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宮城県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】
本記事では宮城県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。
宮城県の代表的な市町村の補助金制度を解説しているため、宮城県にお住まいで蓄電池の導入を検討している方におすすめの記事です。
ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！
蓄電池を導入すると、電気代の安い夜間電力をフル活用することが可能となり、電気代の大幅な節約が見込めます。
また、太陽光発電を組み合わせることができれば、電気代ゼロも夢ではありません。
そのうえ、災害時での電源バックアップとしても活用可能です。
しかし蓄電池は、本体費用が非常に高額であることが、数少ないデメリットの一つです。
一般的なモデルでも200万円以上、大容量モデルであれば約400万円ほどは覚悟しなければなりません。
そこで補助金制度の出番です。
補助金制度を活用することで約10万円、場合によってはそれ以上の補助金を受け取ることができます。
蓄電池の導入を検討しているのであれば、補助金制度の活用はオススメです。
ぜひお住まいの地域の補助金制度を確認してみてください。
宮城県からの補助金
宮城県では、宮城県建築住宅センターが「令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」を設けています。
様々な設備を対象としていますが、蓄電池の概要は以下の通りです。
補助金額 | 6万円/件 |
募集日時 | 【一次募集】 受付期間：5月16日〜27日 対象基準日：令和3年12月1日〜4月30日 【二次募集】 受付期間：8月29日〜9月9日 対象基準日：5月1日〜8月31日 【三次募集】 受付期間：11月28日〜12月9日 対象基準日：9月1日〜11月30日 |
申込方法 | 所定の申込書をメールまたは郵送で、「宮城県建築住宅センター 住宅保証課」に提出 |
対象基準日は1年中設けられていますが、受付期間が短期間である点には注意が必要です。
また、一次募集で最も多くの予算が割り当てられており、二次・三次では抽選でしたが一次では抽選なしで申込者ほぼ全員に補助金が交付されています。
そのため令和5年度も同制度が設けられていた場合は、一次募集を狙うのがおすすめです。
また、本制度はその他の補助金制度と併用可能です。
お住まいの市町村の補助金制度もしっかり確認するようにしましょう。
仙台市の補助金制度
仙台市には蓄電池のみの導入に関する補助金制度は存在しませんが、太陽光発電と併せて導入する場合に補助金が交付されます。
制度名は「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業」です。
概要は以下の通りになっています。
制度概要 | 住宅に太陽光発電システムを設置するサービス（リース・電力販売）を提供する事業者に市が補助し、それが利用者に還元される |
対象事業 | ・あおぞらチャージサービス せんだい（東北電力ソーラーeチャージ株式会社） ・ハチドリソーラー（ハチドリソーラーかぶし会社） |
補助金額 | 【太陽光発電設備】 発電出力1kWあたり70,000円 上限350,000円 【蓄電池】 補助対象経費の3分の1 上限250,000円 |
申請期限 | 令和5年1月31日 |
リース提供のみが対象ですが、一般的な補助金制度に比べて補助対象経費が非常に高いのが魅力です。
仙台市にお住まいの方はぜひ検討してみてください。
石巻市の補助金制度
石巻市では「令和4年度太陽光発電等普及促進事業補助金」を設けています。
蓄電池の補助金制度の概要は以下の通りです。
申請受付期間 | 令和4年4月1日から令和5年3月15日 申請額が予算額に達した時点で受付終了 |
対象者 | ・石巻市に住所を有する個人または石巻市に事務所等を置く法人のいずれかであり、石巻市内の住居・店舗等に対象システムを設置している方 ・市税を滞納していない方 ・令和3年4月1日以後に蓄電システムを設置完了している方 ・過去に当該補助金の交付を受けていない方 |
対象システム | ・常時、太陽光発電システムと接続しているもの ・一ヶ所に固定されているもの ・未使用品であるもの |
補助金交付額 | 【個人の場合】 1kWhあたり25,000円 上限100,000円 【法人の場合】 1kWhあたり25,000円 上限250,000円 |
石巻市の補助金制度も基本的には太陽光発電システムと併用していることが前提となっています。
また、個人と法人で補助金交付額が異なるため、設置する建物が自宅兼店舗である場合はお問い合わせで確認するようにしてください。
気仙沼市の補助金制度
気仙沼市では「令和4年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金」が設けられました（2022年11月で受付終了）。
概要は以下の通りです。
対象者 | ・令和4年4月1日から令和5年1月31日までに自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が導入されている建物を購入した者 ・市内に住所を有する者 ・市税などの滞納がない者 ・住宅が自己所有でない者は、所有者から承認を得ていること |
対象設備 | ・太陽光発電設備と接続していること ・1か所に固定されていること ・一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象機器に登録されていること ・未使用品であること |
補助金額 | 1件5万円 |
気仙沼市でも太陽光発電設備と接続されていることが必須条件となっています。
気仙沼市にお住まいの方はぜひ検討してみてください。
国の補助金制度も活用すべし
先ほど紹介した地方自治体の補助金制度に併せて、利用できそうであれば国の補助金制度も活用しましょう。
代表的な補助金制度はDER補助金とZEH補助金の2つです。
それぞれ解説していきます。
DER補助金
DERとは「分散型エネルギー源」という意味で、各住宅に電力を分散して蓄電させることで、インフラの安定度を高める概念を指します。
一般社団法人環境共創イニシアチブが「令和4年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」を設けましたが、開始わずか数分ほどで枠が埋まってしまいました。
もし時間が取れそうであれば、来年度も申し込んでみてはいかがでしょうか。
ZEH補助金
ZEHとは「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」のことを指します。
そのため、ZEHを実現させるには、太陽光発電などの発電設備が必要不可欠で、そのうえで可能な限り電力を節約できる設備を導入する必要があります。
太陽光発電と蓄電池を同時に導入する方にはおすすめの制度です。
宮城県の補助金制度は基本的に太陽光発電と蓄電池の併用が条件なので、ZEH補助金との相性は抜群です。
ぜひ調べてみてください。
まとめ
それでは本記事をまとめていきます。
- 蓄電池の初期投資の高さは補助金制度でカバー！
- 宮城県の蓄電池の補助金制度は太陽光発電との併用が必須条件
- 国のZEH補助金との相性が抜群なので要検討
宮城県で蓄電池を導入する場合は、①宮城県、②市町村、③国の3つの視点で補助金制度を調べるようにしてみてください。
想像以上の金額で補助金が交付されるかもしれません。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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