蓄電池の工事費はいくら？工事の流れや導入時の注意点も紹介

蓄電池を設置する際には、本体価格に加えて、設置工事費がかかります。

本体価格について気にするものの、工事費については深く考えていない方も多いのではないでしょうか。

結論として、本体価格と比較すると工事費はそれほど高くありません。

ですが、費用相場を正しく理解していないと、大きな損をしてしまう可能性があります！

本記事では、蓄電池の工事費はもちろん、補助金制度や設置業者の選び方などを分かりやすく解説します！

工事費にも関わる！知っておきたい蓄電池の基礎知識

本記事で紹介する蓄電池は「家庭用蓄電池」のことを指します。

蓄電池は言葉の通り「電気を蓄えられる電池」であり、電力を貯めておくことで様々なメリットを生み出します。

蓄電池の最大のメリットは、エネルギーを賢く使えることです。
電気料金が安い時間に電気を蓄えたり、太陽光発電の売電量を上げたりすることが可能になります。

また、災害が発生して電力供給が止まってしまったときにも、蓄電池が役に立ちます。
蓄電池に貯められた電力を使うことで、停電をしのぐことができるのです。

日本は地震大国であり、今後も大きな災害が起こることが予想されています。
災害対策という観点からも、蓄電池は人気になってきています！

さらに「オール電化」「電気自動車」など、近年注目が高まっているものとの相性が良いのも大きな魅力です。

蓄電池の設置工事の内容・流れを紹介！工事費の中身はこれ！

ここでは、蓄電池の設置工事の流れを紹介します。

これらの作業に工事費がかかるため、必ず把握しておきましょう！

申請書類の提出

蓄電池の設置工事をおこなう前にやらなくてはいけないのが、事前の申請です。

業者がおこなってくれることがほとんどですが、申請も設置工事費用に含まれることが多いので把握しておく必要があります。

太陽光発電を一緒に導入する場合には、電力会社との契約を済ませる必要があります。
契約には、電力を電力会社に送るための「接続契約」と、電気を買い取ってもらうための「特定契約」があります。

さらに、太陽光発電を導入するには「事業計画認定」が必要になります。
蓄電池の仕様書や構造図を提出し、認定を受けなければなりません。

太陽光発電を既に導入していて、蓄電池を後付けする場合には、事業計画認定に変更が加わることを示す「変更認定申請」をする必要があります。

また、国や地方自治体による補助金の申請もおこないます。
補助金制度は期間限定であることが多いので、早めに申請することが大切です。

現地調査

必要な申請が終わると、はじめに設置業者による現地調査がおこなわれます。
現地調査では以下のような点をチェックします。

• 蓄電池を設置できるスペースがあるか
• 蓄電池の配線は通せるか
• 追加の特別な工事が必要かどうか

そして、現地調査と合わせて、その後の工事日程も調整することが多いです。

基礎工事

蓄電池は直射日光の当たらない場所に設置しますが、屋内・屋外の両方のケースがあります。

屋内に設置する場合には必要ありませんが、屋外に設置する場合には基礎工事をおこないます。

基礎を丈夫なコンクリートで作ることで、蓄電池の性能を安定させることができます。

蓄電池本体の設置

基礎工事の完了後、蓄電池本体を設置します。
それに合わせて、分電盤やパワーコンディショナ（パワコン）などの関連機器を設置します。

配線工事

配線工事では、上に挙げた蓄電池、分電盤、パワーコンディショナなどを繋げます。

設定や動作確認

最後に、蓄電池の設定や動作確認をすれば工事完了です。

蓄電池の操作方法を設置業者が説明してくれるので、必ずしっかりと聞くようにしましょう。

トラブルが起きた場合の対処方法など、不安な点や疑問に思うところがあれば全て解消しておくことがポイントです！

サイズや設置環境によって違う！蓄電池の工事費とは

上述した作業にかかる工事費は、基本的におよそ20万円～30万円です。
ですが、場合によってはそれ以上の工事費がかかることもあります。

工事費に違いが出る理由の一つは、蓄電池のサイズです。
蓄電池のサイズが大きいほど広い設置スペースが必要になり、その分基礎工事の範囲も広がります。

また、蓄電池の重量を支えられる必要があるため、より頑丈に分厚く基礎を固める必要もあります。
そのため、費用が高額になってしまうことがあるのです。

また、設置環境によっては、スペースを広げる必要があったり、配線のために追加工事をおこなう必要があったりします。
さらに、特殊な場所への蓄電池の搬入のためには、作業人数が増やされることもあります。

