気づいた時には打ち切りに？蓄電池の補助金は早めに申請しよう！

蓄電池を購入する際に補助金を利用できたらお得で助かりますよね。

あれば利用したい補助金ですが、補助金には申請できる期間があり、その期間内に申し込まないと利用できません。
補助金の申請期間は国であれば例年1年中行っているものであり、そこまで急ぐ必要はないと思ってしまいがちです。

しかし、期間中であっても「打ち切り」となってしまい補助金を受けられないという問題がよく起こります。

そこで今回は、「気づいたら打ち切りになっていた…」という事態にならないために、補助金の受け取りに知っておきたいこと、確認しなければいけない条件などを見ていきましょう！

そもそも蓄電池の補助金ってどんなものがあるの？

現在、蓄電池の補助金は国から「DER補助金」、地方自治体から独自の補助金が出されています。
これらの条件や補助金額など、私たちが利用できる補助金にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

複数の補助金を利用できる場合もありますのでしっかりチェックしてください！

対象はかなり少なめ【国の補助金DER】

まずは国の補助金「DER補助金」について解説します。

この「DER補助金」を利用するには、国が蓄電池の効率的な使い方を検証・実験するための3年間の実証事業に参加する必要があります。

注意点として、実証事業中は蓄電池の設定を変更ができず、その期間は効率的に利用できない可能性があります。

実証事業は3年となっていますが、実際に蓄電池を操作されるのは1週間程度のみです。
他の期間は各家庭で思い通りに蓄電池を利用することができますのでご安心ください。

「DER補助金」では容量1kWhあたり4万円の補助が出ます。
対象の蓄電池は5~9kWh程度の容量が多くなっているので、多くの人は20~36万円程度受け取れる計算になります。
15kWhの蓄電池だと60万円もの蓄電池を受けとることができます。
蓄電池を1週間操作されるだけでこれだけの補助が受けられるのでとてもお得だといえます。
蓄電池は高額で、なかなか手の出せるものではありませんので、条件が合えば利用したいところです。

あれば絶対に利用したい！【地方自治体の補助金】

次に地方自治体の補助金についてです。
各地方自治体によって条件・補助金額が違うので誰でも同じ条件での利用はできませんが、国の補助金よりも条件的に利用しやすい場合がほとんどです。

また積極的に蓄電池導入を促している地方自治体では、市町村での補助金に加えて都道府県での補助金を受け取ることができる場合があります。
さらに国の補助金を受け取れるとなれば3つの補助金を受け取ることもできます。
実際に3つの補助金を利用した場合、150万円ほどの蓄電池を約50万円で購入できたという例もあります。

2021年度の東京都では最大42万円の補助金を受けることができました。
各地方自治体によって金額は異なりますので、お住まいの地域の補助金を確認しましょう。

これだけは押さえておきたい【補助金を受け取る条件】

これまで様々な補助金について解説してきましたが、補助金を受け取るためにはいくつかの条件が必要になってきます。

各補助金ごとに異なりますので、それぞれ解説します。

DER補助金

まずは国の補助金「DER補助金」を受け取る条件です。

実はこの「DER補助金」ですが、受け取る条件がかなり厳しい補助金となっています。

対象蓄電池の条件は

• SIIで登録されている蓄電池
• 蓄電池本体価格と工事費(蓄電池購入にかかる全ての金額)の合計が1kWh当たり16.5万円以下

の2つになります。

特に、2つ目の条件に関しては、ほとんどの蓄電池がこの上限を越してしまい、この条件を満たすのは難しいです。
逆にこれをクリアすれば安い購入費でさらに補助金も受け取れる、ということなのでとてもお得に導入できます。
販売店でもこの価格以下で売らないと補助金対象外となってしまうので、補助金の対象となっている蓄電池は安心して購入することができます。

また、全てのメーカーがSIIに登録されているわけではないので確認が必要です。
太陽光発電をすでに導入している方は、どの蓄電池が家の太陽光発電システムに対応しているかなどにも注意してください。

上記以外にもDER補助金を申請する際は、非常に多くの書類が必要になるため注意が必要です。

地方自治体からの補助金

地方自治体の補助金はそれぞれ違いますので、各自治体のHPで確認する必要があります。
先ほど紹介した通り、国の補助金と地方自治体の補助金は併用できるので、募集期間の確認も忘れずに行ってください！

注意点として、多くの場合「太陽光発電との併用」が必須になります。
蓄電池単体での導入を考えている場合、補助金を受けられない場合がありますのでご注意ください。
とはいえ、太陽光発電システムにも補助金がありますし、セット導入の場合は価格が下がることがほとんどですので、まだ設置されていない方はセットで導入することをおすすめします。

また、地方自治体の場合は、予算額が少なかったり受付件数が少ない場合がありますので早めの申請がカギとなります。
住民票などの書類も必要になるので、各自治体のHPを確認しましょう。

補助金を受け取るために気を付けたいこととは？

ここまで各補助金について解説してきましたが、補助金を受け取る際に注意することがあります。

補助金を加味して蓄電池購入を決めたのに1円も受け取れなかった…なんてことにならないためにもしっかり確認しましょう！

募集期間内でも補助金が受け取れないことがある！？

期間内かつ条件に適応していても絶対にもらえるという保証はなく、交付予定額に達すると募集を停止してしまいます。
2021年度の交付予定額は45億2000万円となっており、一見多いように見えますが実は少ない額となっています。

予定交付額が45億2000万円、一人あたり補助金が30万円（全員が7.5kWhの蓄電池を購入した場合）交付されたと考えると、約15000人に補助金が交付されることになります。
この値も意外と多いと感じるかもしれませんが、2019年の蓄電池出荷台数は11万5000台となっており、2018年度に比べ4万台程度増加しているため、2021年度は15万台に達すると想定されています。
つまり、蓄電池購入者の10人に1人しか補助金を利用することができません。

この計算は一人あたりの交付上限額(66.8万円)の半分以下で計算したため、全員が上限額もらうとなると20人に1人しか補助金をもらえないということになります。

そのため、早めに補助金申請をしましょう！

期間中なのに打ち切りになってしまった…【本当にあった怖い話】

ここでは2020年の国からの補助金の打ち切りについて、実際にあった事例を紹介します。
2020年度は32億円の交付予定額でしたが、補助金の募集期間中の7月21日分の申請で交付予定額に達していまい、募集が打ち切られてしまいました。

7月22日以降に申請をした方も多数おり、その方々は公平性を保つため、全員補助金を1円も受け取ることができませんでした。
2020年の募集は7月21日分で打ち切られたので、2022年度はもっと早い時期に募集停止になるかもしれません。

いつ打ち切りになるのかは明確にはメーカーなどもわかりません。
ですので、早めの補助金申請を心がけましょう。

蓄電池の導入を決めたら早めに補助金を申請しよう！

今回は補助金について、また受け取る際の注意点などを紹介しました。

早く申請すれば何十万単位で受け取れるはずだった補助金を受け取れないのはかなり辛いですよね…。

そうならないためにも補助金申請の準備は早め早めに行いましょう！

リノベステーションではニチコンやファーウェイを始めとした蓄電池を取り扱っております。

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もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！

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手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。