蓄電池の補助金をもらうために！公募はいつ？チェックポイントは？

蓄電池と聞いて、導入するメリットに何を思い浮かべますでしょうか。

早速ですが、蓄電池には以下のようなメリットがあります。

• 地球温暖化の速度を落とすための貢献ができる
• 停電時にも平常時と変わらぬ生活を送ることができる
• 電気代を節約することができる

とはいえ、蓄電池を導入するには結構な出費を覚悟しなくてはならず、購入を泣く泣く諦めている方も多いことでしょう。

この記事では、蓄電池の補助金に関する公募日や補助金の申請を出すにあたってのチェックポイントを解説します。

実は蓄電池は、補助金制度を上手く利用すれば導入費用がお得になるのです。蓄電池の導入を考えている方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

蓄電池の補助金を受け取りたい！公募はいつ？

蓄電池の補助金を受け取るためには、公募期間や公募内容を把握しておく必要があります。

蓄電池の補助金制度は、国からのものと地方自治体からのものの2種類があるので、各補助金の公募期間について解説します。

国からの補助金制度は終了してしまった可能性も

残念ながら、国からの補助金制度は終了している恐れがあります。

2020年度までは、蓄電池に対する国の補助金制度は確かにありました。

しかし、2021年5月末現在、2021年度向けの蓄電池の補助金制度の発表はされておらず、補助金制度自体が昨年度で廃止されてしまった可能性も考えられます。

ただ、国からの補助金制度が撤廃したという具体的な発表はありません。
したがって、国の補助金が継続する可能性も考えられます。ホームページなどで、最新の情報を逐一チェックすることが重要といえるでしょう。

各自治体の補助金制度をチェックしよう！

地方自治体によっては、蓄電池の補助金制度を2021年度も実施予定です。

ただ、一括で行う国の補助金制度とは異なり、補助金制度の有無や補助金の内容や申請期間などは、自治体によって様々。

経済状況が芳しくない自治体は、蓄電池の補助金制度自体を実施していない可能性もあるので、事前調査が必要になります。

蓄電池の補助金制度！公募前にチェックすべきポイントは？

お住まいの自治体で蓄電池の補助金制度が実施されていれば、まず補助金申請ができるか否かをチェックする必要があります。

ここからは、蓄電池の補助金制度の公募前にチェックしておくべき3つのポイントについて解説します。

申請期限を守ること

蓄電池の補助金制度を自治体で実施しているのであれば、補助金申請の期限をチェックしましょう。

気を付けて頂きたいのは、蓄電池の工事前に申請するのか、工事後に申請するのかが自治体によって分かれている点です。
工務店任せにするのではなく、情報はきちんと自己管理し、損のない蓄電池導入を心掛けましょう。

申請条件を守ること

蓄電池の補助金制度を自治体で実施しているのであれば、申請条件を守ることも大切です。

東京都の場合、都が独自に蓄電池の補助金制度を設けているのですが、それには以下のような申請条件があります。

• 都内の住宅に未使用蓄電池を新品で設置すること
• 太陽光発電を同時導入または設置済みの個人宅であること
• 交付決定後に契約を結ぶこと
• 1kWhあたり17万円以下の蓄電池であること
• 登録機器一覧に記載されているメーカーの蓄電池であること
• 電気使用量や属性データの提供に応じること

上記すべての内容に合致しないと、蓄電池の補助金を受け取るための申請を行うのは不可能です。

他の自治体でも、蓄電池の補助金を申請するために数々の条件をクリアしなければならず、いささか面倒な作業になります。

とはいえ、条件がクリアしていないと補助金は受け取れないので、蓄電池購入前に今一度、補助金申請の条件をしっかり確認しておきましょう。

できるだけ早めに申請を出すこと

蓄電池の補助金制度を受けることが決定した場合、できるだけ早めに申請を出すことも重要です。

というのも、蓄電池の補助金制度には予算が立てられており、予算が達成してしまうと、申請自体を前倒しで終了してしまう恐れがあるからです。

とはいえ「予算が達成したので申請を終了します」といきなりの通達はありません。
しかし、自治体によっては「予算が達成しそうなので申請期間を〇日までにします」という事前通達があります。

したがって、自治体のホームページを逐一確認し、予算に達しそうであれば早め早めの行動を取るよう心掛けましょう。

新築＆リフォームを考えている方必見！蓄電池の補助金公募は他にも！

ここまで、既存の住宅に蓄電池を導入する方向けの説明をしてきました。

ここからは、新築やリフォームを考えている方向けの、蓄電池補助金制度について解説していきます。

蓄電池を導入し、新築もしくはリフォームで新しくなった住宅でお得に生活をしていきましょう。

ZEH住宅を建てるorリフォームする

ZEH（ゼッチ）住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「消費エネルギー≦創るエネルギー」を目指した住宅ということ。

消費エネルギーとは、以下のようなもののことを指します。

• 石炭
• ガス
• 石油エネルギー

要は、これまでの一般的な住宅で、電力や空調機能を稼働させた場合に発生してしまうエネルギーのことです。

創るエネルギーとは、以下のようなもののことです。

• 太陽光発電
• 蓄電池

こちらはわかりやすいですね。エネルギーを自宅で創るシステムのことです。

消費エネルギーを減らすためには、気密性や断熱性が高い家にすることなど、省エネ効果の高い家を新築で建てるかリフォームするかの二択になります。
建物の断熱性能を向上させることで、夏場や冬場に空調機能をフル稼働させなくても良くなり、地球環境のためだけではなく、電気代の節約などにも繋がり良いこと尽くめですね。

また、ZEH住宅であれば、自宅で使う電力を太陽光発電や蓄電池から賄うことができるので、電力会社から電力を購入する頻度が大幅に減少します。

したがって、電気代が大幅に節約できます。さらに、自家発電システムを導入しているので、災害時にも役立てることができるという嬉しいメリットもあります。

政府は2030年までに、注文戸建て住宅・建売戸建て住宅・集合住宅などすべての新築住宅の約半数をZEH住宅にする目指を立てています。
したがって、新築住宅を考えている方はぜひZEH住宅を購入し、蓄電池の補助金も受け取ってくださいね。

リフォームの場合も、ZEH住宅にすることで、今までと比べより快適なマイホーム生活を送ることができるでしょう。

もちろん、蓄電池の補助金を受け取ることもできるので、申請条件に合ったZEH住宅へのリフォームを心掛けていきましょう。

ZEH住宅にすると受け取れる蓄電池の補助金は？

国が定めているZEH住宅の基準を満たせば、蓄電池の場合1kWhごとに2万円の補助金を受け取ることができます。

上限金額は以下のように定められています。

上限金額はあるものの、全額自腹で購入するよりは確実にお得になります。

エコな暮らしを実現可能にするため、ZEH住宅の購入またはリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

蓄電池の補助金をもらうために！公募条件をしっかりチェックしよう！

蓄電池の補助金をもらう条件は、色々ありました。

残念ながら、国からの補助金制度は廃止がほぼ決定に近いですが、地方自治体の補助金制度はまだ公募している期待があります。
ぜひ、お住まいの自治体の補助金制度をチェックしてみてくださいね。

また、新築住宅の購入を検討している方、マイホームをリフォームしようと考えている方は、ぜひZEH住宅を検討してください。

蓄電池をお得に導入できるチャンスですよ。