2024年度のCEV補助金はいくら？申請条件や注意点も徹底解説！

「新車のEVやPHEVが欲しいけど、高くてなかなか購入に踏み切れない…」とお悩みの方には、国や地方自治体の補助金制度の活用がおすすめです。

とはいえ、「どれくらい補助金がもらえるの？」「申請条件は厳しくないの？」など、疑問点も多く浮かびますよね。

そこで本記事では、2024年に利用できる国の「CEV補助金」の詳細や2023年度との違い、併用できる地方自治体の補助金制度の一例をご紹介していきます。

記事の後半では、新車の購入前・補助金の申請前に確認すべき「3つの注意点」もご紹介していますので、EVの購入を検討中の方はぜひご覧くださいね！

【上限85万円】2024年度のCEV補助金の概要

まずは2024年度のCEV補助金について、交付金額や申請条件などの概要を確認していきましょう。

CEV補助金の交付・申請受付は、経済産業省に委託を受けた組織である「NeV（次世代自動車振興センター）」が一括管理しています。

必要書類の準備・手続きの流れの説明などはディーラーが手厚くサポートしてくれますので、申請に特別な知識や手間などは必要ありません。

2024年度のCEV補助金は2023年度とどこが違う？

前年も実施されていたCEV補助金ですが、2024年度は以下のポイントが変更されています。

本年度は補助金の総予算が391億円も増額したため、より多くの方に補助金が行き渡るようになり、予算終了で申請できなくなる人数も減少しています。

新たな補助金の算定基準であるGX（グリーン・トランスフォーメーション）とは、CO2排出量の削減を目的とした車両性能向上・充電インフラ整備などの取り組みを指す言葉です。

具体的には、以下の採点項目の合計点に基づき、「100点以上：60万円」「130点以上：85万円」などと補助金額が定められる仕組みとなっています。

2024年から導入された補助金の算定方法は計算が難しいため、メーカーや車種ごとの補助金額の一例を以下にご紹介していきます。

表を見ればわかるとおり、2024年度のCEV補助金は「メーカーや車種によって増額・減額している」ため、購入前に補助金額を事前確認しておくと安心です。

CEV補助金と「地方自治体のEV補助金」は併用できる？

原則として、国のCEV補助金と地方自治体のEV補助金は併用可能なため、両方申請して「2つの補助金をもらう」ことができます。

たとえば東京都の「ZEV補助金」を活用すれば「45〜95万円」が交付されるため、日産アリアを購入した場合「最大180」万円もの補助金が受け取れます。

地方自治体のEV・PHEV補助金の有無は公式ホームページなどで確認できますので、新車を購入する前には必ずチェックしておきたいですね。

2024年にもらえる地方自治体のEV補助金の一例

多くの地方自治体では、EVやPHEV・燃料自動車などの購入に対して独自の補助金制度を毎年実施しています。

以下に、2024年に利用できる地方自治体のEV補助金の一例を見ていきましょう。

各補助金制度の申請条件や期間などは自治体によって違うため、CEV補助金と申請タイミングを合わせるためにも、まずはお住まいの自治体に詳細を問い合わせておきましょう。

購入前に確認したい！CEV補助金の申請条件・注意点

つづいて、新車を購入する前に必ず確認しておくべき「CEV補助金の申請時の注意点」についてくわしく解説していきます。

注意点①：新車登録日から1か月以内の申請が必要

例年原則として、CEV補助金の申請締め切りは「新車登録日から1か月以内（翌月の前日までの消印が有効）」と定められています。

新車登録日は「納車日」より数日早いため、「納車日から1か月は申請できる」と勘違いしていると、申請できないケースがあるので要注意です。

CEV補助金を申請できるタイミングは意外と短いため、新車を購入する前には、まだ申請可能かホームページなどで確認しておくと安心です。

注意点②：購入した車両は4年間売却・譲渡できない

CEV補助金の申請条件として「購入した車両は4年以上保有すること」が義務付けられており、最短でも4年間は売却や譲渡ができません。

なんらかの理由で車両を手放さなければならない場合は、次世代自動車振興センターに届出を行い、交付された補助金の一部を返納する必要があります。

届出や連絡をせずに車両を手放すと「補助金の全額返納」というペナルティが課せられる可能性もありますので、購入した車両は4年間保有が原則と覚えておきましょう。

注意点③：予算が無くなり次第受付が終了してしまう

CEV補助金の交付は、申請期間内であっても「予算が無くなった時点で受付終了」してしまう点も要注意です。

補助金の申請は契約日ではなく「新車登録日」から行うルールですので、契約から納車までの期間が長いと、申請が間に合わない可能性もあるでしょう。

特に、人気の車種は契約から納車まで「2〜3か月」かかるケースも多く、確実に補助金を受け取るためにも、早め早めの行動が重要といえそうです。

EVを買うなら「国のV2H補助金」の申請もおすすめ！

V2H（Vehicle to Home）とは、EVやPHEVのバッテリーから電気を取り出し、家庭の電力として電気製品などを動かせる画期的な設備のことです。

V2Hを設置すればEVが「家庭用蓄電池」の代用品なるため、「停電時の電力バックアップ」や「深夜電力を使った電気代節約」などに活用できます。

次世代自動車振興センターが交付している、2024年のV2H補助金の詳細は以下のとおりです。

V2H補助金はCEV補助金と同様に「地方自治体の補助金制度と併用可能」ですので、設備を設置する際には、両方利用して初期費用をとことん抑えたいですね。

まとめ：2024年のCEV補助金は上限85万円！早めに申請しよう

本記事で解説してきた「2024年度のCEV補助金の概要や注意点」についてのポイントを、以下にもう一度まとめます。

• 2024年度のCEV補助金はメーカーや車種ごとに金額が異なり、上限額は85万円
• 前年度より補助金の総予算が391億円増えたため、より多くの人にお金が行き渡る
• 補助金額の算定方法が難しくなり、車種によっては増額・減額している点に要注意
• CEV補助金の申請ができるのは新車のみであり、4年以上の保有が義務付けられている
• CEV補助金と地方自治体の補助金は併用できるため、両方申請したほうがお得

2023年度に引き続き「上限85万円」という高額な交付額が魅力のCEV補助金。EVやPHEVは価格が高くなりがちなので、ぜひとも利用したい制度ですよね。

メーカーや車種によっては前年より補助金額が増額・減額しているため、購入前には自分が買うモデルの交付額をチェックしておくと安心です。

国の「V2H補助金」も利用してV2Hを設置すれば、EVを「家庭用蓄電池」の代わりとしても活用できますので、ぜひこちらも検討してみてくださいね！

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