【IoT】×【電力】電気のバランスを支える最新技術「VPP」とは

2022年1月、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出を0にする「脱炭素社会」の実現を目標に掲げるEUは、原子力発電が「持続可能な経済活動」として投資を促進していく方針を明らかにしました。

原子力発電というと、日本では東日本大震災時の嫌な思い出がありますが、温室効果ガスを排出しないことから「脱炭素社会」の実現という観点だけで考えると、非常に有望な発電方法とのことです。

ただ、原子力発電は放射性廃棄物の処理問題や事故の危険性がともなうので、なるべく「風力」や「太陽光」といった再生可能エネルギーを利用していきたいところです。

今回は、再生可能エネルギーの活用を促進する仮想発電所「VPP」の特徴について解説していきます。

記事の最後には補助金制度の情報についても記載しているので、今後VPPに挑戦される方はぜひ参考にしてください。

【IoTで電気を制御？】そもそも、「VPP」ってなんだろう？

VPP（Virtual Power Plant）とは、太陽光発電や蓄電池、電気自動車といったあらゆるエネルギーリソースを、IoT（Internet Of Things・モノのインターネット）技術を活用することで遠隔にて統合（アグリゲーション）し、あたかも1つの「仮想発電所」のような機能を提供する仕組みのこと。

インターネット技術の進化や、エネルギーリソースの小型化・分散化を背景にVPPは誕生しています。

最近では、VPPの統合者（アグリゲーター）が電気需要のピーク時に節電をおこなう見返りに電力会社から報奨金を受け取る「ネガワット取引」がスタートするなど、VPPを活用したビジネスが展開中です。

メリットは2つ！VPP事業の大きな特徴について

VPP事業はなぜエネルギー業界の中でここまで注目されているのでしょうか？

この項では、VPP事業の大きな特徴について解説していきます。

経済的な電力システムの構築

国内に建設されている各種発電施設は、電気のピーク需要を満たせる数が建設されており、これによって日本は電気の供給不足による急な停電を防いでいます。

しかし、電気の需要量がピークになるのは1年間の中でもわずかな時間しかなく、それ以外の時間に余った発電施設が稼働することはありません。

もし、VPPによって電気需要のピーク時間に消費を抑制することができれば、これらの余剰施設の建設費や維持費といった無駄なコストをすべて削減することができます。

再生可能エネルギーの導入拡大

太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」を使った発電方法は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことから、火力発電と比較すると「エコ」で「クリーン」な発電方法として注目されていますが、メインの発電方法として採用されるまでには至っていません。

これらの発電方法がメインに採用されない理由は「安定性」にあります。

太陽光発電や風力発電は季節や天候によって発電量が左右されてしまうため、供給量を予測できない点が懸念されているのです。

供給量が足りない場合はもちろん問題ですが、発電量が需要を上回ってしまった場合も、電気は貯蔵できない性質を持っているためすべての電気が無駄になってしまいます。

本来であれば発電施設の出力制御を行い不必要な発電をセーブするべきなのですが、VPPであればアグリゲーターが管理している「蓄電システム」を活用することで、余剰電力に見合うだけの需要を創出することが可能です。

再生可能エネルギーの発電量を最大限にまで活用することができるので、VPP事業は今後の再生可能エネルギーの導入拡大に貢献できるのではないかと大きく期待されています。

将来性もバツグン！国内外のVPP事業に関する取り組みについて

「ネガワット取引」が普及するなど徐々にその規模を拡大しているVPP事業ですが、一般人に対する知名度はまだまだです。
世界中では、そんなVPP事業の今後の「可能性」を探るためにさまざまな取り組みがおこなわれています。

ここでは、VPP事業の取り組みをおこなっている国・自治体として横浜市とドイツの事例を紹介していきます。

横浜市

横浜市は、経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に指定されており、2010年から「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）実証事業」と題するVPP事業に対する取り組みをおこなっていました。

このプロジェクトについて簡単に説明すると、災害時の防災拠点や避難場所に蓄電池を設置し、平時はもちろん、災害等で停電が発生したタイミングでVPP運用を行うというもの。
これを、この自治体では「横浜型VPP」と名付けています。

横浜市は、実施開始から10年で市内80を超える小中学校にすでにVPP運用が可能な蓄電池を設置しており、今後は小中学校への設置と平行して、その他の公共施設や民間施設、普及拡大が予想される「電気自動車」など、あらゆるエネルギーリソースを活用したVPP運用を検討している、とのことです。

ドイツ

ドイツは、すでに電力の約3割を再生可能エネルギーで賄う「再生可能エネルギー先進国」です。
同国は2050年までに80%の電力を再生可能エネルギーで発電することを目標としており、その実現に向けて早期より多くの事業者によってVPPへの取り組みがおこなわれてきました。

その中でも特に大規模なのが、「Next Kraftwerke（ネクスト・クラフトヴェルケ）社」。
VPP事業者として2009年に設立されると、ユーザーのエネルギーリソースを一括管理・制御することで電力会社と取引を行い、どんどん事業規模を拡大させてきました。
現在設置されているエネルギーリソースの数はなんと5,000基以上。

VPPの管理データや最新の気象情報、リアルタイムの市場データを複合的に駆使することで、新たなビジネスモデルを生み出したために注目されています。

【現在公募停止中】VPP補助金制度について

最後に、VPPに挑戦される方向けにVPP事業の補助金制度について紹介します。
なお、先にお伝えしますと、2022年現在VPP補助金制度は公募がおこなわれていません。

今後再開される可能性は十分残されているので、興味のある方は各種情報をしっかりチェックしておきましょう。

「VPP補助金制度」とは、経済産業省や環境省から委託を受けている「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が提供している補助金制度のことで、おもにVPP事業に関する調査や研究に参加することで補助金を受け取ることができます。

2020年に実施されていたVPP補助金制度の参加条件は次のとおり。

• 東京電力の管轄エリア範囲内
• 補助制度の目的に沿って使用を継続すること
• 定められた期間内（2020年6月~12月）に申し込みをおこなうこと

これらの条件をクリアし、VPP補助金制度に参加できた場合、対象経費の「2分の1」の金額を補助金として獲得可能です。
蓄電池や発電システムの購入費用や設置工事に関わる費用などが対象経費となるので、これらの半分となると、数百万円単位で補助金を受給できます。

先程申し上げたとおり、2022年現在、VPP補助金制度は公募がおこなわれていませんが、受給できた場合の見返りはかなり大きいので、興味のある方は今後の展開を待ってみるのもひとつの手かもしれません。

蓄電池や太陽光パネルを購入して、VPPに参加してみよう！

今回は、IoTを駆使した仮想発電所「VPP」の特徴について解説しました。

VPPとは、各地に点在するエネルギーリソースをIoTによって一括管理する仕組みのことで、インターネット技術の進化や発電施設の小型化・分散化を背景にここ数年発展してきました。
再生可能エネルギーの利用拡大や発電コストの削減に大きく貢献し、横浜市やドイツではすでにVPPを活用した取り組みが実施されています。

VPP事業に関する補助金制度は2022年現在公募はおこなわれていませんが、今後再開する可能性は考えられるので、興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。

蓄電池の補助金は既に打ち切り？【結論：打ち切りは一部だけ】

https://renove-station.com/column/2286

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