【補助金の入金時期に注意！】蓄電池導入のベストタイミングとは？

最近は、太陽光パネルを設置している家もよく見かけるようになりました。

2016年の熊本地震、2019年の関東大型台風による大規模停電以降、蓄電池の活躍に注目が集められています。
こうしたことから、蓄電池の導入を検討されている方も多くいらっしゃいます。

今回は蓄電池の設置を検討されている方に、お得に蓄電池が導入できる「蓄電池補助金」をご紹介します。

決して安い買い物ではありませんので、経済的な負担を少しでも減らしていきましょう。

また、補助金の申請の流れや入金時期についても解説しておりますので、今後の蓄電池導入の計画がより具体的になるでしょう！

【入金時期も要チェック】そもそも蓄電池補助金ってなんだろう？

「蓄電池補助金」とは、蓄電装置を設置した個人や企業に対して、国や地方自治体が支払う補助金のことです。

蓄電池補助金は、国から出る「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」と、全国の各地方自治体が独自に出している補助金の2つを主に指します。
また、この2つの補助金は併用できます。

国からの蓄電池補助金（SII補助金）※2021年5月現在募集なし

国から出る補助金の方は「一般社団法人　環境共創イニシアチブ」（SII）という団体が執行しているもので、SII補助金と呼ばれることがあります。

しかしながら、この補助金は平成31年度の募集を最後に、2021年5月現在、申請の受付は発表されていません。
平成31年度のSII補助金は、予算額に達したため2020年7月21日をもって受付終了しています。

しかし、今後一切募集がないとはいうわけではありません。

ZEH補助金のように募集がしばらくなかったものでも、再度募集が始まった事例もあるからです。
つまり今後、予算が整えばSII補助金の募集再開の可能性があるということです。

よって、蓄電池の導入を計画する際に一度、SII補助金の執行団体である「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のHPなどをチェックし、募集が再開されていないかを確認してみると良いでしょう。

地方自治体からの蓄電池補助金

各地方自治体が独自で出している補助金。

そもそも補助金制度がない自治体もありますので、まずはお住いの地方自治体が蓄電池補助金の制度を行っているかを確認しましょう。

また補助金制度があった場合、地域によって対象条件などが異なりますので、地方自治体ごとの募集要項をよく確認する必要があります。

蓄電池補助金の申請の流れは？入金時期は？

国からの補助金（SII補助金）については、設置工事前に申請しなければなりません。
入金時期は、工事完了後から約3～4カ月後となっています。

地方自治体からの補助金はそれぞれ申請方法も異なりますが、ほとんどが蓄電装置の設置工事前に申請するのが一般的です。
入金時期には自治体ごとにばらつきがあり、工事完了後から約3～10カ月かかります。

ここでは、地方自治体からの補助金の一般的な申請の流れ・入金時期を確認しましょう。

一般的な蓄電池補助金の申請の流れ

蓄電池補助金の入金時期

まず設置工事が完了してから、自治体に提出する完了報告の作成・提出までに約1カ月間かかるとします。（申請の流れ⑤～⑥）

次に、自治体が完了報告をもとに調査を実施。この調査にかかる期間が、各自治体によって異なります。
短いところであれば2カ月ほど。長いところであれば8カ月ほどかかるところもあります。

またこれは書類に不備がなかった場合であり、書類に不備が見つかれば期間はより長引きます。（申請の流れ⑥～⑦）

自治体の調査が終わり交付決定書が届いたら、あとは入金を待つのみです。これには約2～3週間かかるとされています。（申請の流れ⑦～⑧）

つまり、工事完了から入金完了までに約3～10ヶ月かかります。

蓄電池補助金の申請で注意すること

蓄電池補助金の申請が設置工事前の場合、早い段階で知っておいたほうが良いポイントがありますので、そちらをご紹介します。

蓄電池補助金の募集期間・予算が決まっている

常時、補助金の申請を募集しているわけではありません。国からの補助金（SII補助金）も含め、ほとんどの自治体が申請受付期間を設けています。

また、蓄電池補助金に割り当てられる予算もあらかじめ決まっているため、申し込み状況が予算に達した時点で募集が終了となります。

そのため、募集終了予定日がまだ先だからと安心していると、既に募集が終わっている可能性がありますので、前持った行動がおすすめです。

蓄電池補助金の申請代理業者がある

地方自治体からの補助金は、入金までに時間がかかることがあります。そのため申請代理業者に依頼して、書類作成を素早く正確に行ってもらうことも一つの手段です。

申請にかかるご自身の時間や手間も省けます。

また国からの補助金（SII補助金）に関しては、SII（環境共創イニシアチブ）が定める申請代行者を通してから申請する規定となっています。

実はSII補助金と地方自治体の補助金以外にもらえる補助金がある！

蓄電池に対して国が設けている補助金には、SII補助金以外も存在します。

ただし蓄電池だけの導入ではなく、同時に他のシステムなどを導入した際の補助金です。この機会に蓄電池以外の導入も検討するのも良いかもしれません。

ZEH（ゼッチ）補助金

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略であり、家庭でのエネルギー収支がゼロになることをコンセプトにする住宅のこと。

住宅の断熱性などを高めて必要なエネルギー量を抑え、同時に蓄電システムによってエネルギーを自宅に蓄えることで、エネルギー収支をゼロにしようという取り組みです。

これは新築住宅に蓄電池の導入を考えている方を、主に対象としている補助金です。

VPP補助金

VPPとは「Virtual Power Plant」の略で、電気が欲しい施設と蓄電装置も持つ施設をまとめて、１つの大きな仮想発電所のように扱う仕組みのことです。

この補助金の対象になるには、国のVPP実証実験に参加する必要があります。

蓄電池補助金の未来

近年、家庭でのエネルギー消費が増加していることから、経済産業省は各家庭へ省エネを呼びかけています。そのため、蓄電池を導入する家庭は今後増えるでしょう。

一方で、蓄電池補助金は導入を促進させるという側面があることから、蓄電池を設置する家庭が増えてくれば、補助金制度が廃止される可能性があります。

蓄電池の導入を検討されている方は、まだ補助金制度のある今のうちに導入することをおすすめします。

蓄電池補助金の入金時期は早いに越したことない！

ご家族などと蓄電池導入について話し合っている方は、前もった行動を心がけましょう。

現時点で地方自治体の補助金制度を享受できる地域でも、突如予算に達し、先着が終わってしまう可能性があるからです。

安い買い物ではないからこそ、お得に蓄電池を購入するためには補助金の入金時期はとても重要。制度をしっかりと利用し、ホームページを日々チェックしていきましょう。