こうした様々な要因から、工事費に差が生まれるのです。

メーカーや性能によって差がある！蓄電池の本体価格

蓄電池の本体価格は、メーカーや性能によって90万円～400万円程度と幅広いのが特徴です。

本体価格の差が生まれる主な要因は以下の通りです。

• 蓄電容量が大きいか小さいか
• 特定負荷型か全負荷型か
• 単機能型かハイブリッド型か

蓄電容量が大きいほど、たくさんの電力が貯められるため、停電時に長時間の電力使用が可能になります。

また、特定負荷型と全負荷型は、蓄電池内の電気をどのコンセントで使えるかに違いがあります。
特定負荷型は一部のコンセントでしか使えませんが、全負荷型は家中の電力を賄うことができます。

そして、単機能型とハイブリッド型というのは、パワーコンディショナのタイプによる違いです。
単機能型のパワコンは太陽光発電には対応しておらず、蓄電池のみに対応しています。

一方で、ハイブリッド型のパワコンは両方に対応しています。

少しでも工事費を抑えたい！蓄電池の設置に補助金は出るの？

ここまで、蓄電池の本体価格・工事費について解説してきました。

これらの初期費用を抑えるために、補助金を活用するという方法があります。

国による補助金

国による補助金として、以前は「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という補助金がありました。

しかし、こちらは交付申請額に上限があり、達してしまったため現在では終了しています。
ですが、このような国からの補助金は今後も制度化される可能性があります。

蓄電池の設置を検討する際には、必ず確認しておきましょう。

期間限定であったり、交付上限額が定められてたりすることが多いので、早めに申し込むことも大切ですね。

地方自治体による補助金

地方自治体独自の補助金制度を設けている場合があります。

例えば、東京都では「自家消費プラン」として10万円/キロワットアワー（60万円/戸）までの補助金交付が受けられます。

このような補助金もやはり予算額や期限が定められていることが多いので、注意しましょう！

適切な工事費の業者にお願いしよう【蓄電池業者を選ぶときの注意点】

必ず複数業者を比較する

蓄電池の設置業者を選ぶうえで何より大切なのが、複数の業者を比較することです。工事費については、それぞれ見積もりを出して比較しましょう。

その際には「どんぶり勘定」に注意することがポイントです。
明確な費用体系になっていないと、追加費用がかかり予想外に工事費になりかねません。

そして、工事費だけでなくアフターサービスの充実度や施工実績、工事期間など多くの要素に目を通し、総合的に判断してくださいね。

「工事費無料」などの言葉に惑わされない

上述したように蓄電池の工事費は20万円～30万円程度ですが、中には「工事費無料」を謳っている業者もあります。
ですが、このような業者は工事費が安い分他の費用を高くしてバランスを取っていることが多いです。

また、売電収入をローン返済に充てる仕組みになっていることもあります。

もちろん工事費無料の業者が全てダメというわけではありませんが、工事費が安くてもトータルで見ると損をする可能性がある、ということは認識しておきましょう！

工事費、本体価格、メンテナンス費用などをすべて含めた、総額で判断するのが大事です！

【まとめ】工事費や本体価格を調べて、自分に合った蓄電池を選ぼう！

ここまで、蓄電池の工事費や本体価格、補助金などについて紹介してきました。

蓄電池の工事費は20万円～30万円ほどが一般的であり、蓄電容量が大きかったり設置環境が適していなかったりすると、それよりも高額になることもあります。

そして、工事費をできるだけ安く抑えるためには、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することが何より重要です！

本記事を参考にして蓄電池を導入し、エネルギーを賢く使える生活を実現しましょう！

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