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固定価格買取制度（FIT）って何？仕組みやメリット・買取価格を解説
太陽光発電の買取価格に大きく影響を与える「固定価格買取制度（FIT）」ですが、「制度について、くわしくはよく知らない…」という方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、固定価格買取制度の「特徴や仕組み」、「買取価格の推移」や「手続きの方法」を初めての方にもわかりやすく解説していきます。
記事の後半では、固定価格買取制度が終了する「卒FITの特徴」や、取るべき「2つの対策法」もご紹介していますので、太陽光発電に興味がある方はぜひご覧ください！
目次
固定価格買取制度とは？特徴や仕組み・2023年の買取価格を解説
まずはじめに、固定価格買取制度の特徴や仕組み、2023年の電気の買取価格や、制度の申請方法を解説していきます。
【特徴】固定価格買取制度の利用で買取単価がアップする
「固定価格買取制度」とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、電力会社が一定期間（10年間）、一定の価格で買い取ることを国が義務付ける制度です。
海外では「Feed-in Tariff」と呼ばれ以前から導入されてきた制度であり、日本では頭文字を取って「FIT制度」と呼ばれることも多くあります。
FIT制度の買取対象となる再生可能エネルギーは以下の5つですが、もっとも多くの家庭に導入され、多くの予算を割いているのは太陽光発電です。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
【仕組み】固定価格買取制度のお金の流れを解説
固定価格買取制度では、太陽光発電などで作られた電気のうち、自宅で使い切れない余剰分のみ、電線を通して電力会社が一定単価で買い取る仕組みとなっています。
買い取りにかかる費用は電力会社が負担しているわけではなく、原則として各家庭が毎月負担する「再エネ賦課金」が資金として使われています。
再エネ賦課金は各家庭の電気使用量に比例して高くなるため、太陽光発電の利益を最大化するには、売電量と自家消費量のバランスが肝心といえるでしょう。
【買取価格】2023年のFIT買取単価は「1kWあたり16円」
2023年に固定価格買取制度を利用して太陽光発電を設置した場合の買取単価は「1kWhあたり16円」と定められています。
以下にご紹介するようにFIT制度の買取単価は毎年のように下がっており、2024年の単価は「約15円」ほどになると予想されています。
年度 | 固定価格買取制度の買取単価 |
2019年 | 24円 / 1kWh |
2020年 | 21円 / 1kWh |
2021年 | 19円 / 1kWh |
2022年 | 17円 / 1kWh |
2023年 | 16円 / 1kWh |
FIT制度の買取単価は今後も着実に下がっていく傾向にあるため、太陽光発電で副収入を考えている方は早めに購入したほうがお得といえるでしょう。
【申請方法】基本的には販売店が代行してくれる
固定価格買取制度を利用して太陽光発電を売電するためには「事業計画認定申請」や「系統連携申請」などの書類を作成し、経済産業省や電力会社への提出が必要です。
以上の手続きは基本的には契約する販売店や施工業者が代行してくれるため、購入者であるあなたが書類作成などの手間をかける必要はありません。
2023年現在は申請者が殺到している状況であり、売電開始までの期間が「設備を契約してから3〜6か月」ほどかかることも頭に入れておきましょう。
固定価格買取制度は10年後が分岐点！「卒FIT」対策をご紹介
つづいて、固定価格買取制度の利用期限が終了する「卒FIT」の特徴や、2023年に卒FITを迎える場合の買取単価をご紹介していきます。
太陽光発電の売電収入が激減？卒FITの特徴を解説
「卒FIT」とは、固定価格買取制度の適用期間（10年間）が終了し、各買取事業者が独自に設定する「自由価格」での買取に変更される状況を表す言葉です。
国の援助によって優遇されていた固定価格での買取に比べると、卒FIT後の売電収入は大きく下がることが多いため、家計に与えるデメリットはかなりのものとなります。
卒FITを迎える家庭が激増した2019年には、売電収入の激減により混乱が生じ、のちに「2019年問題」と呼ばれる社会現象にまで発展しました。
現在でも「売電収入が下がる」という卒FITの仕組みは変わっていないため、なんらかの対策を取らないと損失が増え続けてしまいます。
2023年に卒FITを迎えると買取単価はいくらになる？
2023年に卒FITを迎える場合、電気の買取単価は設備導入年（2013年）のFIT価格「1kWhあたり38円」から、一気に「1kWhあたり約8円〜13円」程度まで下がります。
たとえば年間6,000kWhの発電量を持つ家庭で、2,000kWhを売電に回していた場合、今まで「76,000円」だった収益が「16,000円〜26,000円」まで激減してしまいます。
一方で、2023年6月以降の電気代は1kWhあたり「約30円〜41円」まで高騰しており、卒FITで安く売るより、家庭で自家消費した方がはるかにお得な状況となっています。
卒FIT後に損しないための「2つの対策方法」とは？
さいごに、卒FITを迎える方ができるだけ損しないための「2つの対策方法」について解説していきます。
【対策①】今より好条件の買取事業者に切り替える
卒FIT後は優遇された固定価格での買取から、会社ごとに違う自由価格での買取となるため、今より条件の良い事業者と売電契約しなおす対策法が有効です。
大手電力会社の自由買取価格は「1kWhあたり約8円」程度とかなり安いですが、「ENEOSでんき」などの新電力会社は「11円〜13円」で買取を行うケースもあり、長期的な収入に大きく差がつきます。
太陽光発電の買取契約と同時に電力プランの加入も行うことで買取単価アップやポイント還元が受けられる電力会社もありますので、あなたの条件に合った事業者を探してみましょう。
【対策②】蓄電池の導入で自家消費を強化する
太陽光発電の買取価格が下がる卒FIT後は、電気を売るより買うほうが高くつくため、蓄電池を導入して電気代をなるべく抑える対策法もおすすめです。
日中に使い切れない電気を売電するのではなく、蓄電池に充電すれば夜間でも自家消費が可能となり、場合によっては電気代をほぼ0円まで引き下げることもできます。
蓄電池には「夜間の停電対策」としても活躍するという独自のメリットもありますので、国や自治体の補助金等を使って購入を検討してみてはいかがでしょうか？
まとめ：固定価格買取制度は太陽光発電の買取単価を優遇する制度
本記事でくわしく解説してきた「固定価格買取制度（FIT）の特徴や仕組み」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。
- 固定価格買取制度（FIT）とは、太陽光発電などで作った電気を一定期間（10年間）、一定価格で電力会社が買い取る制度
- 電気の買取にかかる費用は、各家庭が負担する再エネ賦課金でまかなわれている
- 2023年の買取価格は1kWhあたり16円と定められており、2022年より1円下がった
- FIT制度の10年間が終了すると、自由価格での買取に変更され売電収入が下がる
- 卒FITで損しないためには、蓄電池の導入も検討し自家消費を増やす対策が有効
太陽光発電の余剰電力を10年間、相場より有利に買い取る固定価格買取制度ですが、10年後には買取価格が激減するため、今から対策を検討しておいた方が良いでしょう。
電気代が1kWhあたり「30円〜41円」まで高騰した現在は、少しでも高く買ってくれる事業者を探すより、蓄電池や節電などで電気代を0円に近づける対策がおすすめです。
太陽光発電と蓄電池を併用すれば夜間も自家消費が可能になるほか、停電対策も万全になりますので、ぜひこのタイミングで導入を検討してみてくださいね！
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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