蓄電池
太陽光発電
パワーコンディショナ
エコキュート
IHクッキングヒーター
外壁塗装
ポータブル電源
【真相をプロが解説】太陽光パネルが義務化になるってホント！？
地球温暖化防止に役立つとされる「太陽光発電システム」。
太陽光発電システムは、太陽光パネルと太陽光があれば発電することができるので、クリーンエネルギーとして世界中から注目を集めています。
環境にやさしい太陽光パネルは、東京都で設置義務化が開始されると決定されました。
目次
2025年から東京都が太陽光発電システムの設置を義務化！
東京都では、2025年から太陽光パネルの設置義務化が始まります。
「太陽光パネルの義務化」と聞くと、多くの人が「家を建てる人は無条件で太陽光パネルを導入しなければいけない」と思ってしまいがちです。
しかし、東京都の太陽光パネルの義務化は、都民に課せられるものではありません。
〈東京都の太陽光パネル義務化の概要〉
- 供給実績が1年間で合計2万㎡以上になるハウスメーカー
- 延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物 など
ポイント① 義務は都民に課せられるわけではない
東京都の太陽光パネルの義務化は、都民ではなく住宅の販売会社に課せられます。
なので、東京都に住宅を建てる人が、皆太陽光パネルを設置しなければいけないわけではありません。
太陽光パネルの設置義務が課せられるのは、都内で供給実績が1年間で合計2万㎡以上になるハウスメーカーです。
なので、都民は太陽光パネルの設置義務のないハウスメーカーを選ぶことができ、太陽光パネルを設置していない住宅を建てることが可能です。
ポイント② 太陽光パネル設置義務のないメーカーを選択可能
太陽光パネルの義務化が開始された後も、都民は太陽光パネルが設置されていない住宅を建てることが可能です。
しかし、都内で供給実績が1年間で合計2万㎡以上になるハウスメーカーを選んでしまうと、太陽光パネルの設置義務が発生してしまいます。
都内で太陽光パネルが設置されていない住宅を建てたい場合、大手のハウスメーカーが除外されてしまいます。
また、大手のハウスメーカーで住宅を建てる場合には、建物の購入価格が上がってしまう点がデメリットとして挙げられます。
ポイント③ 京都府や群馬県でも義務化される動きが
東京都に先駆け、京都府や群馬県が太陽光パネルの義務化を開始しています。
京都府では、延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建物に対し、太陽光パネルの設置義務があります。
群馬県では、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、太陽光パネルの設置が義務付けられます。
ポイント④ 太陽光パネルを義務化して脱炭素化へ
東京都は、脱炭素社会実現に向けて太陽光パネルへの補助金事業などを積極的に行っている都道府県の1つです。
東京都では、二酸化炭素排出量の多くが建物から排出されています。
そこで、脱炭素化を目指すためには「住宅を含む建物の脱炭素を早めに行わなければいけない」と考え、太陽光パネルの義務化が可決されました。
ポイント⑤ 太陽光パネルの導入で補助金を受け取ることができる
東京都では、太陽光パネルに対する補助金を受け取ることができます。
東京都の太陽光パネルの補助金は、他の都道府県に比べて多いので、東京都で太陽光パネルを導入する家庭も多いです。
東京都で太陽光発電パネルを設置した場合に受け取れる補助金は？
東京都で太陽光パネルを導入した場合、対象経費を上限とした補助金を受け取ることができます。
太陽光パネルの導入で補助金を受け取ることができる条件は、以下の通りです。
今回は、新築で太陽光パネルを導入する際に受け取れる補助金を紹介します。
- 未使用品であること
- 都内の住宅に新しく設置される太陽光パネルであること
- JETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたもの、または同等以上であること
- 50kW未満であること
- 補助金を申請する住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること
〈受け取れる補助金額〉
設置容量 | 補助金額 | 上限 |
3.6kW以下の場合 （オール電化以外） | 1kWあたり12万円 | 36万円 |
3.6kW以下の場合 （オール電化） | 1kWあたり13万円 | 39万円 |
3.6kWを超える場合 （オール電化以外） | 1kWあたり10万円 | 500万円 |
3.6kWを超える場合 （オール電化） | 1kWあたり11万円 | 550万円 |
3.6kW以下の場合
東京都で太陽光パネルを設置する場合、オール電化住宅以外の住宅では、1kWあたり12万円、上限36万円の補助金を受け取ることができます。
オール電化住宅の場合は、1kWあたり13万円の補助金を受け取ることができ、上限は39万円です。
3.6kWを超える場合
東京都で太陽光パネルを3.6kW以上導入する場合、オール電化以外の住宅では1kWあたり10万円の補助金を受け取ることができます。
オール電化住宅では、1kWあたり11万円の補助金を受け取ることが可能です。
