2050年カーボンニュートラル！政策の意図と個人でできる取り組みは？

菅総理が成長戦略の柱として掲げた「2050年カーボンニュートラル」
2050年までにどのような政策が行われるのでしょうか。

カーボンニュートラルの意味や意図はもちろん、個人でできる取り組みについても紹介します。

カーボンニュートラルとは？

成長戦略の一つとして掲げられたカーボンニュートラル。

一国の首相が掲げるのですから、大きな戦略という認識は持てるでしょう。
では、実際どのような戦略なのでしょうか。カーボンニュートラルの意味について説明していきます。

カーボンニュートラルの意味

私たち人間は、二酸化炭素を排出する熱や電気エネルギーを利用することで生活が成り立っていますよね。
しかし、人間の暮らしが良くなったことで懸念されているのが、二酸化炭素の放出量が多くなったことによる地球温暖化の加速です。

地球温暖化が進行すればするだけ、私たち人間の暮らしは過酷なものになることが予想されており、良いことは一つもありません。

昨今、太陽光発電や電気自動車など、自然エネルギーを利用した省エネ生活が推奨されているのは周知の事実です。

しかし、地球上すべての家庭や商業施設に太陽光発電などの再生可能エネルギーを設置するのは極めて困難なことでしょう。

どんなに頑張っても、二酸化炭素の排出量をゼロにすることはできない。

だからこそ、二酸化炭素の排出量を減らしつつ、仕方なく出てしまった分については吸収または除去して二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしていく必要があるのです。

カーボンニュートラルで、「カーボンゼロ政策」ではなく、「中立」という意味を持つ「ニュートラル」という単語が使われている理由は、「二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」という意味があるからです。

カーボンニュートラルが世界的に注目されている理由

地球温暖化を防止するためには、世界各国の努力が必要です。

カーボンニュートラルが世界的に注目されている理由を紹介します。

パリ協定によって世界的な目標になったから

パリ協定は、2020年以降の地球環境および気候変動に対する国際的な取り組みのことで、「COP21」という国際会議で締結されました。
2021年現在、日本を含む世界175か国が参加しており、環境問題を考える上で欠かすことはできない協定の一つとして位置づけられています。

日本では2020年10月に菅総理が掲げたから

パリ協定の参加国でもある日本でカーボンニュートラルという言葉が注目視され始めたのは、2020年10月に行われた菅総理の所信表明演説です。

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と菅総理が名言したのです。
一国の首相の発言により、「カーボンニュートラルってなに？」と注目されるようになりました。

個人でもカーボンニュートラルに協力したい！必要なことは？

ここまで、カーボンニュートラルの概要について説明してきました。地球環境のことを考えた世界的な取り組みということは、理解頂けたかと思います。

カーボンニュートラルとだけ聞くと、とても規模が大きく、個人の力では協力できないことと捉えた方もいるかもしれません。
しかし、カーボンニュートラルの成功は、私たち個人の努力なしではあり得ないことなのです。

ここからは、個人でもカーボンニュートラルに協力できる2つの方法を紹介します。

自宅に太陽光発電を導入する

個人でカーボンニュートラルに協力したい！という気持ちがあれば、自宅に太陽光発電を導入しましょう。

とはいえ、お住まいが賃貸もしくはマンションやアパートなどの共同住宅の場合、太陽光発電を個人の意志だけで設置することは難しいといえます。

太陽光発電の自宅設置が難しい場合は、ポータブルソーラー発電を検討してみてはいかがでしょうか。

ポータブルソーラー発電は、自宅に設置するような太陽光発電とは違い、持ち運びのできる小型の太陽光発電機のことです。
容量の大きいポータブルソーラー発電機を購入することで、スマートフォンや家電などにも利用することができ、災害時などにも役立ちますよ。

