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【2023年】蓄電池の補助金の申請方法まとめ！手順や注意点を徹底解説
安いものでも100万円を超えることも多い蓄電池。
補助金を使えるだけ使って、できるだけ安く買いたいですよね。
毎年実施される蓄電池の補助金制度は、最近では「数日で定員オーバー」になるほど人気が高いです。
本記事では、蓄電池の補助金を確実に申請したい方に向けて、以下の3つのポイントを解説していきます。
- 2023年に申請できる国や自治体の蓄電池補助金の概要
- 補助金を申請する方法や手順・注意点をくわしく解説
- 補助金が降りないケースも？失敗しないためのポイント
ある意味「激戦区」な蓄電池補助金を獲得するには、事前に申請書類や申請の流れを把握しておくことが肝心です。
本記事を読めば補助金申請のおおよその流れが理解できますので、蓄電池の導入を考えている方はぜひご覧くださいね！
目次
2023年に申請できる蓄電池の補助金は大きく分けて2種類ある
まずはじめに、2022年に実施された「国」と「自治体」の蓄電池補助金についてくわしく解説していきます。
2つの補助金は「両方申請し、両方もらう」ことも可能ですので、しっかりと下調べして確実に受給したいですよね。
【もらえる補助金①】国の「DER補助金」
DER補助金とは、国の機関「Sii」が交付する補助金のことで、金額、条件などの概要は以下のとおりです。
予算総額 | 34億1,000円(交付終了) |
補助金額 | ・蓄電池…容量1kWhあたり3.7万円または設備・工事費の3分の1 ・HEMS…定額5万円 |
対象条件 | ・Siiが認定した登録済みの蓄電池を購入すること ・すでに太陽光発電を設置済みか、太陽光発電と同時に蓄電池を設置すること ・HEMSを設置し、年間に1週間程度の実証試験に参加すること |
DER補助金の目的は、各家庭に太陽光発電と蓄電池を普及させ、万が一の災害時に「小さな発電所」として利用できるように備えることです。
申請するにはHEMSも設置しなければなりませんが、ほぼ本体価格と同額の「5万円」がもらえますので、利用しておいて損はないですよね。
注意点として、DER補助金は人気ですので早めの申請が必要です。
2022年度はわずか３日で予算に達し、受付終了となりました。
【もらえる補助金②】自治体が交付する補助金
地方自治体では、蓄電池の導入に対してさまざまな独自の補助金制度を実施しています。
たとえば2022年の東京都では、「蓄電池1kWhあたり10万円(最大80万円)」という超高額の補助金制度を発表しました。
お住まいの自治体によっては「県」と「市区町村」で別々の補助金を実施している場合もありますので、もらい漏れのないよう事前に確認しておきましょう。
蓄電池の補助金制度が見つからない場合でも、「リフォーム補助金」などの別の名目で補助金が降りることも。
まずはお近くの役所に問い合わせてみてくださいね。
【国の蓄電池補助金】申請する方法・手順・注意点は？
つぎに、国のDER補助金を申請する方法と手順、申請の注意点をくわしく解説していきます。
国のDER補助金を申請する方法・手順
DER補助金を申請する方法や手順は以下のとおりです。
- 交付申請書などの必要書類を作成し、Siiの電子システムから申し込む
- 1〜3週間程度で交付決定の通知が届く
- 工事業者と契約を交わし、蓄電池を設置してもらう
- 契約書や工事内容などの報告書を提出する
- 補助金が振り込まれる
人気のDER補助金は、交付開始からすぐに締め切りに達してしまう可能性が高いです。
「前年の申請書類に目を通しておく」など、すばやく申請できるよう準備しておくと良いでしょう。
DER補助金を申請するときの注意点
DER補助金の書類審査は、複数回に渡るうえに毎回期限があるため、うっかり提出し忘れて審査落ちしないように注意が必要です。
また、申請してから実際に補助金が振り込まれるまでには「数ヶ月」のブランクがありますので、予算ギリギリで申請する方は気をつけましょう。
