【2023年】再エネ発電賦課金とは？仕組みをわかりやすく解説

電気代の高騰により、再エネ賦課金を知った人も多いのではないでしょうか。

太陽光パネルを使っていない側も支払いの影響を受けるのは疑問が残りますよね。

そこで今回は、再エネ賦課金の仕組みやFIT制度との違い、メリットデメリットなどを紹介します。

再エネ発電賦課金とはどんな仕組み？【再エネ設備の種類や特徴を解説】

再エネ賦課金の仕組み・特徴をわかりやすく解説します。

再エネ賦課金に割り当てられる、再エネ設備の種類や特徴についても見ていきましょう。

仕組み・特徴

「再エネ発電賦課金（読み方：さいえねふかきん）」とは、再生可能エネルギーの導入を支援するために電力消費者が支払う費用のことです。

エネルギーを作る時に使うお金の一部を、再生可能なエネルギーを育てるために使用します。

電気を作る方法はたくさんありますが、その中でも太陽光を使って電気を作る「太陽光発電」はお金をかけずに作ることができます。

ですが、電気が作れるシステムをたくさん作るには、たくさんの費用がかかります。

そのお金を出すために、消費者が電気を使った量に応じて支払うのが「再エネ賦課金」です。

再エネ設備を増やすことは、きれいな電気を作るための未来の大切な一歩です。

太陽光や風力などの再エネ設備は、環境に優しく、空気や水をきれいなまま保つのに役立ちます。

再生可能エネルギーの種類・特徴

再生可能エネルギーは5種類あり、特徴や利用方法が変わってきます。

これらのエネルギー源は、化石燃料に比べて大気中に放出される温室ガスが少なく、地球環境に対する負担を低減します。

そのため、安定的な発電供給ができ、同時に環境を清潔な状態で保つのに重要です。

再生可能エネルギーは、自然の資源を守りながら持続可能な方法で活用できる特別なエネルギーと言えます。

再生可能エネルギーを活用することは、未来のために重要な選択肢だと言えるでしょう。

再エネ発電賦課金とFIT制度の違い

再エネ賦課金とFIT制度（固定価格買取制度）の違いをまとめてみました。

再エネ発電賦課金は、私たち消費者が支払うお金で、それを使って再生可能エネルギーの発展を支援します。

対してFIT制度は、電力会社が発電者から電力を一定の価格で買う制度で、再生可能エネルギーの発電を奨励します。

両者は再生可能エネルギーの普及と持続可能なエネルギー供給を促進するために活用されています。

再エネ賦課金を利用することで得られるメリット

再エネ賦課金を利用することで得られるメリットは以下のとおりです。

• 太陽光パネル設置で賦課金を軽減できる
• 世界からのエネルギー依存を減らせる
• 温室効果ガスを削減できる

それぞれのメリットをわかりやすく解説していきます。

太陽光パネル設置で賦課金を軽減できる

太陽光パネルから自家発電が可能になり、電力会社からの購入量が減少し再エネ賦課金を削減できます。

太陽光パネルから発電される電力は、家庭内で使う分と余った分があります。

まず、家庭内で利用される電力は、電力会社からの購入電力の代わりに太陽光発電から供給されるため、電気料金が削減されます。

このため、毎月支払う電気料金が安くなるため、太陽光パネルの設置は再エネ発電賦課金の軽減に有効的です。

世界からのエネルギー依存を減らせる

太陽光パネルの導入は、世界のエネルギー依存度を低減する重要な手段です。

太陽光パネルの力を最大限に活用することで、環境に優しい未来を構築する手助けとなり、エネルギー供給を増やすことができます。

日本は海外から石炭や液化天然ガスを大量に輸入しているため、依存度が高い状況です。

屋根に太陽光パネルを設置することで、電力需要が満たされ、海外からの燃料輸入が必要なくなります。

太陽光パネルは、化石燃料への依存度を減少させ、エネルギーの自給自足を目指す重要な手段となるでしょう。

温室効果ガスを削減できる

太陽光パネルは、太陽の光を使って電力を作るので、大気の汚れを減らし、温室効果ガスの問題を緩和する手助けになります。

長年、日本は化石燃料に頼ってきたことで、地球温暖化や気候変動の原因となる温室効果ガスを作り、地球環境に悪影響を及ぼしているのです。

その中でも、太陽光パネルは化石燃料に頼ることなく、清潔で環境にやさしい電力を生み出せます。

導入により、化石燃料の使用を減少させたり、大気への有害な排出物を削減できたりするメリットも。

太陽光パネルは、地球の健康を守りながら私たちのエネルギー需要を満たす新たな方法として、重要性が高まっています。

再エネ賦課金を利用する3つのデメリット

再エネ賦課金のデメリットを考慮する必要があります。

3つのデメリットは以下のとおりです。

• 太陽光パネルの需要増加で単価が上昇する
• 電気使用量に応じて電気代が高くなる
• 2030年まで負担額は上がり続ける

それぞれのデメリットについてわかりやすく解説していきます。

太陽光パネルの需要増加で単価が上昇する

太陽光パネルの導入数が増えることで、家庭や事業の電気料金が値上がりする可能性があります。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を支援するために電気料金に課金される仕組みです。

導入数が増えるごとに再エネ賦課金の単価も上がってしまう恐れもあります。

その結果、消費者や事業者は、より高い電気料金を支払うことになるかもしれません。

また、太陽光パネルの義務化も避けられないため、今後も再エネ賦課金の上昇は続く見込みです。

電気使用量に応じて電気代が高くなる

再エネ賦課金は、電気使用量に応じて電気代が上昇する仕組みです。

例えば、2023年の再エネ賦課金が1.4円/kWhで電気使用量400kWhの場合、月々560円ですが、100kWh多く使うと140円、毎月700円を負担しなければなりません。

しかし、電気を使う量を減らすことで節電になり、結果として再エネ賦課金の増加をおさえることができます。

また、省エネ家電の利用や無駄な電気を消したり、自然光の利用なども負担軽減に役立ちます。

節電の努力は、エネルギーの効率的な使用と環境への貢献につながるでしょう。

2030年まで負担額は上がり続ける

「環境省」のデーターによると2030年には、最大2.6円/kWhまで上がると予測されています。

一般家庭の場合、毎月の負担額は800円弱かかることになります。

将来も再エネ賦課金は増加する見込みですので、電力使用量の対策をおこなうことが重要です。

例えば、自家消費型の太陽光パネルを設置したり、省エネ家電に買い替えたりすることで再エネ賦課金をおさえることができます。

負担額は電気使用量を減らすことで、支払う金額に差が出やすくなるでしょう。

再エネ発電賦課金【2012～2023年】の価格推移

再エネ賦課金が始まった年から現在までの推移は、以下のとおりです。

再エネ賦課金が始まった頃は、1kWhあたり0.22円という金額で比較的低額です。

しかし、時間の経過とともに再エネルギーの導入が進み、2022年度には1kWhあたり3.45円という高い金額になりました。

この価格の上昇は、再エネルギーの普及に伴う支援の必要性や、環境への配慮が反映された結果です。

今後も再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの拡大に合わせて変動する可能性が高いと言えるでしょう。

2023年に再エネ発電賦課金が値下がりした理由は？

再エネ賦課金が値下がりした理由は、「電力市場価格の上昇による回避可能費用の増加」です。

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買うことによって、通常の発電をやめて支出を抑えることができる費用のことです。

再エネ発電賦課金の単価は、再エネ発電所から電力会社が買い取る電力の費用から、「回避可能費用等」と呼ばれる部分を差し引いて計算されます。

2016年以降、電力小売りが自由化されたため、市場価格に連動して賦課金の単価が決まりました。

さらに、ウクライナ危機などによる市場価格の急騰により、電力会社が通常の発電を中止することで回避できる費用も増加したことも要因です。

つまり、市場価格の上昇によって通常の発電をやめるメリットが増え、それによって再エネ発電賦課金の負担を削減することができたのです。

再エネ発電賦課金の計算方法

再エネ賦課金単価は全国一律です。

一方、再生可能エネルギー賦課金の単価は、経済産業省が決定「調達価格等算定委員会」の意見を基に決定しています。

この単価は、再生可能エネルギーの導入を推進するための資金を確保する目的で設定されます。

再エネ賦課金の金額は、以下の方法で計算することができます。

• 再エネ賦課金 = 再エネ賦課金単価 × 毎月の使用電力量

例えば、2023年度の再エネ賦課金の単価は1.4円で1ヶ月の電力使用量が300kWhの場合、再エネ賦課金は4,200円で年間だと5,040円となります。

再エネ賦課金を求めるには、電力使用量に賦課金の単価をかけると、簡単に電気代を求めることができます。

再エネ発電賦課金2030年まで値上げ継続｜太陽光パネルで負担軽減

今回は、再エネ賦課金の仕組みやメリット・デメリットなどについて紹介しました。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を支援するため、電力消費者が支払う費用です。

メリットは温室効果ガス削減とエネルギー依存の軽減ですが、デメリットとして導入費用が高いことや電力使用量に応じて高額な電気料金がかかることが挙げられます。

現在の再エネ賦課金は一時的に下がっていますが、将来的には上昇する見込みです。

これは国民が負担する税金の一環で、支払いを回避することはできません。

しかし、電力使用量を見直すことで再エネ賦課金の負担を削減できます。

そのため、家庭用の太陽光パネルを設置して自家発電し、電力を自家消費することを検討することをおすすめします。

これにより、毎月の電気代を大幅に削減できます。

ぜひ、太陽光パネルの設置を検討し、持続可能なエネルギーへの貢献を考えてみてください。

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