太陽光と蓄電池で補助金は受け取れる？補助金授与のための条件は？

少々値の張る太陽光発電と蓄電池の設置費用。
できることなら補助金を受け取り、少しでも家計の足しにしたいですよね。
では、太陽光と蓄電池で補助金を受け取るためには、どのような申請が必要なのでしょうか。
具体的に説明します。

太陽光と蓄電池の両方で補助金はもらえるの？

太陽光と蓄電池の両方を設置している家庭も多いと思いますが、その両方で補助金は受け取れるのでしょうか。

太陽光発電に対する補助金制度は減少傾向

太陽光発電に対する補助金制度は、残念ながら減少傾向にあります。

そもそも太陽光発電に対する補助金制度は、国からのものと各自治体からのものの2種類がありました。
その中でも、国からの補助金制度は1993年に始まり、2005年に一度制度が終了しています。その後2009年に再び補助金制度が開始され、2014年3月末をもって補助金制度は完全に終了しています。

したがって、2020年3月時点で、太陽光発電設置に伴う補助金を受け取る方法は、お住まいの自治体が独自に補助金を出している場合のみです。

ただ、自治体によって経済状況は異なるので、そもそも補助金制度を行っていない場合も考えられます。

補助金制度を行っていたとしても、年度内予算が定められているため、予算に到達次第、申請期日を前倒しで終了してしまう恐れもあります。

家計に損を生じさせないためにも、時間に余裕を持って申請手続きを進めていくことが重要です。

蓄電池に対する補助金制度は2種類ある

太陽光発電とは異なり、蓄電池に対する補助金制度は2020年3月時点で、2種類が存在しています。
それは、以下の2種類です。

それぞれどのような違いがあるのか、具体的に見ていきましょう。

SIIによる補助金制度

SIIによる補助金制度とは、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」のこと。
一般社団法人　環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative）の頭文字を取って「SII」と呼ばれており、この法人からの補助金なので「SIIによる補助金制度」というわけです。

これら3つの条件に当てはまっている場合は、SIIによる補助金として最大60万円を受け取ることができます。
しかも、新規ではなく、既に蓄電池を導入済のご家庭でも補助金を受け取ることができるのです。

一度ご家庭の蓄電池を調べてみて、もし補助金対象となるのであれば、申請手続きを進めていきましょう。

地方自治体による補助金制度

地方自治体による補助金制度は、お住まいの自治体が独自に行っている補助金制度のことです。
したがって、場合によっては補助金制度自体が行われていない場合もありますし、予算に到達してしまったことで既に申請自体が終了している恐れもあります。

また、補助される金額や事業名も各自治体によって異なるという特徴があります。自治体からの補助金を望むのであれば、各自治体のHPから補助金の有無を確かめることが重要です。

太陽光ではなく蓄電池の補助金が増えた理由は？

「太陽光発電を自宅に設置すれば補助金がもらえる」ということは知っている方も多いのではないでしょうか。

とはいえ前章で説明した通り、2020年現在は太陽光発電に対する国からの補助金制度は完全に終了しており、各自治体で補助金制度があるか否かが頼みの綱になっています。

では、なぜ太陽光発電に対する補助金制度が廃止されてしまったのでしょうか。

また、太陽光発電に代わり、蓄電池の補助金が増えた理由は何なのでしょうか。

太陽光発電の設置費用が安価になったから

太陽光発電に対する補助金制度が廃止された理由に、太陽光発電の設置費用が安価になったことが挙げられます。

そもそも太陽光発電に対する補助金制度が開始された理由は、太陽光発電システムを全国に広く普及させることが目的でした。

太陽光発電が導入された1993年当時、設置するには1kWあたり370万円もの多額な金額がかかりました。
現在、一般的な住宅で4kWを設置するとされているので、1993年当時、単純計算で370万円×4kW＝約1,500万円もの初期費用がかかったということです。
一般人には到底手の出せない金額ですよね。

太陽光発電が地球環境に良いものとされていても、家計的には全く利点はないので全国的に普及するはずもありません。だからこそ、国が補助金制度を導入したのです。

補助金制度の導入もあり、太陽光発電を設置する家庭がじわじわと増えていきました。
経済産業省 資源エネルギー庁「平成29年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2018）」によると、1993年当時1kWあたり370万円だった設置費用も、2016年には1kWあたり37万円と非常に安価なものになったことが分かっています。

「安価になる＝全国的に太陽光発電が普及してきた」ということの表れです。

したがって、「もう補助金を出さずとも大丈夫」と判断され、太陽光発電に対する国からの補助金制度が廃止されました。

売電ではなく自家消費がメインになったから

1993年に太陽光発電が導入された当初、太陽光発電で得た電力のほとんどは、利益を得るために売電されていました。
しかし、売電価格は年々減少の一途を辿り、多額の費用を投じてまで自宅に太陽光発電を設置する意味を問われた時代もありました。

そこで登場したのが、蓄電池。蓄電池さえあれば、太陽光発電で得たエネルギーを、必要な時まで蓄えておけるのです。

その結果昨今では、太陽光発電で得たエネルギーを蓄電池で蓄えて災害時や万一の場合に使うといった、まさに自家消費がメインとなっています。

太陽光エネルギーを自家消費する最大のメリットは、災害時に停電にならずに済むこと。
冷蔵庫の中身や、スマホの電池残量などを気にすることなく、自宅でいつも通りの電力を使うことができるのです。

自宅に電力が流れていることで日常生活に支障がほとんど出ない人は、避難所への避難も急を要しません。
したがって、避難所の混雑緩和や、電力消費量を調整することも可能になります。

このように、太陽光発電はさることながら蓄電池の重要性は高いといえます。

だからこそ、蓄電池をより一層普及させるべく、補助金制度が作られたといえるのでしょう。

蓄電池の補助金をもらうために必要な太陽光の基準とは？

蓄電池の補助金をもらうために必要な太陽光発電の設置基準は何なのでしょうか。
具体的に説明していきます。

SII補助金制度を利用するために必要な太陽光の条件

SII補助金制度を利用するためには、太陽光発電の容量が10kW未満であることが最低限の条件です。
したがって、太陽光発電の容量をしっかり確かめておく必要があります。

万一10kW以上の場合は、電力買取方式が記載された電力会社の系統連系申込書等の写しを提出する義務が生じるので注意しましょう。

太陽光と蓄電池で補助金をもらうために申請条件を確認しよう

太陽光発電は残念ながら、国からの補助金制度が既に終了しています。

しかし、お住まいの自治体が補助金制度を設けていれば、補助金を受け取れる可能性は残っています。
きちんと調べ、貰えるものは貰える体制作りをしていきましょう。

蓄電池に関しても、いくつかの複雑な条件をクリアする必要性があったり、補助金を受け取れるのは早いもの勝ちといった「運任せ」のような基準があります。

時間に余裕を持って行動するようにし、せっかく貰える補助金なのですから、しっかり貰って家計を助けていきましょう。

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