【2024年】蓄電池のDR補助金とは？制度の注意点も！

太陽光発電のデメリットを回収できるとして、蓄電池の需要が高まっています。とはいえ、蓄電池は150万円ほどの初期費用が必要なので、なかなか前向きに導入を検討できない家庭も多いでしょう。そこで国や自治体は、蓄電池の導入費用に対する補助金制度を実施しています。

今回の記事では、蓄電池の補助金制度のひとつであるDR補助金に着目し、補助金制度の具体的な概要を徹底解説します。最後にはDR補助金以外の補助金制度についても紹介するので、蓄電池の導入を前向きに進めていくための検討材料としてご一読してもらえたらと思います。

DR補助金とは？2024年度に実施中のスケジュールや補助金額も！

2024年5月現在、蓄電池を導入することが決まった場合、条件次第でDR補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）を受けられる可能性があります。そこで今回の章で、2024年度に実施されるDR補助金の具体的な申請期間やスケジュール感、受けられる補助金額を見ていきましょう。

DR補助金の申請期間

DR補助金を受け取るためには、定められている申請期間内に申請を出さなくてはなりません。具体的には、2024年4月10日から2024年12月6日の間で申請が可能です。

申請期間がとても長く設けられているように思えますが、過去には申請終了日以前に予算に達し、申請期日を前倒しで終了したケースもあります。したがって、蓄電池の導入を検討しているのであれば、早め早めの行動をおすすめします。

DR補助金の申請のスケジュール

DR補助金を申請して実際に補助金を受け取るためには、以下のスケジュールを順守する必要があります。

1. 専門業者へ申し込み
2. DR補助金の申請
3. 現地調査
4. 蓄電池の導入を契約
5. 電力会社へ電力申請
6. 経産省へ認定変更申請
7. 蓄電池の設置工事開始
8. 電力会社へ連系申請
9. DR補助金の実績報告

1から9までとても細かく、なかなか難しい内容であることがわかります。特に「④蓄電池の導入を契約」は順番を間違えやすいので、細心の注意を払いましょう。順番を1つでも誤ると、DR補助金を申請しても受理されず、蓄電池の購入費用を全額自己負担することになります。

DR補助金で受けられる補助金額

2024年度に実施中のDR補助金を申請するためには、おおよそ1kWhあたり14.1万円以下の蓄電池を購入する必要があります。この最低条件を満たした場合、以下の項目で金額が低い方の補助金を受けることが可能です。

蓄電池の初期費用の相場は150万円前後といわれているので、DR補助金を最大限利用できれば最大半額程度が浮く計算になります。とても充実した補助金制度であることがわかるでしょう。

蓄電池のDR補助金は魅力的？制度の具体的な内容や注意点も！

前章では、DR補助金で最も気になる補助金額面を紹介し、とても充実した補助金制度であることがお分かり頂けたかと思います。ともなれば、DR補助金とは具体的にどういった補助金制度なのかという部分が気になることでしょう。

そこで今回の章では、DR補助金の具体的な内容や申請までの注意点を紹介します。

蓄電池のDR補助金とは？

蓄電池のDR補助金とは、再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電など）や電力ひっ迫に対応できる蓄電池などを全国普及させるために国が実施している補助金制度のことです。

ただ、単に購入費用を補助してくれる補助金制度ではありません。実証実験への参加を容認する代わりに受け取れる補助金制度です。

DR補助金を受けるために容認しなくてはならない実証実験では、電力の需要が高まって停電が発生すると予想された場合、自宅の蓄電池を遠隔操作され、勝手に充放電操作されます。

蓄電池のDR補助金のデメリット

蓄電池を導入すると、電力会社との電力契約が「夜間：割安電力」「日中：割高電力」に変更されます。つまり、いかに日中の割高電力を使わずに生活できるかが重要なポイントになるのです。

ただ、DRの実証実験に参加してしまうと、意図しないタイミングで蓄電池が充放電されます。日中に実証実験が行われた場合、蓄電池の残量が減ることで日中の割高電力を使わざるを得なくなる可能性が高まるのです。つまり、実証実験に参加することで、経済的デメリットを痛感する可能性が高まるでしょう。

蓄電池のDR補助金はデメリットもあるがメリットが勝る

DRの実証実験には経済的デメリットがあるとお話しました。ただ、DR補助金で受けられる補助金額が非常に高いので、総合してデメリットよりもメリットが勝るといわれています。

しかも、DRの実証実験に参加する期間は、蓄電池を設置後6年間です。蓄電池は15年前後の寿命があるので、特にDRの実証実験を問題視する必要はないといえるでしょう。

蓄電池のDR補助金の注意点

続いて、蓄電池のDR補助金を受ける前にしっかり頭に入れておきたい注意点を4つ紹介します。

注意点①設置後6年間は蓄電池を処分できない

蓄電池の導入でDR補助金を受け取る場合、設置後6年間は蓄電池を処分できません。実証実験への参加を容認する対価として得られる補助金なので、当然といえるでしょう。

仮に急な転勤などで転居を余儀なくされた場合、受け取った補助金を返還する必要があるかもしれません。事前に蓄電池を処分する手続きも必要で、なかなか大変です。DR補助金を申請するのであれば、最低でも6年間の転居がないことを確認してから行動を起こしましょう。

注意点②申請スケジュールを順守する必要がある

申請スケジュールを順守する必要があるのも、蓄電池のDR補助金を受け取る注意点です。

先ほどお話した通り、蓄電池のDR補助金を受け取るためには、国が定めた様々な条件を順守する必要があります。先走って勝手に行動してしまうと、補助金を受け取れなくなります。指定された内容を順守できるよう、補助金申請に対する情報を読み込みましょう。

注意点③予算に達した時点で新規申請が打ち切られる

予算に達した時点で新規申請が打ち切られるのも、蓄電池のDR補助金における注意点のひとつです。

紹介した通り、DR補助金はとても充実した補助金制度です。だからこそ、蓄電池の購入を検討している人の多くが、DR補助金を受け取るためにアクションを起こします。

2024年度に実施しているDR補助金では、75億円もの膨大な予算が用意されています。ただ、とても充実した補助金制度なので、驚くべきことに、すぐに予算に達してしまう可能性が高いです。蓄電池の購入を検討しているのであれば、早め早めの行動が功を奏するでしょう。

注意点④対象の蓄電池から購入するものを選ぶ必要がある

蓄電池のDR補助金では、補助金の対象に認定されている蓄電池の中から購入するものを選択することも求められます。

具体的には、DR補助金を実質運営しているSii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている蓄電池の中から購入する機器を選ぶ必要があります。家庭に最も合う蓄電池がSiiが定めている蓄電池に入っていない場合、二者択一しなければならないということです。

蓄電池の補助金制度はDR補助金だけ？その他の補助金制度を紹介！

最後に、DR補助金とは別に存在している蓄電池の補助金制度を具体的に解説します。蓄電池には、DR補助金以外に実施されている国の補助金制度と、自治体が独自で行っている補助金制度があります。家庭に合うお得な補助金制度に申請が出せるよう、蓄電池の補助金制度の種類や具体的な内容をしっかり頭に入れておきましょう。

①子育てエコホーム支援事業

蓄電池には、子育てエコホーム支援事業という国が実施している補助金制度があります。補助金額は、蓄電池を複数台導入したとしても1戸あたり64,000円です。ちなみに、国が実施している補助金制度なので、DR補助金と同時に申請はできません。DR補助金に比べて補助金額が心もとない感は否めないですが、実証実験へ参加する必要がないため、蓄電池を導入するにあたってのハードルは多少少なくなるメリットはあるでしょう。

②自治体が実施している補助金制度

蓄電池の普及に前向きな姿勢を示している自治体では、魅力的な補助金制度を実施している場合があります。

自治体が実施する補助金制度は、具体的な制度の内容は自治体に委ねられています。したがって、蓄電池の補助金制度自体を実施していないケースももちろんあるでしょう。仮に補助金制度を実施している自治体の場合は、自治体が提示している申請スケジュールや内容を順守するようにしてください。

ちなみに、DR補助金や子育てエコホーム支援事業といった国が実施している補助金制度との併用が可能です。国と自治体両方から補助金を受け取ることができれば、蓄電池の初期費用における自己負担額を大幅削減できるでしょう。

蓄電池の補助金制度はDR補助金がお得！早めの行動を心がけよう！

今回の記事では、蓄電池の補助金制度について紹介しました。DR補助金は実証実験に参加する必要があるものの、もらえる補助金がとても高額なのでおすすめです。ただ、お得だからこそ申請が殺到します。早期に申請打ち切りになる可能性が十分あるので、蓄電池の購入を検討しているのであれば、早めの行動を心がけましょう。

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