エコキュートの補助金制度は魅力的？具体的な内容やエコキュート購入時の注意点も！

需要が高まっているエコキュートですが、ひとつの懸念点として「初期費用が高い」ということが挙げられます。他の給湯器に比べて数十万円も高い場合もあるため、初期費用の高さでエコキュートの導入を諦めている家庭も少なくありません。

しかし、省エネ給湯器だからこそ、補助金制度が充実しているという事実も…。

そこで今回の記事では、エコキュートをよりお得に導入したい方に向け、魅力的な補助金制度について解説します。

 

エコキュートの補助金は魅力的？国の補助金制度を解説！

エコキュートは省エネ給湯器のため、国は全国的な普及を目指して補助金制度を実施しています。まずは、国が実施している補助金制度について詳しく解説します。

 

国が実施している補助金制度とは

2025年現在、国は省エネ給湯器の全国的な普及を目指して「給湯省エネ2025事業」という補助金制度を設けています。

省エネタイプの給湯器が対象機器で、エコキュートはもちろん、ハイブリッド給湯器、エネファームの3つです。新築時はもちろん、リフォーム時にも利用できるとあって、需要が高まっている補助金制度になります。

 

補助金の対象となるエコキュート

実は、市場に出回っているすべてのエコキュートが制度の対象というわけではありません。対象は、以下のような定めを順守したもののみになります。

 

• 新品のエコキュート
• メーカーの保証対象内のもの
• 補助金登録業者が設置するもの
• 自ら住む住居に設置するもの

 

補助金制度は国と個人のやり取りではなく、国と業者のやり取りになります。したがって、補助金制度の登録が済んでいる業者と契約する必要があります。

 

補助される金額

補助される金額は1台につき6万円で、最大13万円の補助を受けることができます。

エコキュートの省エネ性能が高くなると、当然のごとく初期費用も高くなります。しかし、同時に補助金の給付額も上がるので、より性能の高いエコキュートを選びやすくなるメリットがあるでしょう。

ちなみに、一戸建ての場合は最大2台まで補助金制度を利用できます。

 

補助金の申請期間

補助金の申請期間は、2024年11月22日から2025年12月31日までです。しかし、補助金制度には予算が決められているため、予算に達し次第、新規申請は打ち切られます。つまり、早めの行動が功を奏するということです。

 

魅力的なエコキュートの補助金！自治体の補助金制度は？

自治体もエコキュートの普及に力を入れているのは変わりません。ここからは、各自治体が実施している補助金制度について解説します。

 

市区町村が独自に補助金制度を設けている場合もある

自治体が独自にエコキュートの補助金制度を設けている場合もあります。

しかしながら、エコキュートの補助金制度の実施は義務ではありません。財政状況が芳しくない自治体などは補助金制度を設けていない場合もあります。

ちなみに、市区町村が実施しているエコキュートの補助金制度では、1台につき数万円の補助金が給付されるケースが多いようです。

 

都道府県が独自に補助金制度を設けている場合もある

都道府県が独自に補助金制度を設けている場合もあります。

たとえば東京都では都独自の補助金制度として、2024年10月1日より「熱と電気の有効利用促進事業」を実施。同補助金制度を利用すれば最大27万円の補助金を受け取ることが可能です（すべての条件を満たした場合のみ適用）。とても魅力的な補助金制度だといえるでしょう。

東京都の補助金制度は、太陽光発電と連携できるエコキュートに限り補助金を受け取ることが可能です。

 

国の補助金制度との併用が可能でさらにお得に！

自治体が実施しているエコキュートの補助金制度は、国が実施している「給湯省エネ2025事業」との併用が可能です。財源が「国」「市区町村」「都道府県」と異なるからです。すべての補助金制度の条件をクリアするエコキュートを選ぶことができれば、とてもお得にエコキュートを導入できるでしょう。

 

エコキュートの補助金制度は魅力的！エコキュート購入時の注意点は？

初期費用が他の給湯器に比べて割高といわれているエコキュート。だからこそ、補助金制度を上手に利用して、設備をお得に導入しましょう。

最後に、エコキュート購入時の主な注意点を紹介します。

 

制度の利用の有無をはっきりさせる

エコキュート購入時には、補助金制度を利用するのか否かをはっきりさせる必要があります。

エコキュートの補助金制度は、金銭面だけを見るととてもお得です。しかし、補助金を受け取るためには、エコキュートの購入時期を早める必要があったり、選べるエコキュートが限られたりします。様々な手続きも必要なため、補助金制度を利用しない場合に比べて、エコキュートを家庭に導入するまでの不自由さはあるでしょう。

たとえば、お住まいの自治体でエコキュートの補助金制度が実施されていない場合「国から6万円を受け取るためだけにエコキュート選びに制限がかかるのはちょっと…」という考えに至るのも不思議なことではありません。

補助金制度を利用しないのなら、エコキュートの選択に対する自由度は各段に上がります。どういう選択をするのかを家庭でしっかり話し合えると良いでしょう。

 

ルールに基づいた機種を購入する

エコキュートの補助金制度を利用するのなら、補助金制度のルールに基づいた機種を購入しなくてはなりません。限られた選択肢の中で家庭に合うエコキュートを探さなければならないので、家庭にピッタリ合う機種選びがなかなか難しい部分もあるでしょう。

「そこまで高性能なエコキュートはいらないのでは…」と思う場合、エコキュートの補助金制度を利用しないほうが出費を抑えられる可能性も高いです。

 

補助金制度の申請時期を間違えない

エコキュートの補助金制度を利用したいのなら、悠長なことは言ってられません。申請時期の終わりは決められているので、そこがタイムリミットです。

ちなみに、来年以降の補助金制度の実施の有無は今のところ未定。仮に制度が継続するとしても、補助金額が減額される場合もあるため、エコキュートの導入を検討しているのであれば、現行の補助金制度を利用したほうが安心感はあります。

 

エコキュートの補助金制度は魅力的！アクションは早めに！

今回の記事では、エコキュートの補助金制度について解説しました。

国や自治体が実施している補助金制度はとてもお得に見えますが、場合によっては補助金制度を利用しないほうがお得になるケースもあります。

家庭にとって選ぶべきエコキュートは異なります。まずは、家庭に合うエコキュートとはどういうものなのかをしっかり見極めてから補助金制度を利用するのか否かを検討できると良いでしょう。

 

参考資料①

https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp