新日本住設はどんな会社？特徴や訪問販売の注意点もあわせて紹介！

太陽光発電や蓄電システム、オール電化を推進している新日本住設はどのような会社なのでしょうか。

今回は新日本住設の会社概要や事業内容、4つの特徴、訪問販売に関する3つの注意点などについて解説します。

新日本住設はどんな会社？

新日本住設はソーラーパネルの設置など太陽光事業を主な事業とし、環境に配慮した住宅設備などを販売している会社です。

ここでは新日本住設の会社概要や事業内容について紹介します。

会社概要

新日本住設は兵庫県神戸市に本社を置く会社です。

新日本住設株式会社を中心に9つの関連会社で新日本住設グループを形成しています。

従業員数は2022年5月段階で599名。

太陽光パネルの設置や顧客のライフスタイルの変化に応じた提案をしています。

事業内容

新日本住設の事業内容は以下のとおりです。

• 住宅設備機器の販売、施工、保守
• 新築・増改築の設計、施工、保守
• 新車・中古自動車の販売、保守
• 太陽光発電事業
• 蓄電池事業
• オール電化事業
• 住宅設備事業
• EV（電気自動車）事業

中心となっているのは太陽光発電事業や蓄電池事業ですが、電気や住宅施工などの強みを生かし、省エネ型住宅のスマートハウスの提案やオール電化住宅の提案なども行っています。

こうした提案ができるのは新日本住設が18,000件に及ぶ施工実績を持っているからです。

新日本住設の特徴

新日本住設はどのような特徴を持った会社なのでしょうか。

ここでは新日本住設の4つの特徴について紹介します。

ミライ安心保証などの各種補償

1つ目の特徴は「ミライ安心保証」です。

ミライ安心保証とは、保険会社と提携した住宅用発電シミュレーションの保証制度です。
新日本住設は新規に太陽光発電設備を設置する際、顧客に年間発電シミュレーションを提出します。

もし、シミュレーションの数値と実際の発電量の差が3,000円以上出てしまった場合は「発電シミュレーション見舞金」を支給します。
住宅用太陽光発電システムが落雷など自然災害で損壊した場合、10年間は保証する「自然災害補償」もあります。

また、「システム機器18年瑕疵保証」として住宅用太陽光発電設備や蓄電システムに製造上の不具合があった場合、18年間にわたって補償します。
太陽光発電は長期にわたって稼働するため、18年間の長期保証は非常に魅力的です。

さらに、設置工事の不備などで損害が発生した時に備え「第三者バックアップ補償付き工事賠償補償」もつけています。
工事の不備が原因で発生した損害に対し、原因となった部分やその周辺の修理を無料で行います。補償期間は10年です。

おまけに、オール電化住宅を導入した顧客のエコキュートやIHクッキングヒーターの自然故障に対し無償の修理・交換を行います。
こちらの期間も10年間です。

このように、新日本住設は手厚い補償で顧客の信頼を獲得してきたのです。

自社施工による万全のサポート

2つ目の特徴は自社施工による万全サポートです。
新日本住設は全ての工程を自社グループで行い、コストを削減してきました。
また、同じグループ会社同士なので意思疎通もしやすく、施工管理も容易になります。

新日本住設にはアフターフォローを専門に行うメンテナンス部門があります。
メンテナンス部門は施工・引き渡し後も定期的なメンテナンスの実施や光熱費削減のアドバイスなどをしています。

また、太陽光発電や蓄電システムに必要不可欠といえるパワーコンディショナーの半額交換なども行っています。

V2Hの推進

3つ目の特徴はV2Hを推進していることです。

V2Hとは電気自動車（EV）に蓄えた電力を住宅の電源として利用する仕組みのことです。
電気自動車の蓄電性能を利用し、走る蓄電池として機能させていると考えるとよいでしょう。

これにより、電気自動車は交通手段というだけではなく、停電時の非常用電源としての役割も担います。

また、太陽光発電や夜間電力を電気自動車の蓄電池にためておけるので、経済面でもプラスになるでしょう。

クーリングオフ手順の明記

4つ目の特徴はクーリングオフの手続きを公式サイト上で明記していることです。

クーリングオフが適用されると注文がキャンセルされるため企業にとって痛手ですが、顧客からすると、不利な情報も提示してくれていると評価できます。

訪問販売の注意点

訪問販売は店頭販売や電話営業などとともに主要な販売方法の一つです。

しかし、トラブルが頻発する販売手法としても知られています。

ここからは訪問販売に関する3つの注意点についてまとめます。

訪問販売でみられる悪質行為

訪問販売の悪質行為にはどのようなものがあるのでしょうか。
よくあるのが不用品買取を装った「押し買い」です。
不用品の買い取りキャンペーンなどと称して電話営業や訪問販売で業者が自宅を訪れ、強引に貴金属を買い取る事例が報告されています。

断ると大声で威嚇されたり、「売るまで帰らない」と居座られる事例もあるようです。
中には少額の「代金」を置いて、貴金属を持ち去るケースもありました。

リフォーム工事も悪質な訪問販売が多く見られます。
偶然を装って訪問し、少額の修理を持ち掛け、それをきっかけに高額な行為契約を結ぶケースが後を絶ちません。

これに似た悪質行為として「点検商法」があります。
販売が目的であるにもかかわらず、無料点検といって住宅に入り込み、屋根や床下、白アリ防除など様々な理由をつけて高額な工事を行うよう迫ります。

また、市役所職員などの公的機関の職員を装って商品を買わせたり、お金をだまし取るケースも見られます。
最近ではSNSを使った悪質行為も見られます。

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勧誘行為は後から厳しくチェックされる

多発する訪問販売の悪質行為に対応するため、国はクレジット業者などと連係して厳しいチェック体制を構築しました。
国はクレジット業者に対し、消費者と契約を結ぶ前提として勧誘した販売業者の調査を義務付けています。

主なチェック項目は以下のとおりです。

• 不実告知をしていないか
• 重要事項不告知をしていないか
• 威迫・困惑行為をしていないか

これらの行為は特定商取引法で禁じられている行為であり、発覚した場合は消費者は与信契約（お金などを貸し付ける契約）を得られず、支払いが成立しません。
このように、販売後もチェックが入るため悪質行為が以前より難しくなっています。

罰則強化の動き

訪問販売に関する法律は特定商取引法と割賦販売法です。

これらの法律に違反した場合は、当然、罰則が適用されます。

先ほど挙げた不実告知や重要事項不告知、威迫・困惑行為は罰則が引き上げられ、「３年以下の懲役又は300万円以下の罰金、又はその併科」となりました。

太陽光発電や蓄電池は施工実績のある業者に依頼しよう

今回は新日本住設の概要や4つの特徴を紹介しました。

新日本住設は施工実績が豊富で、自社施工の事業者です。

各種補償が充実しているのも安心材料といえるでしょう。

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