暴走しにくい）、長寿命（充放電サイクル数が多い）。一方、重くなりがち。
  • 三元系リチウムイオン（NCM/NCA）：軽量でコンパクト（エネルギー密度が高い）。一方、リン酸鉄に比べると寿命や安全面で劣るとされます。

  頻繁に充放電する（日常使いする）場合や、防災用に長期保管する場合は、安全で長寿命な「リン酸鉄リチウムイオン」を採用したモデルを選ぶことを強く推奨します。

これらの高出力家電を日常的に使いたい場合、ポータブル蓄電池の領域を超え、太陽光発電と連携する「定置用蓄電池」での本格的な自家消費を検討する段階かもしれません。

ドライヤーや電子レンジを気にせず使える「本格的な蓄電」や「電気の自給自足」に興味が湧いた方は、無料で「太陽光発電と蓄電池の連携」に関する資料を読んでみると、次のステップが見えてくるかもしれません。 ※費用や効果は設置条件により異なります。

まとめ：ポータブル蓄電池は「補助金」より「活用法」

「ポータブル蓄電池（電源）の補助金」について解説してきましたが、改めて要点をまとめます。

• 国の補助金は「対象外」目的が「電力系統の安定化（DER/DR）」であり、「系統連携・HEMS連携」が要件のため、工事不要のポータブル型は該当しません。補助金の主対象は「定置用蓄電池」です。
• 自治体の補助金は「稀にあり」目的が「防災対策」のため、市区町村レベルで小規模（数万円）な助成金が出る場合があります。ただし、対象者や期間が限定的で、先着順ですぐ終了することが多いです。
• 賢く買うには「セール」と「用途の明確化」補助金をあてにせず、Amazonや楽天の大型セール、メーカー公式セールを狙うのが最も現実的です。また、利用頻度が低いなら「レンタル」も選択肢となります。
• 選び方の軸は「容量(Wh)」「出力(W)」「安全性」「何に、何時間使いたいか」を明確にし、必要な容量と出力を満たし、安全基準（PSEマーク、リン酸鉄リチウムイオン）を満たした製品を選ぶことが重要です。

ポータブル蓄電池は、あくまで「持ち運べる家電」としての利便性を追求する製品です。高額な補助金の対象となる「住宅設備（定置用蓄電池）」とは、目的も機能も全く異なります。その違いを理解した上で、ご自身のライフスタイル（アウトドア、防災、日常使い）に最適な一台を見つけてください。