太陽光発電の名義変更しないと危険？【申請方法・注意点を解説】

• 名義変更が必要になる場合とは
• 名義変更後はどうなるか
• 手続きについて

上記の内容をメインに名義変更の方法をくわしくご紹介します。

太陽光発電の名義変更は3つの手続きが必要！

• 事業計画認定：国に申請するもの
• 売電契約：電力会社に売電するときの契約
• 土地登記簿：土地の所有者を特定する書類

太陽光発電の名義変更は、設置した販売業者に手続きしてもらうことが可能です。

事業計画認定の手続きは、太陽光発電50kW未満・以上で手続きや提出方法が違います。

また土地登記簿は、名義変更のケースによって必要書類が異なり、いずれの手続きにも専門的な知識が求められます。

名義変更を個人でおこなうには、法務局へ足を運ばなければなりません。

もちろん個人で名義変更もできますが、「事業計画認定」と「土地登記簿」の手続きは複雑な内容のものが多く販売業者や代行業者に依頼するのがおすすめです。

太陽光発電 名義変更が必要になるタイミングは？

• 生前贈与：両親や祖父母の住宅を譲り受ける場合
• 相続：住宅所有者が亡くなり相続人になる場合
• 中古太陽光発電：太陽光発電を設置する住宅の売買や購入する場合

生前贈与は、両親や祖父母の住宅を譲り受ける場合に名義変更をおこないます。

主に両親と同居するときや、親の土地を譲り受ける場合が多いです。

続いて相続は、設備の所有者が亡くなった場合に新たな相続人に譲ることです。

太陽発電の名義変更は、生前におこなうことでスムーズに引き渡すことが可能です。

最後に中古太陽光発電は、自宅の売却や設備をもつ中古住宅を購入したときに、名義変更をおこなわなければなりません。

自身で手続きを進めずに不動産仲介業者と名義変更をおこなうことが多いです。

太陽光発電の名義変更パターン別に紹介【申請と提出書類について】

太陽光発電の名義変更に必要な申請や提出書類をパターン別に紹介します。

• 事業譲渡したとき
• 相続したとき
• 離婚したとき
• 中古住宅を売買したとき

それぞれの申請方法や提出書類を詳しく解説します。

事業譲渡したとき

• 申請方法：変更認定申請
• 提出書類：譲渡契約書

個人の場合は、以下の3つの書類が必要になります。

• 譲渡する人・譲り受ける人の住民票の写し
• 戸籍謄本
• 住民票記載事項証明書

上記の書類と合わせて譲渡する人、される人の印鑑証明書の用意をしましょう。

また太陽光発電は、建物の付属設備として認められておらず建物と別に明示しなければなりません。

相続するとき

• 申請方法：事後変更届出
• 提出書類：亡くなられた方の戸除籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本、法定相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書または相続人全員の同意書

相続の手続きに不安がある方や複数の相続者がいる場合、相続手続きの代行業者サービスを利用するのもおすすめです。（そうぞくドットコム）

離婚したとき

• 必要な申請：事後変更届出
• 提出書類：登記簿謄本、公正証書もしくは離婚協議書、印鑑証明書、離婚届受理証明書

建物の付属設備として太陽光発電は認められておらず、建物と別に分与する必要があります。

中古住宅を購入・売買したとき

• 申請方法：変更認定申請、もしくは卒FIT事前変更届出
• 提出書類：物件目録、登記嘱託書、もしくは登記識別情報通知書

中古住宅の場合、不動産会社が名義変更をするケースが多いです。

上記のほかに印鑑証明書や住民票を提出する必要があります。

経産省の変更認定通知書を業者から受け取り東京電力へ提出して名義変更完了になります。

再発行されないので大切に保管しましょう。

売電名義の変更方法【必要な書類・申請手続きについて】

必要書類と申請手続きの手順を紹介します。

必要な書類

契約先の電力会社によって必要な書類が違います。

東京電力の場合、申込用紙を東京電力のWebサイトでダウンロード（口座振り込み依頼書、電力受給契約申込書）をおこない提出します。

申請手続きの手順

売電契約の申請手続きをおこなう際には、契約先の電力会社に電話をかけます。

そのときに「太陽光発電を設置した住所」と「契約している電力会社のお客様番号」と「所有者の個人情報」「旧オーナーの個人情報」の4つの情報を準備しましょう。

土地登記簿の変更方法【必要な書類・申請手続きについて】

土地登記簿の変更には、贈与と法定相続の2種類の変更方法があります。

土地登記簿の変更に必要な書類・申請手続きの手順を紹介します。

必要書類

◇贈与

• 贈与者の印鑑証明書、もしくは登記識別情報、権利証
• 譲渡される人の住民票
• 登記原因証明書情報、もしくは贈与契約書

◇法定相続

• 被相続人の戸籍謄本
• 除籍謄本
• 住民票の除票
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の住民票
• 固定資産評価証明書
• 登記申請書