「国民健康保険料を滞納していた」など、ちょっとしたことが原因で申請が受理されない可能性もありますので、条件は何度も確認しておきたいところです。
DER補助金は1年間のうちに2回、3回と追加予算による公募がありますが、自治体の補助金と併用したい方は申請タイミングがズレてしまいます。
「申請は1年に一度きり」と考えて、確実に補助金がもらえるように下準備を進めてくださいね。
【自治体の蓄電池補助金】申請する方法・手順・注意点は？
つぎに、自治体の蓄電池補助金を申請する方法と手順、申請の注意点をくわしく解説していきます。
自治体の補助金を申請する方法・手順
自治体の蓄電池補助金を申請する手順や方法は以下のとおりです。
- 自治体に申請条件や期限などをくわしく確認し、必要書類を受け取る
- 書類を作成し、役所に提出する(郵送も可能な場合も)
- 交付決定の通知が来るまで待つ(約1〜2か月ほど)
- 工事業者と契約を交わし、蓄電池を設置してもらう
- 契約書や工事内容などの報告書を提出する
- 補助金が振り込まれる
自治体の補助金制度は申請条件や期限が地域によってまちまちですので、前もってしっかり確認しておきましょう。
電子システムによる申請が必要なDER補助金に比べて、わからないことは役所に相談できるため、補助金獲得までのハードルは低いといえます。
自治体の補助金を申請するときの注意点
自治体の蓄電池補助金を確実にもらうためには、自治体独自のルールを事前に確認し、クリアしておくことが大切です。
たとえば自治体の補助金には「設置場所に在住している」ことが申請条件というケースもあり、引っ越す場合は先に住民票を取得する必要もあるかもしれません。
また、「毎年申請の時期には工事業者の予約が取りにくい」という、自治体ならではの注意点もあります。
申請が受理されてからスムーズに工事をはじめられるように、あらかじめ特定の業者と話を進めておくのもおすすめです。
【要注意】蓄電池の補助金は降りないことも！失敗しないポイントは？
「工事の予約申請は通ったが、電力会社との契約作業が長引き、申請期限を過ぎてしまった」というケースは、蓄電池の補助金申請でよくある失敗例です。
書類を提出した時点で「補助金は交付されるもの」と考えておき、交付通知が来てからすぐに契約できるように準備しておくとよいでしょう。
根強い需要と人気がある蓄電池は、補助金の交付開始から「2〜3日で受付終了」してしまうことも珍しくありません。
「他の人よりも早く申請」するためには、今のうちに申請でつまづきやすい部分を確認しておき、本番に備えておきましょう。
【まとめ】蓄電池の補助金申請は「早め」がオススメ！今から準備しよう
本記事でくわしく解説してきた蓄電池の補助金申請のポイントを、もういちど以下にまとめていきます。
- 2023年に申請できる蓄電池の補助金は、「国のDER補助金」と「地方自治体の補助金」の2つ
- DER補助金は「1kWhあたり3.7万円」と金額が多いため、毎年すぐに定員オーバーになる
- 補助金の申請書類などは前もって確認しておき、受付開始から行動できるようにしておこう
- 地方では工事の予約が殺到して取れないことも。あらかじめ話をしておくとさらに確実
- 「地域に在住していること」など、自治体独自の申請条件にも気をつけたい
「受付開始から2日で終了」といったニュースも珍しくないほど、蓄電池の補助金申請には大きな人気があります。
残念ながら2022年に申請できる蓄電池の補助金はほとんど残っていないので、「来年こそは」とお考えの方は今から準備しておきましょう。
補助金の申請書類の作成には時間がかかるものですが、書類の内容自体は毎年そこまで変わらないため、去年の書類を取り寄せて見ておくのも有効です。
補助金の申請が通れば何十万円というお金がもらえます。
そのぶん資金回収までの期間も短縮できますので、ぜひ申請を検討しましょう。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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