太陽光発電の売電単価は下落していく？現在の単価や今後の動向

太陽光発電システムによって発電された電力の固定価格制度は、2012年に始まりました。売電価格は、毎年下落する傾向にあります。

今回は、毎年下落の傾向にある太陽光発電の買電価格について、現在の単価や今後の動向について解説します。

2021年の太陽光発電の売電単価とは

太陽光発電システムで発電した電気の売電価格は、固定価格買い取り制度（FIT）によって決められています。

売電制度が施行された2009年には、売電価格は1kWhあたり48円という高値に跳ね上がっていました。

そしてFIT法が2012年に施行されると、売電価格は42円に再設定されたのです。

売電価格はその後、1年に2～4円程度の割合で下落を続けています。

一般の住宅用太陽光発電システムで売電可能な電気量は10kWhまで、あるいは10kWh～50kWhという2つのパターンに分けられています。

売電価格は2013年には10kWhまでで38円、10kWh～50kWhの場合には36円という価格になりました。

さらに、10kWhまでの売電価格は2016年度には31円、2019年度には24円まで下落しました。

2021年には、1kWhまでの売電価格は20円代を下回って19円まで落ちました。

なお、2021年における10kWh～50kWhの売電価格は12円でした。

政府は、2025年から2027年頃に、10kWhまでの売電価格を11円ほどにする考えを示しています。

売電価格は今後もじわじわと下落していくことが予想されるため、動向を詳しくチェックしておくことが大切です。

太陽光発電の売電単価が下落している理由

太陽光発電システムの活用によって発電した電気の売電価格は、毎年徐々に下落しています。

単純に考えれば、せっかくシステムを採り入れても売電による十分な収入が得られなければ損をしてしまうことになります。

とはいえ、現在では設置費用も安くなっているため、大きな損をする心配はないのです。

売電価格の下落には、太陽光発電設備を採り入れる際にかかるコストが低下していることが大いに関係します。

売電が始められた2009年頃には、必要な初期費用相場は300万円以上でした。

しかし現在では、100万円以下で採り入れられる例が増えています。

そもそも売電価格は、太陽光発電システムの設置や維持にかかる費用を基準として設定されています。

システムを採り入れるには高額な費用がかかるため、これを回収して十分なメリットを得られるよう、最適な売電価格が毎年更新されるのです。

近年では多くの企業が太陽光発電システムに関する業務に乗り出し、競争が激化しています。

また、開発においても技術力が高まり、より安価かつ高品質なシステムを提供できる土壌が整いつつあるのです。

これによって太陽光発電システムの設置費用が低下していることから、システムを採り入れる際には大幅なコストダウンを実現できるようになりました。

また、運転維持費も下落しているなど、より気軽に太陽光発電システムを採り入れられる環境が整いつつあります。

太陽光発電システム設置の初期費用や維持費が年々下落しているため、売電価格が下がり続けても設置者は十分にメリットを得られるのです。

売電単価が下落しても太陽光発電がお得な理由

太陽光発電システムによって発電された電気の売電価格は下落していますが、それでも太陽光発電システムを採り入れる方は少なくありません。

多くの方は、お得だからという理由で太陽光発電システムを採り入れています。

売電単価が下がっているにもかかわらず太陽光発電設備を導入したほうがお得になるのには、以下のような多くの理由があります。

1. 電気代の削減につながる

太陽光発電システムを導入すれば、自宅の電気を太陽光発電によってまかなうことができます。

発電した電気を太陽光パネルに溜めておくことはできないため、太陽光発電システムの導入後にも引き続き電気代はかかります。

とはいえ、電気代の請求額を大きく下げられることは、太陽光発電を導入する大きなメリットといえるでしょう。

2. 売電による収入を得られる

太陽光発電システムの導入による売電の金額の下落は続いていますが、それでも売電をおこなえば十分な収入を得られます。

住宅向け太陽光発電システムで作られた電気のうち自家消費される電気の平均量は約3割といわれます。

つまり、一般家庭では7割の電気を売電に回すことが可能なのです。

これだけの電気を売電すれば、単価が低くてもある程度まとまった収入を得られます。

3. 安定した収入を長期間にわたって得られる

太陽光発電システムの寿命は長く、一般的には設置から20～30年程度は安定的に使えるといわれています。

たとえ売電価格が低下していても、長期間にわたって収入を得られるのは大きなメリットになります。

投資という考え方でも、太陽光発電システムの収入は安定しています。

太陽光発電の要となる日射量はそれほど変動しないため、設置後には十分な発電量を確保できます。

また、設置から10年間はFITによって売電金額が保証されているので安心です。

この10年間の売電によって初期投資額を回収できるのはほぼ確実となるため、その後は売電価格が下がっても実質的には得ということになります。

4. 再エネ賦課金を節約できる

再エネ賦課金とは、電力の使用量に応じてすべての世帯に請求される費用で、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼ばれます。

また、再生可能エネルギーを普及させるための費用であることから「太陽光促進賦課金」と呼ばれることもあります。

その金額は2021年時点で1kwhあたり3.36円となっており、年間で換算すると1万円近くの負担になることもあります。

太陽光発電システムを設置すれば電気代を節約できるため、再エネ賦課金の支払額を下げることも可能となるのです。

5. 蓄電池を併設すればさらなるメリットを得られる

太陽光発電システムの導入に合わせて、自宅に蓄電池を設置する方もいます。

太陽光発電システムだけでは発電した電気を長時間溜めておくことはできません。

しかし、蓄電池を導入すれば日中に発電した電気を蓄積しておくことが可能になります。

発電がおこなわれない夜間には、蓄電池による放電で電力を補うことができるため、電気代をさらに下げられるのです。

また、蓄電池があれば万一停電した際にも電気を安定的に使うことができます。

太陽光発電システムとともに蓄電池を導入することは、地震をはじめとした災害の際の大きな安心材料になります。

太陽光発電の売電単価が下落していても、設置者は大きなメリットを得ることが可能

太陽光発電における売電の単価は年々下落しており、今後も右肩下がりなることが予測されています。

しかし、太陽光発電システムの初期費用や維持費用も大きく下がっているため、売電価格が下落しても損をすることはないのです。

太陽光発電システムの設置には、売電ができ電気代の削減につながるという大きなメリットがあります。

また、蓄電池を導入して電気を効率的に活用するテクニックもあります。

太陽光発電システムの設置に悩んでいる方は、見積もりを試すなどの方法で設備の導入費用やその後の売電価格を詳しくチェックしましょう。

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