それぞれの申請方法を解説します。

申請手続きの手順

贈与・法定相続の申請は、どちらも法務局で行います。

手続きのおおまかな流れは、以下のとおりです。

1. 登記簿謄本・戸籍謄本の取得
2. 住民票・固定資産評価証明書の取得
3. 登記申請の作成、必要書類の記入・確認
4. 法務局へ登記申請書と必要書類を提出

名義変更の申請手続きをすべて個人でおこなうことはむずかしいです。

代行業者に依頼することでトラブルなくスムーズに申請できるのでおすすめです。

太陽光発電の名義変更を容量別に申請する方法

購入契約先によって、手続きや変更方法が違います。

ここでは、東京電力の容量別の申請方法を解説します。

50kWh未満【インターネット申請】

1. 再生可能エネルギー電子申請サイトにログイン
2. 新ユーザーの登録
3. 旧オーナーのユーザーIDでログイン
4. 変更したい事業認定の設備IDから参照をクリック
5. 変更認定申請をクリック
6. 変更情報を入力、添付文書をダウンロード、届出内容を登録
7. 届出内容を記入後、旧オーナーへ確認のメールが送信
8. 届出内容に問題なければ、前所有者が承諾し申請開始
9. 審査終了後、メールで通知が届く
10. 事業計画変更認定申請書のダウンロードが可能

太陽光発電の容量が10kW未満、または10kW以上50kW未満の場合、申請書が異なります。

まず、事業計画変更認定の申請が必要です。

10kW未満：10KW未満の太陽光発電事業計画変更認定申請書

10KW以上50KW未満：10KW以上50KW未満の太陽光発電事業計画変更認定申請書

50kWh以上【郵送で申請】

50kW以上の申請方法は、以下のとおりです。

1. 事業計画変更認定申請書をダウンロード
2. 申請書に情報を記入
3. 申請書、必要書類を返信用封筒に同封
4. 経済産業局へ送付

太陽光発電の名義変更とあわせて確認したい5つのポイント

太陽光発電の名義変更と並行して確認したい5つのポイントがあります。

• メーカー保証
• 保険
• 補助金
• 登記設定
• 償却資産申請

それぞれの申請方法を解説します。

メーカー保証

メーカー保証の名義変更に必要な書類は以下の2つです。

• 名義変更依頼書
• 保証書

太陽光発電は、10〜20年の保証期間があり、条件を満たすことで名義変更をおこなうことができます。

名義変更と合わせて販売メーカーに電話・お問い合わせフォームから連絡しましょう。

保険

損害保険の名義変更は、売買・相続によって手続きが異なります。

• 売買などによる名義変更：「購入側」：損害保険を新たに契約、「売却側」：中途解約をおこなう
• 相続による名義変更：権利継承をおこなうと満期まで損害保険を受けることが可能。

保険会社によって名義変更は、異なるため契約先の保険会社にお問い合わせください。

補助金

太陽光発電の設置から17年以内に所有者が変わる場合、必要な申請方法は以下のとおりです。

• 相続の場合：補助事業者名義変更申請
• 売買の場合：財産処分承認申請

売買などで第三者に譲渡する場合は、補助金の一部を返還しなければならないケースもあります。

また地方自治体で補助金を受けていた場合も、相続と売買の手続きが必要になることも少なくありません。

登記設定を確認

名義変更をおこなう際には、土地登記簿設定を確認する必要があります。

• 抵当権設定
• 地上権設定
• 賃借権設定

相続登記の場合、未登記土地となってしまうと相続が起きたときに名義変更をスムーズに行うことがむずかしいです。

未登記のままにせず名義変更をおこないましょう。

償却資産申請

太陽光発電の名義変更は、固定資産税（償却資産税）の申請が必要です。

太陽発電付きの住宅の購入や相続などが固定資産税の対象となる場合もあります。

「参照：長野市　太陽光発電設備と償却資産について」

対象に当てはまる場合は、各自治体のホームページからお問い合わせください。

太陽光発電の名義変更で注意したい

太陽光発電の名義変更で注意したい点は以下の2つです。

• 贈与税・相続税がかかる
• 中古を譲り受けた場合

それぞれの注意点も合わせて解説します。

贈与税・相続税がかかる

太陽光発電を譲り受けた場合、贈与税と相続税がかかる場合もあります。

両者の税率と控除額は以下のとおりです。

◇贈与税

「出典：国税庁 贈与税の計算と税率」

◇相続税

「出典：国税庁 相続税の計算と税率」

相続や贈与で設備を譲り受けた場合、名義変更に税金がかかることもあります。

中古を譲り受けた場合【売電期間と価格も継続する】

太陽光発電の中古を譲り受けた際は、譲渡した側の売電価格や期間は継続されます。

太陽光発電を導入した後の売電期間は、10年間一定の価格で取引ができます。

しかし、前所有者が7年設置していた場合、売電期間は3年間しか適用されません。

売電期間や売値の単価を確認して納得できたら譲り受けるようにしましょう。

太陽光発電の名義変更できない方は代行業者がおすすめ！

名義変更を個人でおこなうことは、複雑でむずかしいです。

「名義変更に不安がある」という方には、代行業者がおすすめです。

特に専門知識のない方は、時間と手間がかかり思わぬトラブルが発生してしまう場合もあります。

代行業者に依頼することで、名義変更の手続きをすべておこなってくれます。

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利用料は、有料にはなりますが、スムーズに手続きできない場合は、代行サービスを使うことを検討してみてください。

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