3.6kWを超える場合には、50kWの太陽光パネルを上限とし、対象経費以下であれば補助金を受け取ることができます。
【将来的に浸透？】太陽光パネル義務化のメリットは？
「義務化する」と言われると怪しく思ってしまう太陽光パネルですが、メリットが多いことが特徴です。
特に、近年高騰を続けている電気代を削減できる点は大きなメリットだと言えるでしょう。
メリット① 電気代を抑えることができる
太陽光パネルで発電した電気は、無料で使用することができます。
発電量が多ければ、昼間の電気を太陽光パネルで発電した電気で賄うことができるので、大幅な電気代の削減が可能になるでしょう。
さらに、太陽光パネルと合わせて蓄電池を導入すれば、蓄電池に充電した電気を夜間に使用することができます。
太陽光パネルと蓄電池を併用することで、電気代が0円になる電気を自給自足をする生活も夢ではありません。
メリット② 停電・災害対策になる
太陽光パネルを導入していれば、停電が起こっても電気を使うことができます。
特に、停電が起きると家の設備が使えなくなってしまうオール電化住宅では、大きなメリットとなるでしょう。
停電や災害が起きた時に、いつも通り電気を使用することができれば、自宅を避難所として利用することができます。
メリット③ 売電収入を得られる
太陽光パネルで発電した電気のうち、消費しきれない分は売電することができます。
一昔前のように、大きな売電収入を得ることはできませんが、今でも少なからず売電収入を得ることが可能です。
10年間は高い売電価格を維持することができるFIT制度を利用すれば、1kWhあたり16円で売電することが可能です。（2023年の売電価格）
メリット④ 補助金の利用でお得に導入できる
2023年現在、国から受け取ることができる太陽光パネル単体への補助金はありません。
しかし、太陽光パネルの義務化が決定した東京都では、先述した通り、高額な補助金を受け取ることが可能です。
太陽光パネルが義務化されたとはいえ、いつまでも補助金事業が行われているとは限りません。
国の太陽光パネルに対する補助金事業も、太陽光パネルの価格が下がったことや、普及率が上がったことを理由に廃止されました。
いずれ太陽光パネルを導入するのであれば、東京都が補助金を出している今がチャンスだと言えるでしょう。
メリット⑤ FIT制度を早くに利用できる
太陽光パネルで発電した電気を10年間高く売電できるFIT制度。
高い売電価格で売電できるとは言っても、1年ごとに1円程度売電価格が下がっています。
FIT制度の売電価格は、これからも下がっていくと予想されているので、太陽光パネルの導入が早いほど高い売電価格で売電を行うことができるでしょう。
太陽光発電の義務化にはデメリットも！
メリットが多い太陽光パネルですが、義務化によるデメリットもあります。
特に、メンテナンスが増えてしまう点や、義務化によって住宅の価格が上がってしまう点は大きなデメリットです。
デメリット① メンテナンス
太陽光パネルは、通常雨で汚れが流れ落ちるよう設計されています。
しかし、何年も使用していると、長く雨が降らない日が続いたり、雨では落ちない汚れがついてしまうこともあるでしょう。
雨では落ちない汚れがついてしまった場合には、太陽光パネルを掃除しなければいけません。
汚れを放置していても太陽光パネルを使用し続けることは可能ですが、発電量が落ちてしまいます。
デメリット② 住宅の価格が高くなる
太陽光パネルが義務化されることにより、購入する住宅の価格が上がってしまうことも懸念されています。
太陽光パネルは、2022年時点の平均価格を参考にすると、1kWあたり26.1万円の導入費用が必要です。（新築住宅の場合）
4kWの太陽光パネルを導入した場合は104.4万円、6kWの太陽光パネルを導入した場合は156.6万円の費用が、住宅の販売価格に加算される計算です。
特に、東京都は土地が高いので、住宅まで高くなってしまうと「家を建てる」という選択をする人が少なくなってくる可能性があるという問題があります。
デメリット③ 故障やトラブルの可能性がある
太陽光パネルは機械なので、いつかは壊れてしまいます。
太陽光パネルが壊れてしまった際には、修理するか買い換えるか、取り外すかを決めなければいけません。
しかし、いずれにせよ費用が必要になる点は、大きなデメリットだと言えるでしょう。
特に、取り外す際には屋根の補修をしなければならず、100万円以上の費用が必要になることもあります。
また、太陽光パネルの反射でトラブルになってしまうケースもあります。
太陽光パネルの義務化によって太陽光パネルを取り付ける時には、太陽光パネルが不要になった場合の対応を考え、反射光が近所の家に入らないかなどの配慮が必要です。
太陽光パネル義務化はこれから全国に広まる可能性がある
今回は、太陽光パネルの義務化について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
太陽光パネルの義務化は、2025年に義務化する東京都以外にも、京都府や群馬県がすでに行っています。
これから先も、太陽光パネルを義務化する都道府県や市町村が増える可能性は十分あるでしょう。
▼関連記事はこちら
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
光熱費削減コンサルタント
中田 萌ご相談やお見積もりは
完全無料です!
蓄電池の選び方