自宅に蓄電池を導入する

自宅に蓄電池を導入することでも、カーボンニュートラルに協力できます。

蓄電池を最大限活用するために、できれば太陽光発電との併用が望ましいといえます。

もちろん、蓄電池一本だけでも、

• 災害時に停電知らずの生活を送ることができる
• 電気自動車と繋げてエコな生活を送ることができる

などといったメリットがあります。

とはいえ、蓄電池も太陽光発電同様、賃貸や共同住宅への設置は難しい部分があります。

しかし、カーボンニュートラルをはじめとする、省エネ生活が主流となっている昨今、新築のマンションやアパートをこれから建てる物件のオーナーは、再エネ設置へ意欲を見せているケースが増えています。
金銭面的に問題がないのであれば、太陽光発電や蓄電池が導入してある新築の家に引っ越すという選択肢も捨ててはなりません。

【余談】太陽光発電や蓄電池があると便利な事例を紹介！

ここからは、太陽光発電や蓄電池があると便利！といわれている理由を2つ紹介します。

災害時に停電知らずで過ごすことができる

自宅に太陽光発電や蓄電池が設置してあると、災害時に停電知らずで快適に過ごすことができます。

通常の家は、電力会社から電力を購入することで家の中に電気が灯りますよね。

しかし、太陽光発電や蓄電池のある家は、太陽が出ている時間帯は太陽光を利用して発電が可能ですし、使わなかった分は蓄電池に溜めておくことができます。
災害が起こった際も、太陽光エネルギーを使うor蓄電池に溜めている電力を使うことで、自宅が停電から守られるという恩恵が受けられます。

電気代を節約することができる

自宅に太陽光発電や蓄電池を設置することで、電気代を節約することができます。

一般的な電力会社は、以下のような内容で電気料金を設定しています。

• 日中の時間帯…電気料金が割増
• 深夜の時間帯…電気料金が割安

深夜帯の電気を蓄えるためには蓄電池が必要ですし、 日中に電力会社の電気を使わないためには太陽光発電が必要です。

地球温暖化の影響で、年々地球の平均気温が上昇している昨今、どうしても家計の負担になりがちな電気料金を節約できるのは嬉しいメリットといえるのではないでしょうか。

カーボンニュートラルに欠かせない再エネ！お得に導入できる？

カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー（再エネ）。
太陽光発電や蓄電池は魅力あふれるものではありますが、初期費用がかさんでしまうのが最大のデメリット。

しかし、再エネをお得に購入できる制度が国で設定されているので、上手く活用してお得に導入していきましょう。

国や地方自治体の補助金制度を上手く活用する

カーボンニュートラルに協力したいのであれば、太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーを上手く活用していく他ありません。
そこで欠かせないのが、国や地方自治体の補助金制度です。

国の補助金制度は「SII補助金」と呼ばれているもので、2021年度の実施については今後発表があるものと思われます。

地方自治体の補助金制度に関しては、義務ではないので実施していない自治体があるのが現状です。
しかし、都道府県および市区町村の双方で実施されている場合がほとんどなので、どちらがお得なのかを見極め、補助金申請の手続きを済ませると良いでしょう。

実質0円で導入が可能！

太陽光発電や蓄電池に関して、「設置はしたいけれど高いんでしょ…」と諦めている方も多いのではないでしょうか。

2050年カーボンニュートラルを実現させよう！個々の協力が必要不可欠！

菅総理が所信表明演説で発表した「2050年カーボンニュートラル」の目標を達成するためには、私たち個人の協力が必要不可欠です。
個人でできることはほんの僅かですが、子どもたちや孫世代のためにも、今できることを少しずつ始めていくべきといえるでしょう。

太陽光発電や蓄電池を設置するにあたり、初期費用はどうしても発生してしまいます。

しかし、国や地方自治体の補助金制度を上手く活用したり、弊社HPの診断を受けて頂くことで、お得に設置できる可能性もあります。
まずは第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

菅総理が発表した「2050年カーボンニュートラル」。世界的な取り組みの一つですが、私たち個人がカーボンニュートラルに協力する方法はあるのでしょうか。

この記事を、地球環境を考えるきっかけにしてみてください！

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